本宮市議会 2021-09-01 09月01日－01号
２つに基本施策「商工業」及び「雇用対策」では、市商工会や商店街協同組合への運営支援やモコステーションを核とした中心市街地の活性化に取り組み、また、新型コロナウイルスによる影響を受けている事業者への営業自粛協力金・事業継続奨励金の交付、食べて得得キャンペーン事業などに取り組んでまいりました。
２つに基本施策「商工業」及び「雇用対策」では、市商工会や商店街協同組合への運営支援やモコステーションを核とした中心市街地の活性化に取り組み、また、新型コロナウイルスによる影響を受けている事業者への営業自粛協力金・事業継続奨励金の交付、食べて得得キャンペーン事業などに取り組んでまいりました。
いずれにいたしましても、市内のいろいろな業種でありますけれども、いろいろな支援、国による持続化給付金であったり、県の協力金、本市においては、事業継続奨励金等、そういう各種いろんな支援制度において、商工業者の事業継続がなされているというふうに考えているところであります。 ○議長（渡辺由紀雄君） 11番、円谷長作君。
新型コロナウイルス感染症対策については、市独自支援制度として、事業継続奨励金などの支援策や公共施設及び事業者の感染症予防対策について実施してまいりました。引き続き状況に的確に対応しながら、新しい生活様式で普通の暮らしができるよう、市民の皆様とともに感染拡大防止対策の徹底と事業者の支援に努めてまいります。 令和３年度は、第２次総合計画前期基本計画・５か年計画折り返しの年となります。
もう一つ、データとしましては、昨年６月、全事業種を対象としまして、一律１０万円の事業継続奨励金制度を創設いたしました。８５１社からの申請がなされましたが、４年前の経済センサスを分母にして計算しますと、全体の約３７％の事業者から申請がなされているという状況でございます。 ○副議長（菊地邦夫） 近藤眞一議員。
さらに、令和３年１月または２月の売上高が、前年同月比で２０％以上減少している市内中小事業者並びに個人事業者を対象とした２回目の「事業継続奨励金」については、２月２２日から申請受付を開始したところであり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける市内事業者等に対し幅広い支援を行っているところです。 また、市内中小事業者等がコロナ後を見据えて取り組む事業への支援制度も創設したところであります。
市では、新型コロナウイルス感染症対策として、本宮市営業自粛等協力金交付事業、本宮市事業継続奨励金交付事業として経済支援、上限40万円を実施しました。 この対象となる事業者は、農業の米作以外の作物等とあり、水稲農家は対象となりませんでした。現在、観光や外食産業の不振により、令和２年産米の農家販売価格が下落し、水稲農家の売上減少が顕著であることは明らかであります。
市独自で創設しました事業継続奨励金の申請状況につきましても、これらと同様の傾向となっております。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。 ◆８番（菅野喜明） 可能であれば、どの業種が何％ぐらい申請しているのかとかは分かりますか。すぐには難しいでしょうか。 ○議長（高橋一由） 産業部長。 ◎産業部長（八巻正広） お答えします。
市内の中小事業者並びに個人事業者を対象とした「新型コロナウイルス感染症対策事業継続奨励金」につきましては、８５４件の申請があり、８月末時点で８４８件の支給が完了しているところです。 さらに９月１日から、市内事業者等が新しい生活様式に係る新規設備等の導入を行った場合に経費の一部を支援する「新しい生活様式導入補助金」を創設したところであり、引き続き事業者支援を講じてまいります。
産業部所管の審査の中で、委員から、事業継続奨励金交付事業における農業者からの申請状況についてただしたのに対し、執行部からは、商工業者と同様に、新型コロナウイルス感染症により経済的影響を生じている農業者に対して支援を行うものであるが、５月８日の申請受付開始から６月17日現在までで５件となっているとの答弁がありました。
次は、３つ目といいますか、次、市独自の事業継続奨励金の交付事業についてですが、これについても今の現状はどういうふうになっておられるのか、まずお聞きしておきたいと思います。 ○副議長（三瓶裕司君） 産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君） 事業継続奨励金の申請、交付状況でございます。 申請につきましては、同じく６月10日現在になりますけれども、127件申請がありまして、交付が104件でございます。
また、市独自の緊急経済対策でございますけれども、営業自粛等協力金の交付事業、さらに事業継続奨励金の交付事業の制度でありますけれども、これも６月10日現在になります。営業自粛等協力金の申請が113の事業所に対しまして、109事業所の交付決定をさせていただいております。次に、事業継続奨励金でありますけれども、127の事業所の申請に対しまして、104事業所の交付決定をさせていただいております。
次に、市独自の支援策であります営業自粛等協力金交付事業及び事業継続奨励金交付事業の２つの交付金につきましては、６月８日現在、221件の申請中195件、総額6,104万8,300円の交付決定を行ったところであります。 今後も、各支援事業につきましてスムーズな交付に努めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、小・中学校の夏季休業期間の短縮についてであります。
◆１５番（中村正明） 伊達市の経済対策といいますか、市民の皆さんに対しての支援策一つに事業継続奨励金というのがあります。これは１事業者につき１０万円です。売上げが前年同月比２０％以上減少された方に支給する奨励金です。この業種なのですけれども、この対象業種の選定というのはどのような理由で選ばれたのか、また、この対象業種から抜けている業種もあるのではないかと。
また、市独自の支援策としましては、事業継続奨励金の事業該当にもなるということで、支援してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。
さらに、今月６月１日からは、経営に大きな影響を受けている市内中小企業者並びに個人事業主を対象とした一律１０万円の事業継続奨励金制度を創設いたしまして、市内事業者の支援を行っているところでございます。 ○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅） ありがとうございます。
３つには、被災事業者事業継続奨励金等交付事業であり、被災箇所等から須賀川テクニカルリサーチガーデン並びに都市計画法上の用途地域である工業専用地域、工業地域及び準工業地域への移転に要する経費に対して補助するものであります。
さらに、経営に大きな影響を受けている市内中小企業者並びに個人事業主を対象に、一律１０万円を交付する「伊達市新型コロナウイルス感染症対策事業継続奨励金」制度を創設し、受付を開始したところであります。
本格実施を予定している新たな森林経営管理制度についてモデル事業を実施し、その結果をもとにした全体計画を作成する森林経営管理全体計画作成事業に要する経費、水産業の再生に向けて、若い世代を対象とした魚食の普及や、本市を代表する水産物・水産加工品の掘り起こしや磨き上げに関する調査、学校給食における本市産水産物・水産加工品メニューの提供のほか、令和元年東日本台風等により被災した事業者の事業再建に向けた、事業継続奨励金
また、市被災事業者事業継続奨励金につきましては、16件の申請があったところでございます。 なお、国県制度の交付決定者を市の支援制度の対象者としていることから、今後国・県の交付決定を受け、順次、申請が増加してくるものと見込んでおります。
この主なものといたしましては、台風第19号等により被災した事業者の事業再建に向けた事業継続奨励金の交付や利子補給等による資金繰りの支援のほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、大会の感動と興奮を市民が共有できるパブリックビューイングの開催や、パラリンピックに出場する本市ゆかりの選手の壮行会・応援ツアーの開催を通じたパラスポーツの普及・啓発に取り組むとともに、ホストタウン交流計画