塙町議会 2020-05-13 06月11日－01号
４目雑入で、コミュニティ助成事業補助金、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を増額するものであります。 21款１項町債6,020万円の増額で、款計を６億6,660万円とするものであります。３目土木債で道路橋梁債を、７目農林水産業債で林業債を増額するものであります。
４目雑入で、コミュニティ助成事業補助金、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を増額するものであります。 21款１項町債6,020万円の増額で、款計を６億6,660万円とするものであります。３目土木債で道路橋梁債を、７目農林水産業債で林業債を増額するものであります。
クールチョイス普及啓発事業の財源としましては、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を見込んでおります。 次に、復興事業費１億1,422万2,000円の主な内容につきましては、環境放射線量測定事業費1,917万2,000円は、市民生活に身近な場所の環境放射線量測定などを行うものでございます。
上段の16款２項４目商工費国庫補助金１億9,616万6,000円は、地域資源の商品化や販売促進に取り組む施設である道の駅本体の整備に対して交付される農山漁村振興交付金、また融雪装置設置工事に対して交付される二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金です。
本市においては、平成29年度から環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、地球温暖化対策につながるあらゆる賢い選択を促すクールチョイス推進事業を行うに当たり、福島ファイヤーボンズや福島レッドホープスなど、地元のプロスポーツ団体などと連携し、市民の環境啓発を実施していると聞き及んでおります。 そこでお伺いします。
なお、財源内訳のうち雑入は、クールチョイスの財源として交付を受けました財団からの二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金でございます。 12、環境放射線量測定事業費1,844万6,000円につきましては、福島第一原発事故による市民の放射能に対する不安を払拭するため、各支所や学校、公園など164カ所の空間線量率を定点測定し、測定結果を市のホームページ等で公表したものでございます。
認定こども園の空調設備につきましては、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を申請していたところ、去る８月16日、事業が採択されたことから、こども園の周囲にボアホールを掘削し、地中の熱を採熱Ｕチューブで取り込み、ヒートポンプユニット５台にて認定こども園内空調設備の熱源とするものであります。
なお、このクールチョイス普及啓発事業の財源としては、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、こちらを見込んでおります。 次に、復興事業費１億1,330万4,000円の主な内容でございますが、環境放射線量測定事業費1,938万円、こちらは市民生活に身近な場所の環境放射線量の測定などを行うものです。
そのため、省エネに関する出前講座の開催や、各種イベントにおける啓発グッズの配布等に加え、昨年度からは、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、地球温暖化対策につながるあらゆる賢い選択を促すクールチョイス推進事業を、地元プロスポーツ団体などと連携し実施しているところであります。
19款４項雑入、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金確定などにより2,622万2,000円減額し、款計を１億3,100万6,000円とするものであります。 20款１項町債、道路整備事業、特別支援教育支援員配置事業、はなわ観光魅力アップ事業、はなわ観光活性化推進事業の確定により970万円を増額し、款計を12億3,650万円とするものであります。
財源内訳のうち雑入とありますのは、先ほど申し上げましたクールチョイスの財源として国の財団から交付を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金となっております。
また、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、温泉熱を利用した経費削減を図るために、13節委託料に温泉熱利用システム測量設計業務委託料、15節工事請負費にシステム導入工事費を新規で計上しております。 以上です。 ○議長（大縄武夫君） まち整備課長。 ◎まち整備課長（藤田衛昌君） ８款１項１目土木総務費であります。
具体的な活動といたしましては、本市が継続して取り組んでいる環境保全や、地球温暖化対策等の各種事業での普及啓発活動に加え、今後におきましては、本年５月30日に採択となった環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域と連携したＣＯ２排出削減促進事業）を活用いたしまして、地域のスポーツチームや音楽団体等と連携した啓発活動等を行うとともに、メディア等を活用して、クールチョイスの認知度を向上させるなど、
これは臨時福祉給付金補助金、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の減でございます。 ２目民生費国庫補助金173万7,000円の減。これは１節、２節の減でございます。 ３目衛生費国庫補助金２万3,000円の減。これは地域保健医療等推進事業国庫補助金の減でございます。 ４目土木費国庫補助金4,143万円の減。１節、２節の減でございます。 ５目教育費国庫補助金1,269万4,000円の減。
これは社会保障・税番号制度システム整備費の補助金96万6,000円、及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金1,000万円、この1,000万円につきましては、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換のための地中熱利用調査の補助事業でございます。２目民生費国庫補助金138万5,000円の増。これは１節の障がい者自立支援費等の補助金として、地域生活支援事業費補助金の10万3,000円。