本宮市議会 2020-12-11 12月11日－04号
しかしながら今般、当交付金の運用見直しがなされ、見直し前の交付予定額を上限に、減収額または減収額に加えて、既に投資した額を交付額とするなど制度内容が大きく変更され、当初に申請していた生産農家に交付ができない事態が発生しております。
しかしながら今般、当交付金の運用見直しがなされ、見直し前の交付予定額を上限に、減収額または減収額に加えて、既に投資した額を交付額とするなど制度内容が大きく変更され、当初に申請していた生産農家に交付ができない事態が発生しております。
補助交付先の設置主体、施設名称、補助内容、補助交付予定額等につきましては、株式会社あいの里等、資料記載のとおりとなります。 次に、配付資料の４ページを御覧ください。補正予算説明書は同じく16、17ページとなります。所管は長寿福祉課です。
それから、同様に、株式会社サンワにつきましては用地取得費、それから助成率と交付予定額の記載がございますが、その違いでございますけれども、そのもう一つ下の表を御覧いただきたいと思います。用地取得助成金の１番のほうが工業団地に立地する場合、下の２番のほうが民有地に立地する場合というふうに大きく交付要件を分けてございます。
森林環境譲与税は、私有林の人工面積、林業就業者数、人口で試算され、交付予定額は本年度から令和３年度までは1,461万6,000円、令和４年度から令和６年度まで2,192万4,000円と段階的に増額され、令和15年度から満額の4,932万9,000円が配分される予定となっております。
これにつきましては、例年どおりといいますか、補助金を交付するということで650万円、そして白河地域が300万円、そして大信、表郷、東、各地域で100万円、そして学生枠で50万円という形の交付予定額ということになっております。
次に、３款地方消費税交付金は、３％の消費税率引き上げ分の一部が市に交付される仕組みとなっておりまして、この増額分を、当初予算において交付予定額の８割と見込んでおりましたが、消費税率の引き上げに伴う反動減、いわゆる買い控えなどによる理由により、当初見込みよりも下回ると見込まれるため、減額するものであります。 次に、14款国庫支出金であります。 17ページをお開き願います。
現在、本市とＪＡ郡山市など農業関係団体で構成する郡山市農業再生協議会において、平成27年産主食用米を対象に、生産コスト低減の取り組みを支援する国の稲作農業の体質強化緊急対策事業を推進し、２月27日までに332件の申請を受け付け、交付予定額が約4,800万円となるなど、意欲ある米作農家の体質強化を図っているところであります。
審査の過程では介護保険財政安定化基金の交付予定額について改めてただしたところ、被保険者一人当たり480円との答弁があり、審査の結果本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。
◎健康福祉部長（赤松章光） 保険料につきましては、確かに今ご指摘がございましたように市の基金、それから県の基金、これらについても第３期、第４期と比較しまして残高が少なかったり、県からの交付予定額が少なかったりということで、保険料の上昇の抑制効果というのは第４期に比べて非常に小さいものがございます。
◆11番（早川哲郎） 今回の交付予定額が５億3,800万余りですから、限度いっぱいということだと思います。 次の質疑に移ります。 交付金の対象事業は地域活性化等に資する事業とされておりますけれども、本市がこの12の交付金事業を選択した基準または根拠は何かお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺隆一） 議長、財務部長。 ○議長（山岸清） 財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一） お答えいたします。
次に、200万円の予算は少ないと思うが、町の考えはでありますが、現在のところ、補助申請があった３件の交付予定額の合計は、約67万円となっております。今年は、初年度ということで、件数は少ない状況にありますが、次年度以降、補助対象となっている各行政区等からの要望状況も踏まえて対応してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長（近藤亥市） 松本英一議員。
◎総務部長（中川康弘君） まず、第１点目の国の普通交付税の予定額のお質しがあったわけでありますが、ご案内のようにこの３市町協議で、これまで普通交付税措置額の２分の１を財源としながらこういった地域対策やっていきましょうということで進めてきた事業でありまして、平成18年度交付予定額が6,800万円こんなふうなことでございますのでその２分の１、3,400万円をそれぞれの地区の環境対策に充てていくとこんなふうな
本町に対する交付予定額1584万5000円の活用について、県とも協議しながら検討した結果、おだか保育所の冷暖房設備工事、保育用備品購入、教育関係では幼稚園遊具等の整備、私立幼稚園整備費、幼児用図書などに有効活用することとし、本定例会に補正予算を計上しておりますので、よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
町といたしましては、おだか保育所の保育環境整備及び病後児童の一時預り場所の整備並びに幼稚園教育の環境整備を想定し、交付予定額の1584万5000円を活用していくことで、県との協議を始めたところであります。関係予算は、12月定例会に補正予算を計上させていただき、事業は本年度中に実施したい考えでありますので、ご理解を願うものであります。
したがいまして、今後工業再配置促進補助金の事業選択に当たりましては、おただしのように工業団地周辺の環境整備についての地域の要望を十分に考慮いたしまして、今後、予定されている補助金交付予定額と事業費との関連、さらには補助事業の採択方針にも合致するよう慎重に検討し、対処する所存でございます。