いわき市議会 1975-03-13 03月13日－05号
県や市が単独でこの事業をやるのには、とても財政的に不可能であります。このような大事業をやるためには、まず国が法律をつくり、国が制度をつくることが先決であります。
県や市が単独でこの事業をやるのには、とても財政的に不可能であります。このような大事業をやるためには、まず国が法律をつくり、国が制度をつくることが先決であります。
長年の懸案であり、本市重点事業の１つであります都市計画道路、三崎－下平窪線、通称西村屋横町の拡幅計画についてであります。本計画は、昭和33年度に計画決定され、49年度に国庫補助事業として採択され、事業に着手されたようでありますが、50年度事業費はどの程度なのか。そしてこれに要する総事業費はどの程度見込まれるのかお伺いをいたします。
なお、常磐高速自動車の問題、国道６号バイパス、国道４９号バイパス事業の問題、小名浜港を中心とする港湾整備事業の問題、公共下水道事業を継続推進する問題、予算化されておる中央卸売市場の整備の事業や、この年度予算が成立を見るならば、学校の建設あるいは公営住宅の建設等々を当然進めなければなりませんので、その意味におきましてできるだけ早く発注をし、公共土木事業を盛んにすることによる経済の波及効果の促進を図ってまいりたい
すなわち地方財政の悪化は「国の責任である」という市長の考え方、また本市の実情を見て、継続事業が多いため新規事業は見込めない。
その第２は、清掃事業の充実についてであります。市民の生活環境の改善に直接結びついている清掃事業につきましては特に意を用い、継続事業として実施中の南部清掃センター建設事業、上釜戸不燃物埋立整備事業、南部し尿処理場建設事業及び平終末処理場下水道投入施設建設事業については、多額の予算計上を図ったのであります。
請願第68号 平地区内新田置方歩道橋の橋設について建設委員会財政措置 当該事業については、昭和50年度交通安全施設整備国庫補助事業として、国、県に要望済みで、これが事業決定されれば、すぐ予算化することができます。 施行について 歩道橋を架設する新川は県が河川改修計画しているので、架橋の実施時期は改修後になることも予想されます。
残りの建設事業買でございますが、これは一般財源ベースでいま集計しておりまして、実際の額は集計不可能でございます。これはあくまで単独事業あるいは公共事業、補助事業等によって決まりますので集計しかねますことを御了解いただきたいと思います。以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △星昭光君質疑 ○議長（鈴木栄君） 21番星昭光君。
特に最近におきます農村環境整備事業につさましては、基盤整備を含めまして農道あるいはその他の事業との関連をみながら進める必要がございまして、これらにつきましては今後予定しております農業構造改善事業あるいは林業構造改善事業、さらには農村環境整備事業等も十分検討をしたうえでその事業に取り組みたい、かように考えておるわけであります。
いわき市の海の玄関口でもあります小名浜港の整備、陸の玄関いわき中央ステーションビル、44年から施行されてきました産炭地域開発就労事業は、福岡、長崎、佐賀地区に限定されておりましたが、この事業は３分の2の高率補助事業でもあるところから、前市長はいわき市でも産炭地域開発就労事業を実施したいと、そのような考え方から地元選出の前厚生大臣でありました斉藤邦吉先生に陳情を続けました。
第５に、公共事業等で国県支出金の決定または内定のありました一般失業対策事業に3,467 万円、公共街路事業として操車場線ほか7線の整備費として2,658 万9,000 円、補助ワクの拡大による林道整備事業費5,183 万3,000 円、基準事業費の逓減圧縮による林業構造改善事業費の落ち込み分として4,566 万4,000 円の減額、補助対象事業の縮少により次年度に事業の繰り延べ措置したことに伴う中央卸売市場建設事業費
次に議案第６号昭和49年度いわき市一般会計補正予算（第３号）の当委員会所管分、議案第８号昭和49年度いわき市下水道事業特別会計補正予算中の第２款、第２項終末処理場管理費、さらに、議案第10号昭和49年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計補正予算（第１号）、議案第13号昭和49年度いわき市総合磐城共立病院事業会計補正予算（第１号）、議案第14号昭和49年度いわき市常磐病院事業会計補正予算（第２号）、
10款教育費、２項小学校費、４目学校建築費の中で、校舎建築事業 2,707万 8,000円の内訳は汐見ケ丘小学校、小名浜第三小学校の校舎新築事業費となっておりますが、この内容を説明願います。なぜこのようなことを申すかといえば、49年度当初の計画とその予算によれば、汐見ケ丘及び小名浜三小の新増築事業として2億5,475万8,000円が予算化されております。
昭和49年度一般会計補正予算でありますが、今回の補正予算は市民の生活環境の整備促進のため一般単独事業を含めて緊急に措置すべき事業等で国県支出金の額の決定または内定のあった事業、物価高騰による各種公共事業の建設実施に伴う不足事業費についての補正措置及び中小企業振典のための追加措置等を重点として編成したものであります。
まず議案第７号いわき市農業土木事業分担金徴収に関する条例等の改正について。 本条例は、農業土木事業にかかわる３件の分担金徴収に関する条例を一括改正するものであり、受益者分担金の負担軽減をはかるものであります。当委員会はかねてより分担金についてはその軽減を再三求めてきたところであり、委員会の要望が取り入れられたものとして原案のとおり可決すべきものと決しました。
調整水田復元対策土地改良事業補助金としての 200万円についてであります。ほ場整備対策175万円、小土地改良事業25万円となっておりますが、体耕田を復活し優良農地に改良する補助金でありますが、市単独事業として今後も継続して事業を遂行する計画はあるのかどうかお尋ねいたします。また国. 県. 市が一体となって復元対策事業はとれないものかどうかお尋ねいたします。
このいわき市１拡の給水人口を35万人として送水管、配水管、その他の施設計画が作成されての事業が行なわれ、そしてこの事業を見起して水道料金の値上げが行なわれたことはご承知のとおりでございます。
公共事業等の場合でも地価に差をつけている。４として、どんどん家が建っているのに調整区城に公共投資はしないのか。５として、市は区画整理におぶさって公共事業をやろうとしている。６として、区画整理地内保留地処分の価格をみると非常に高い。
第３に、市民生活の環境を改善するため緊急に措置すべき事業としては、平終末処理場下水道投入施設建設事業にかかわる債務負担行為額を１億4,000万円増額して改善に万全を期すこととしたほか、勿来し尿処理施設の改修事業費2,200万円、平・勿来両と畜場等の施設改善事業費5,850万円を計上いたしました。
平駅前都市改造事業については48年度においてその事業を終了し、あとは仮換地処分を残すのみということで、駅前商店街の繁栄をはかる商業施策から派生的に惹起された駅前地下街、地下道関係予算が49年度においては計上されておらないのであります。
◎農林部長（蛭田喜久男君） 〔登壇〕緑川議員のご質問中49年度のほ場整備事業の概要についてご答弁申し上げます。 まず、土地改良事業につきましての補助事業として、用水路整備事業あるいは農道の舗装事業といたしまして５件、県単の補助事業といたしましては13件、さらに市単独事業といたしましては69件を予定しております。