郡山市議会 2022-03-01 03月01日－03号
◎藤橋桂市産業観光部長 新型コロナウイルス感染症緊急支援給付金の継続についてでありますが、本市では売上げ減少事業者を対象とした独自の給付金として、2020年度は国の持続化給付金等の要件に満たない事業者に、事業継続応援給付金及び家賃支援給付金約２億5,000万円を支援しております。
◎藤橋桂市産業観光部長 新型コロナウイルス感染症緊急支援給付金の継続についてでありますが、本市では売上げ減少事業者を対象とした独自の給付金として、2020年度は国の持続化給付金等の要件に満たない事業者に、事業継続応援給付金及び家賃支援給付金約２億5,000万円を支援しております。
令和２年度に郡山市が行った事業継続応援給付金と家賃給付金をリニューアルする形で、新型コロナウイルス緊急支援給付金が今定例会に提案されておりますが、家賃や水道光熱費等の固定費を支援の対象にするのであれば、給付額掛ける複数月の支援をするなど、事業者の皆さんにさらに支援が届くよう拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
また、新型コロナの影響を受ける事業者への支援といたしましては、中小企業等応援プロジェクトとして、売上高等減少対策資金融資や国の制度を補完する事業継続応援給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金への上乗せなど、緊急支援等の各フェーズに応じた全20事業について、民間調査会社の情報や金融機関、経済支援団体の意見等による実体経済の把握に努めながら創設し、実施してきたところであります。
ちなみに、私が言った申請というのは今回のコロナの申請なのですが、郡山市事業継続応援給付金の申請です。ですから、まさに速やかに行われるべき申請が、最後のエンドユーザーのところで戸惑ってしまうみたいな、下手したら諦めてしまうみたいな、こういうことになりかねないので、そこもぜひ改善を願いたいと思うのですけれども、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 品川市長。
１点目は、我が市の独自の支援策として始まった家賃支援、事業継続応援給付金についてです。交付要綱がつくられ、８月末から市民に周知が始まり、申請が本格化するものと思われます。これらの支援事業について、市税等滞納者は対象外とされました。コロナ禍で困っている事業者を支援するときに、税金の滞納を理由に対象から外すこと自体が間違っているのではないかと思います。是正を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
特に、売上げ低迷等の影響の長期化が懸念される現状にあっては、８月31日に受付を開始した家賃支援給付金や事業継続応援給付金等の固定費に対する支援が有効でありますことから、その活用を促すとともに、事業の持続力、継続力を高めるためのＢＣＰ策定に対する支援やＤＸも見据えたテレワーク等の支援を積極的に展開し、事業者の皆様がウィズコロナ時代を生き抜く、課題解決型、個別対応型の支援に全力で取り組んでまいります。
これら採用者につきましては、事業継続応援給付金業務や雇用調整助成金等申請支援業務などの新型コロナウイルス感染症対応業務のほか、ＩＣＴ能力を生かしたＲＰＡ導入支援業務、マイナンバーカード交付準備事業、保育支援業務、図書館配架業務等に、２か月から６か月間の従事をいただいております。ご参考までですが、２か月勤務の方が20人、３か月が７人、５か月が１人、６か月が４人、計32名となっております。
そのメニューは、資金調達のための融資制度やクラウドファンディング支援のほか、経営体質の強化を図るためのテークアウト事業開始や新しい生活様式に対応した宿泊飲食業などへの支援、産業のＶ字回復に向けた宿泊施設誘客促進事業等への支援、さらに、さきの８月臨時会では、国の家賃支援給付金や持続化給付金の対象とならない事業者への家賃支援給付金及び事業継続応援給付金が予算化されるなど多岐にわたっています。