791件の議事録が該当しました。
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Created with Highcharts 5.0.6該当件数全議会(791件)福島市議会(93件)会津若松市議会(45件)郡山市議会(103件)いわき市議会(160件)白河市議会(17件)須賀川市議会(68件)相馬市議会(13件)二本松市議会(65件)南相馬市議会(68件)伊達市議会(45件)本宮市議会(42件)泉崎村議会(5件)棚倉町議会(30件)矢祭町議会(8件)塙町議会(15件)川内村議会(14件)195019551960196519701975198019851990199520002005201020152020202501020304050

該当会議一覧

郡山市議会 2024-06-19 06月19日-02号

芸術文化補助金は、2015年4月1日施行の郡山芸術文化に関する全国大会等参加補助金交付要綱に基づき、全国大会に出場する団体対象に、参加に要する旅費及び宿泊費の3分の1以内で、競技等の選抜を経て参加する場合には30万円、招待等により参加する場合は10万円を限度に交付をしております。 これらの支援については、社会情勢本市財政状況等を勘案し、適宜見直してまいります。 以上、答弁といたします。

棚倉町議会 2024-03-07 03月07日-03号

免許取得費用につきましては、令和2年4月に棚倉町消防団員自動車等運転免許取得事業費補助金交付要綱を制定をして、団員の所有する自動車運転免許消防ポンプ自動車小型ポンプ付積載車が運転できない団員対象として、オートマ限定解除や準中型免許を取得する場合には、自動車教習所入学金教習料金検定料金卒業証書交付手数料など、費用の8割を助成をしております。 以上で答弁といたします。

郡山市議会 2024-03-07 03月07日-07号

皆様ご存じのとおり、本市では昭和32年頃よりPTA司書補を雇用する形で始まり、昭和57年に郡山学校司書給与費等補助金交付要綱を制定し、給与等PTA補助する事業が始まり、その後、PTAの方々の全校配置に向けた努力教育委員会による補助拡大など、PTA教育委員会双方が協力し、より充実した学校図書館となるよう努力を重ねてきました。

郡山市議会 2024-02-27 02月27日-02号

郡山集会所整備費補助金交付要綱以下要綱)には、新築、増築、模様替え等補助対象経費となっており、解体費用補助はありません。 少子高齢化の中における集会所については、要綱解体費用項目を加え、町内会等負担を軽減してはいかがかと考えておりますが、当局の見解を伺います。 項目7、文化振興について。 

会津若松市議会 2024-02-26 02月26日-一般質問-02号

また、一般的には、外部からの攻撃や内部不正などの要因にかかわらず、サービスの運用の際には万が一個人情報漏えい等の事態が発生した場合には、個人情報取扱事業者個人情報保護法等に基づき、適切に対処することとなるところでありますが、本市都市OS運用については、これに加え、デジタル田園都市国家構想交付金事業補助金交付要綱において、市のセキュリティーポリシーを理解し、市と連携した対応を行うことを補助金交付

いわき市議会 2024-02-26 02月26日-06号

市では、これまでも、路線バスを維持するため、市生活バス路線維持対策事業費補助金交付要綱に基づきまして、一定要件を満たした路線について補助を行ってきたところです。 来年度につきましても、特に影響の大きい5路線についても補助することとして、当初予算に計上したところでございます。 また、現在は、バスの利用を回復させることを目的としました、プレミアム付き乗車回数券の発行への支援も行っています。 

いわき市議会 2023-12-14 12月14日-05号

それでは、次に大きな質問の4番目は、いわき私道整備事業補助金交付要綱について伺います。 第1点は、補助金の額の見直しについてです。 前回の6月定例会において、個人企業等が自ら管理する私道の舗装や側溝の整備及び補修を行う際に活用できる、いわき私道整備事業補助金交付要綱に基づく制度とその内容について質問したところ、執行部より補助金額の上限については120万円との答弁がありました。 

いわき市議会 2023-12-13 12月13日-04号

観光文化スポーツ部長千葉伸一郎君) 県へは、復旧事業を実施するに当たり、県の指定文化財保存活用事業補助金交付要綱運用を変更した補助金交付を要望いたしました。 主な内容といたしましては、今回の復旧事業災害復旧事業扱いとし、災害復旧事業費から国庫補助分を除いた2分の1の補助金交付を要望いたしました。 ◆20番(遠藤崇広君) では、3つ目に、今後の取組についてお伺いいたします。

須賀川市議会 2023-12-12 令和 5年 12月 定例会−12月12日-03号

新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、実情を聴取した上で、指定管理者持続化事業支援金交付要綱整備し、感染症拡大防止に対する取組に要した経費に対して、支援金交付したところであります。  また、緊急時の対応につきましては、あらかじめ協定書リスク分担を定めておりますが、災害発生等不可抗力による場合は、指定管理者と協議の上、協定内容の変更ができることになっております。

郡山市議会 2023-12-08 12月08日-05号

相楽靖久こども部長 ひとり親家庭等医療費現物給付についてでありますが、ひとり親家庭医療費助成制度は、ひとり親世帯経済的負担軽減策として、保護者医療機関を受診した際、福島ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱に基づき、一旦支払った医療費から1世帯、同一受診月当たり1,000円の自己負担を除いた額を助成するものであります。

須賀川市議会 2023-10-20 令和 5年 10月 決算特別委員会-10月20日-01号

続きまして、協同組合ながぬまショッピングパーク補助事業でございますが、こちらの支出の根拠でございますが、協同組合ながぬまショッピングパーク運営費補助金交付要綱に基づき支援したものでございます。  事業の概要でございますが、商工課において令和2年度から4年度の3年間を限定しまして、ながぬまのアスクが運営している買物送迎事業に対し支援を行ったものでございます。

郡山市議会 2023-09-26 09月26日-03号

松田信三保健福祉部長 初めに、生活困窮世帯についての認識等についてでありますが、今定例会に上程しております令和5年度郡山物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業予算額が1億5,498万1,000円を計上させていただいておりますが、当該事業につきましては、福島県の令和5年度物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業補助金を財源として充当することから、同補助金交付要綱に基づき実施するものであり、同要綱第2