南相馬市議会 2003-09-16 09月16日-04号
この問題については、国道6号線の永田から柚木にかけての土地の問題、それから青葉団地の問題、これらの交換的な内容から含めて、現在土地の処分について保留、宿題になっております。前助役の時代からこの問題については長年検討されてきまして、私になってからももう3年、4年目を迎えようといたしております。
この問題については、国道6号線の永田から柚木にかけての土地の問題、それから青葉団地の問題、これらの交換的な内容から含めて、現在土地の処分について保留、宿題になっております。前助役の時代からこの問題については長年検討されてきまして、私になってからももう3年、4年目を迎えようといたしております。
役務費、郵券料の医療受給者証の未交換者に対する送付の分の減であります。委託料、電算業務の国保連合会システムの変更によるものであります。 次に、目5.国民年金費であります。成果につきましては44ページから45ページになります。
ご質問の遊具、砂場の整備につきましては、老朽化し使用に耐えないものの交換、新設及び砂場の砂検査は数か所実施しております。全公園の専門業者による遊具全般にわたる点検は、過去に一度実施した経過がありますが、建設から年月が経過し公園施設の老朽化も見られることから、早急な総点検を実施する必要があると考えております。
地域通貨は清掃活動などのボランティアをした対価として一定額を受け取り、現金との交換はできないが、限られた区域で物やサービスを買えるもので、県内でも福島市の「ゆず」などが挙げられます。 そこで伺います。 本市でも各種のボランティア的な活動をその対象とし、地元商店街とタイアップするなど、地域通貨を活用した地域経済の活性化対策について考えてみてはと思いますが、見解を伺います。
につきましてある程度の余裕が一つ生じてきたということで、現在におきましては、平成16年、来年の4月から一つの改定ということの先にはそういう予定もあったわけでありますけれども、しかし今、財政の逼迫についてはまず一呼吸ができたという状況の中で、今財産区といたしましてはこういう財産区の状況を踏まえながら地域の皆さんと協議をしながら、これからの財産区のあり方あるいは飯坂の観光振興のあり方も含めた中で少し意見の交換
都市住民のふる里志向に応えるべく特産品の販売経路の確立、文化体験、情報交換など、先の第4点でも申し上げましたとおりに、今年度から段階的に都市交流事業が地域におきます産業の循環型経済の重要な要素と位置づけまして、農業をはじめといたしまして地域産業の振興に結びつけていくよう努力をいたしてまいりたいとこのように考えております。
今後は、それぞれ新たな発想のもと、個々の道を歩むわけでありますが、本協議会において関係6市町村がともに抱える行政の諸問題や課題、あるいは将来について活発な意見交換が行われました意義はまことに大きく、今後の相互協力や広域連合等に大いに資するものと強く確信いたしております。
計量法によりますと、水道メーターは8年ごとの取り替えが義務づけられておりますが、本市の年間の交換量はどれほどになるのかお伺いをいたします。 また、水道メーターの購入は都の水道局が一括して購入し、利用者に貸与しているため、局の担当者の裁量が大きく影響することになり、業者側のうまみも生じることとなる。
当町の、南相馬地方との取り組みは、今までの経過等を踏まえ、合併への門戸は開き、お互いに情報を交換することで確認しているところであります。 次に、地域座談会について申し上げます。 私が町長になってから4回目の座談会でありますが、去る8月27日から全行政区を対象に開催しているところであり、今回中心となるのは市町村合併であります。
本市においては平成5年以来10年ぶりに農作物等不順天候対策本部の設置し、被害拡大防止のための技術支援や病害虫の防除などを、県をはじめ関係機関の協力を得ながら取り組んでおりますが、引き続き、情報交換を密にしながら、対応していく考えであります。
なお、下河原地内に設置してある棚倉駐輪場の公衆便所の管理は県と町との協定書に基づき、便所内の清掃や消耗品の交換等は町において実施をしております。 次に、木陰などのある休憩、休息所の増設等についてでありますが、県の方に照会しましたところ、利用者が少ないということから増設については現在のところ計画がないとの回答でありますので、ご理解を願います。 以上で答弁といたします。
一方、自転車の放置対策等について独自に取り組みを行っている高等学校もあることから、学校や警察との情報交換を行いながら、高校生の啓発用パンフレットを作成するなどして、駐輪場の正しい利用や利用者のマナーの向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆27番(石井敏郎君) ここに尾道市自転車等放置の防止に関する条例というものがあります。ここで、尾道市といわき市の条例について比較してみたいと思います。
なお、大学側から要請があった大学用地の30年間の無償貸与と助成については、校舎建設のための校地として、市内本町一丁目地内の市有地6,285.64平方メートルを「郡山市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」に基づき無償貸付することとし、助成については、今後、大学側と協議を進め、議会にもお諮りをしながら対処してまいりたいと考えております。
去る8月7日、三和地区において、循環型農業システムモデル事業が始まり、農作物安定供給のための栽培技術の確立や体制づくりなど、システム構築に向けて取り組んでいることから、地元生産者やJAなどの関係機関団体で構成する三和地区健康野菜生産協議会の場に、学校給食を担当する栄養士も参加し、生産者などと直接意見交換を行うなど、地産地消のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。
今回の調査結果を本町における幼保一元化の推進施策に反映活用させるべく全委員が調査内容をおのおの整理検討した後、7月11日午後3時より、教育委員との懇談会を開催いたしまして、活発な意見交換を行いました。
◎総務部長(磯上四郎君) 民間活力の活用につきましては、現行の第4次行財政改革大綱及び実施計画においても、具体的な改革方策の柱の一つとして位置づけており、これまでも、市立病院の電話交換業務や大型ごみ受付業務など、さまざまな事務事業の民間委託を推進してきたところであります。
主なものは管理運営費でございまして、オープン9年目を迎えまして舞台つり物装置のギアオイルの交換と非常用発電機の修繕等が主なものであります。 以下、給与費明細書等を添付してございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上で説明を終わります。 ○議長(近藤亥市) 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
これに関し、委員より、影響が出ていることに対して市はどのように対処するのかとただしたのに対し、当局から、7月1日に市の関係部署と市場関係者との間で協議を行い、正確な情報交換を図る予定である。また、協議の結果を踏まえて、対応を検討したいとの答弁がありました。
それから、利活用につきましてでございますが、これにつきましては資料の収集、それから、資料、図表とのデータの作成、英文メールの交換、学校情報の交換等に利用しておるものでございます。
既に策定が終わり、先駆的な取り組みをされている兵庫県の「ひょうご“本だいすきっ子”プラン」と題して、子ども読書グループや公立図書館、そして学校が互いに情報交換を行い、連携することによって、子どもたちの読書運動の推進を図っているようでございます。