なお、議案第18号の一般会計予算に対し、反対討論があり、ふるさと学生地元産品お届け事業、プレミアム付商品券発行事業、子供と妊婦へのインフルエンザ予防接種費用の一部助成、保育施設と幼稚園利用の３歳から５歳児への給食無料化の継続などについては評価できる一方で、がん検診や耕作放棄地対策に係る事業費縮小のほか、米価下落対策緊急支援事業については、転作協力という条件付きであるため、意欲的な米作りの支援対策にはなっていないこと
〔丸山征紀建設部長 登壇〕 ◎丸山征紀建設部長 事業費縮小の主な要因でございますが、城山公園や南湖公園の整備が終了したことや、加えまして、都市計画事業の実施に当たっては、緊急性や必要性等を勘案の上、重点選別により実施してきたものでありますが、主に国庫補助事業などを活用して実施しておるため、国の景気浮揚策やあるいは公共事業費の削減など、そのときそのときの社会経済情勢の変化にも大きく左右されたものであります
３点目でありますが、事業費縮小が考えられることから、当然、計画見直し、また、優先順位の明確化が求められると思いますが、所見をお伺いをいたします。 ４点目でありますが、中期、長期財政計画が踏襲された場合の平成２０年度末での地方債残高はどの程度の数値と見込まれるのか、お伺いをするものであります。 次に、中央公民館及び地区公民館の今後の形態についてであります。