会津若松市議会 2024-06-11 06月11日－一般質問－03号
次に、令和５年分のふるさと納税で、市民による他市町村への寄附に伴う寄附金税額控除額と、それを補填するために交付される国の交付税額をお示しください。 さらに、返礼品の品数、人気のある返礼品、また寄附額の傾向、寄附の使い道の傾向をお示しください。 そして、これらの実績を踏まえて、ふるさと納税の現状について、認識と課題をお示しください。
次に、令和５年分のふるさと納税で、市民による他市町村への寄附に伴う寄附金税額控除額と、それを補填するために交付される国の交付税額をお示しください。 さらに、返礼品の品数、人気のある返礼品、また寄附額の傾向、寄附の使い道の傾向をお示しください。 そして、これらの実績を踏まえて、ふるさと納税の現状について、認識と課題をお示しください。
このため、本市への寄附額と国からの交付税額の合計と寄附金控除額の差引きにより、その収支は約2,342万円の増となるものであります。 次に、公共施設の在り方についてであります。
◎町長（宮田秀利君） 申し訳ないんですけれども、議員のそのお考え方、ちょっと理解をしかねると申し上げますのは、当初予算、これは交付税額なので、その過疎債等々の起債ですか、これを全く計算していない状態で当初予算を組みますよね。ですから、基金ですか、財政調整基金というのが、その半分くらいになるというのは、そのほかの全部充当した上での最初に予算立てをするわけですよね。
次に、４款衛生費8,528万4,000円の補正でありますが、その内容は、14ページ下段、一つには、令和５年度の普通交付税額確定に伴う公立岩瀬病院企業団構成町村に対する普通交付税按（あん）分負担金4,360万円、二つには、15ページ上段、須賀川地方保健環境組合に対する分担金3,528万4,000円、三つには、令和５年度の普通交付税額確定に伴う須賀川地方保健環境組合構成町村に対する普通交付税按（あん）分負担金
さらに、ふるさと納税で市民による他市町村への寄附に伴う寄附金控除額と、それを補填するために交付される国の交付税額の推移をお示しください。 次に、本市のふるさと納税の取組と課題の認識について２点質問します。
そこで、マイナンバーカードの交付状況を交付税額に反映するなどしてまで普及しようとする国の進め方について、反対を表明すべきだと思いますが御所見を伺います。 ◎総務部長（加藤弘司君） 現在、国が進めております、誰一人取り残されないデジタル社会の実現におきまして、マイナンバーカードは重要な基盤となるものでございます。
次に、４款衛生費5,375万8,000円の補正でありますが、その内容は、19ページ、一つには、申込件数の増に伴うＹＯＵ悠ドック事業265万8,000円、二つには、令和４年度の普通交付税額確定に伴う公立岩瀬病院企業団構成町村に対する普通交付税按（あん）分負担金4,570万円、三つには、20ページ上段、令和４年度の普通交付税額確定に伴う須賀川地方保健環境組合構成町村分に対する普通交付税按（あん）分負担金
また、地方交付税につきましては、こちらも国からの今年度の交付税額が確定したということで、その確定した金額の分を増額をしているというものでございます。
次に、４款衛生費１億6,113万2,000円の補正でありますが、その内容は、23ページ上段、一つには、令和３年度普通交付税額確定に伴う公立岩瀬病院企業団構成町村に対する普通交付税按分負担金4,340万円、二つには、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に要する経費１億1,696万2,000円、三つには、同じく下段、令和３年度の普通交付税額の確定に伴う須賀川地方保健環境組合構成町村に対する普通交付税按分負担金
減少の主な要因は、標準税収入額、普通交付税額、臨時財政対策債がそれぞれ前年度を上回り、標準財政規模が前年度比較で3.4％増加したことによるものです。 また、公営企業における資金不足比率につきましては、水道事業会計をはじめとし、算定対象となる特別会計について資金に不足はなく、該当いたしませんでした。 いずれの数値も国の早期健全化基準を大きく下回っております。
令和３年度の増額の要因については、特別交付税額の該当する額の改正がありまして、これまで１床当たり89万9,000円に病床数を乗じた基準を用いて7,192万円ということにしておりましたが、令和３年度改正については、１床当たり87万5,000円を鹿島厚生病院の場合は80床ということでこちらを掛けた額に、さらに1,580万円を加算する算定方法となりました。
市は復旧・復興から再生・発展へとかじを切っている最中であり、令和３年度の予算規模も、昨日３億円程度増えましたので約456億円、前年対比で96億円のマイナスとなっている状況下、交付税額も年々減っているわけでございまして、苦慮しながらも、知恵を絞りながら、さらなる飛躍発展のための予算組の御苦労が多かったものと拝察をいたしております。 また、今年は市長任期の最終年でございます。
次に、４款衛生費7,976万4,000円の補正でありますが、１つには、23ページ上段、令和２年度の普通交付税額確定に伴う公立岩瀬病院企業団構成町村に対する普通交付税按（あん）分負担金4,177万9,000円、２つには、ロタウイルスワクチンの定期予防接種化に要する経費1,234万4,000円、３つには、いわせ悠久の里の源泉井戸修繕工事に要する経費2,530万円、４つには、同じく下段、令和２年度の普通交付税額確定
◎国分義之こども部長 次に、実質的な負担の増減についてでありますが、当該無償化に係る地方負担の増額分については、国において地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保することとしており、普通地方交付税の算定に当たっても基準財政需要額に地方負担の全額が算入されるとともに、基準財政収入額に地方消費税の増収分の全額が算入されることとなり、その不足分については交付税額の調整により、理論上は市の負担
細かい数字はここで言ってもしようがないので、それは省略をさせていただきますが、次は、地方交付税額についてというところの３番目ですね。 普通交付税が減額、減少していきますと一般財源というものが減ってくると、そういうことで施政方針にも書かれておりますけれども、施政方針には、扶助費や公共インフラの維持等の増嵩により経常収支比率が上昇し、財政が硬直化している傾向にあると、こういうふうに述べられています。
平成28年度は平成27年度と比較して普通交付税額が減ったことにより0.7％の増となり、平成29年度は平成28年度と比較して公営企業繰出金が減ったことと、標準税収入額等が増えたことにより0.7％の減となっております。 エ、将来負担比率。 将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であります。
今後は、労働力人口の減少や景気低迷が懸念されること、国からの地方交付税額の減額が予想されることから、急激な一般財源の減少が考えられますが、市の認識をお示しください。 本市においても人口減少が顕著であり、今後の税収は年々厳しくなるものと考えます。一方、公共施設の老朽化対策経費や扶助費などが急激にふえることが予測されます。
また、実質公債費比率は元利償還金のうち交付税に算定された額を除いて算出されますが、交付税額算入を前提に市債を増発した場合、比率そのものへの影響は少ないものの元利償還金が確実に増加し、さらに交付税が縮減傾向にある状況にあっては将来の財政運営を圧迫するおそれもあるものと考えております。
平成30年度地方財政収支の仮試算においては、一般財源総額見込みは前年度より4,000億円多い62.5兆円と試算し、このうち交付税額は前年度から約4,000億円少ない15.9兆円としています。歳入総額がふえる要因として、地方税と地方債、臨時財政対策債を挙げ、このことにより交付税は減額するものと解されます。
平成27年度は平成26年度と比較して一部償還完了により0.4％減少しており、平成28年度は平成27年度と比較して普通交付税額が減ったことにより0.7％の増となっております。 エ、将来負担比率 将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であります。