須賀川市議会 2024-02-19 令和 ６年 ３月 定例会－02月19日-01号
また、協働的な学びを推進するため、学校教育アドバイザーを活用しながら、主体的、対話的で深い学びの実現を目指した事業研究、事業改善に取り組んでまいります。
また、協働的な学びを推進するため、学校教育アドバイザーを活用しながら、主体的、対話的で深い学びの実現を目指した事業研究、事業改善に取り組んでまいります。
また、１割程度がネットショッピングも経験しているという、こういうふうな状況の中で、議員おただしのとおり、教職員に対するネット等を利用する上での教育のスキルをどう上げるかというご質問かなというふうに思いますが、先ほどもご紹介をさせていただきましたが、その基幹校として、我々は小浜小学校を中心として、今、その取組をしているところでございまして、小浜小学校の事業研究会には、全ての学校から具体的に指導する先生方
取組の中から、本市の児童・生徒の３割が通っております第二中学校区、こちらの例を挙げて説明させていただきたいと思いますが、第二中学校区におきましては、第二中学校、第二小学校、阿武隈小学校、柏城小学校の４校になるわけでありますが、この４校の全教員が学力向上、生徒指導、健康教育の３部会に分かれまして、９年間を見通した計画の作成と実践に取り組んでいるところでありまして、中でも学力向上につきましては、合同事業研究会
◎教育長（阿部貞康君） 教育委員会では、各小学校で学校訪問を実施しており、授業参観及び事業研究会において指導主事が指導・助言を行っております。また、秋田県由利本荘市の小中学校を訪問し、授業参観並びに学力向上に向けた取り組みについて研修をしてきました。さらに各校の計画による教育先進地への視察研修を行っており、教員の指導力向上や資質の向上を図っております。
第１点目の今後の柔道をどういうふうに位置づけていくかというふうなお質しでございますが、実はうちの方の柔道を取り組んでいるやつが大変すばらしくて、文部科学省スポーツ青少年局発行の平成２５年度学校体育振興事業研究報告書に取り上げられています。
それから、指導力向上につきましては、本市の教育委員会で昨年度もやってきましたけれども、研修会を開催したり協議会を開催したりしながら、事業研究会も実施しているところです。
一方、補助金につきましては、特定の事業、研究などを育成、助長するために公益上必要があると認めた場合に対価なくして支出するものでございますので、補助金への改定は考えてございません。 ◆４番（大内雄太） 議長、４番。 ○議長（佐藤一好） ４番。 ◆４番（大内雄太） 解釈だと思うのですよ。
さらに、自治基本条例の取り組みに関する行政と議会との関係について問われたところでありますが、当局からは一連の進ちょく状況については、節目節目で議会に報告していきたいと考えており、また講師を招いての市民協働事業研究会、自治基本条例研究会、さらには（仮称）まちづくりフォーラムについては、議員各位にもご案内し参加いただきながら、ともに研究していきたいと考えているとの答弁がありました。
また、平成20年度に設立された会津ハウス開発事業研究会とともにリフォーム事業を含め、地域の住宅建設関連業界が一体となった住まいづくりについて、共同により調査研究を進めてきたところであり、また人口減少や少子高齢社会を背景とした今後の住宅施策においては、既存住宅を有効活用した安全安心な住環境の質の向上に努めていく必要があるものと考え、対応策の検討を進めてきたところであります。
次に、中学校費教育振興費について、学習指導法改善事業等における教職員の研修費が少ないが、どの程度の研修を行っているのかとの質疑があり、基礎学力向上、生活指導、教育課程編制などの研修は県費で実施しており、市費による研修については、各学校で研究テーマを設定し、それに基づいて事業研究会等を開催し、授業の中で研修を行っているとの答弁がありました。
そこで栃木市では、栃木県県南広域拠点都市を目指し、昭和50年に連続立体交差事業研究会を立ち上げ、さらに昭和58年には栃木駅前開発を考える会を設立し、栃木駅の貨物の取り扱いの禁止運動を行うなど、30年余りの月日を費やし、遂に昨年事業が完了したと伺いました。 そこで伺います。
本会の運営につきましては、市の補助金をもとに事業研究会や書写指導にかかわる実技研修会を開催し、会員の指導力向上に努めているところでございます。 ◆18番（杉原二雄） 議長、18番。 ○議長（佐藤真五） 18番。 ◆18番（杉原二雄） この組織がさらにさらに拡充されて、市内の小中学校の実技研修、そういうものをしっかりとやっていただきたいなというふうに思うところでございます。
それから、さらに、そういう意味で交流を深めてはどうかということでございますが、現在学校によって異なりますけれども、共同の事業研究というものを学期に１回は各学校とも実施しております。それから、それぞれの地区で例えば釜子小学校で授業研究を特別にやるというような場合に、東中学校の先生に御案内申し上げて来ていただくとか、そういうことは随時各中学校区単位で実施しているという状況にございます。
相馬市に配置された50名を超える常勤・非常勤講師の指導力を高めるための研修会、事業研究会、一般教員を対象とした学習指導法の研修会、特別支援教育を推進するための連絡協議会、中堅教員対象の研修会、不登校支援連絡協議会、コンピューター実技研修会、教育相談実技研修会、教育研究発表会等９種の講座を計21回にわたって開催し、研修を深めてまいりました。
次に、10款教育費、３目教育指導費の中の学力向上パートナーシップ事業の中で、１年目から事業研究主体に成果を求めている割には予算が少ないのでは。市単独での上乗せの検討をしては、また今後の対応についてただしたところ、予算面では92万円だが、国から直接60万円、原町一中に入っている。４地区中学校とそれにかかわる学区の小学校、準ずるような授業研究会を実施している。
次に、歳出科目上の絞込みについては、補助金の「特定の事業、研究等の育成、助長するために地方公共団体が公益上必要と認めた場合補助する」という性質から、その公益性について調査を行い、そのあるべき姿について提言等を行っていくことが望ましいと考えられ、負担金、交付金については、法令、契約等で内容が決められることなどから除外したものであります。
推進事業研究としては、まず基礎、基本を明確にした事業実践に努める。２つ目として、学力テスト等の結果を分析して、児童・生徒の実態把握をし、それぞれの学校の基礎学力の課題を明らかにし、それぞれの学校の計画改善に努める。３つ目としては、基礎学力を定着させるため、個々のつまずきや学力の高まりに応じた的確な指導を工夫し、指導の日常化を図る。
それから、補助金の関係が違法でないかというようなお話しでございますが、補助金につきましては、一般的には特定の事業、研究等を育成、または助成するために地方公共団体が公益上必要あると認めた場合に対価なくして支出をするものであるということで、補助金には２つの種類がございまして、１つは法令等に基づいて支出するもの、もう１つは自治体が必要と認めるものについて支出をする。
しかし、このままにしておいてよいというわけではなく、町農業委員会、農業経営者協議会、経営改善支援センター、農協等関係機関の相互連携のもとに、各種事業研究大会、行事等への参加を呼びかけるなど種々の対策を講じております。 今後は県農業会議等関係機関の指導を仰ぎながら、認定農家の法人化設立等を念頭に、経営感覚に優れた農業後継者の育成を図ってまいります。