いわき市議会 1978-06-02 06月02日－01号
市長より報告第１号から第６号をもって、昭和52年度いわき市土地区画整理事業特別会計継続費繰越計算書、昭和52年度いわき市水道事業会計継続費繰越計算書、昭和52年度いわき市一般会計繰越明許費繰越計算書、昭和52年度いわき市常磐病院事業会計予算繰越計算書、昭和52年度いわき市水道事業会計予算繰越計算書及び専決処分について報告があり、さらに地方自治法第243 条の３第２項の規定により、いわき市土地開発公社
市長より報告第１号から第６号をもって、昭和52年度いわき市土地区画整理事業特別会計継続費繰越計算書、昭和52年度いわき市水道事業会計継続費繰越計算書、昭和52年度いわき市一般会計繰越明許費繰越計算書、昭和52年度いわき市常磐病院事業会計予算繰越計算書、昭和52年度いわき市水道事業会計予算繰越計算書及び専決処分について報告があり、さらに地方自治法第243 条の３第２項の規定により、いわき市土地開発公社
次に議案第48号昭和53年度いわき市水道事業会計予算について申し上げます。 新年度水道事業会計予算の主なるものは、昭和47年度から10カ年計画で実施中の第１期拡張事業の中で、常磐地区及び江名地区の給水対策にかかわるもの、水道庁舍建設事業費及び有収率の向上を図るための配水管整備事業費などがその主なるものであります。
林道整備事業 経済 公有林整備事業 経済 漁港整備事業 経済 臨時地方道整備事業 建設 道路整備事業 建設 港湾整備事業
第１に、公共事業にてこれら失業者を吸収するよう事業主に働きかけること。 第２として、失業対策事業へ就労できるよう政府に働きかけることであります。 第３に、職業訓練所に入所希望者は、優先して入所できるよう処置することであります。 第４には、中高年齢失業者に対する就労事業を起こすことであります。
同時にまた、今後のいわきの町づくりにとって大事なことは平競輪事業、これは大変大切な事業であると私は考えておるわけであります。だが、競輪即ギャンブルという、誤ったイメージもないでもございません。
また、これらの事業と合わせまして、一般失業対策事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業をも活用し、道路整備５カ年計画の推進に可能な限りの努力をいたすこととしたのであります。 その第７は、建設業育成振興対策であります。
次に、議案第８号昭和52年度いわき市一般会計補正予算（第８号）のうち当委員会付託分についてでありますが、昭和52年度の人事院勧告による給与のアップ分、景気浮揚対策による公共事業の増加分、あるいは国・県事業の事業量の確定による補正であり、やむを得ぬ措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
このような考えのもとに民間による社会福祉法人創設等により、福祉事業の経営に当たるという動きが出てきたことは喜ぶべきことと思いますが、いわき市では現在、民営保育事業に関する補助金交付要綱が制定されて運用されておりますが、その他の福祉事業には補助金要綱がありませんので、民間福祉事業の育成のために一日も早い条例制定を希望するものでありますので、当局の御見解を伺いたいと思います。
漁礁づくりの問題についてお話しがございましたが、漁礁設置事業については試験研究機関指導のもと、第2次沿岸漁業構造改善事業及び沿岸漁場整備開発事業を計画的に実施しておりますが、53年度には新規に小浜・豊間海域が予定されておりまして、既計画海域とを合わせますと５つの海域への設置が計画されております。
第1の、景気浮揚対策事業といたしましては、都市計画街路事業費6,300 万円、都市下水路整備費1,750 万円、都市公園整備事業費4,000 万円、道路舗装事業費3,600 万円、災害防除事業費300 万円、漁港・港湾整備事業費1,080 万円、農業土木事業費1,630 万5,000 円、林道開設事業費1,165 万1,000 円、学校プール設置費2,600 万円、小学校校舍増築事業費5,094 万円
まず、議案第９号昭和52年度いわき市一般会計補正予算（第５号）についてのうち当委員会付託分について申し上げます 今回、計上されたものは、総合開発計画策定に係るもの、四倉駅前自転車置き場新設工事、戸籍台帳の除籍簿等の塗抹業務委託料、簡易水道事業に対する水道事業会計繰出金、好間工業団地用水取水調査委託、工業団地緑地等維持管理委託、道山集会所建設事業などがその主なるものであります。
ちなみに、現在の市施行の街路事業の施行状況を申し上げますと、内郷駅－平線ほか５線でございまして、総事業費が48億2,000 万円、昭和52年度末の進捗率が約40％でございまして、昭和53年度以降へ約29億円の残事業費が予定されるわけであります。
名） 3番 沼田一之君 10番 菅野留之助君28番 高木芳郎君 39番 三辺寛君40番 渡辺 君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 田畑金光君 助役 橋本 渡君助役 山口恵比古君 収入役 関内栄三君教育委員長 小泉農夫也君 教育長 松本 久君水道事業管理者
政府は、さきに農用地利用増進対策事業を策定し推進されましたが、その強化対策として今回、地域農政特別対策事業を策定し推進されております。わがいわき市も、国県の要望を受けて新しい村づくり、人づくりに農政を推進することになり、本定例市議会に事業推進のため、430 万円の予算措置が提案になりました。
次に、議案第１２号昭和５２年度いわき市一般会計補正予算（第２号）中、第２表債務負担行為のいわき市駐車場管理公社事業資金借入金の損失補償についてであります。本案は、平字童子町、堂の前地内に設ける新川駐車場及び植田町南町１丁目地内の後宿駐車場の設置に伴う借入金でございますが、現在の交通事情からして、これら設置については了としたわけであります。
次、第３点は事業費についてでありますが、公民館事業費は本年度1,794 万4,000 円で、文部省の補助事業が41事業で 683万 8,000円、市単独事業が412事業で1,110万 6,000円であります。
なお、工事請負契約11件については、就労開始日の指定が４月１日のもの２件－－産炭地域開発就労事業でございます。さらに国の方針に基づき市が行う公共事業の早期着工分４件であります。事業の緊急性によるもの５件－－こういうような事情で専決処分を行ったわけであります。
昨年４月１日発足しました財団法人いわき市駐車場管理公社は１カ年を経過し、この間小名浜駐車場は、業務開始以来事業運営を着実に行ってきたところであります。この結果、事業実績は、当初予定した事業収入を大幅に上回り、年間延べ駐車台数18万1,500 台、料金収入において2,755 万円余りを上げ、地区の駐車場難解消に大きな成果をもたらしております。
本建設事業費につきましては、国の景気浮揚対策に呼応して都市公園、墓地公園、さらには街路樹植栽等の事業、また公営住宅建設については、八仙地区改良住宅が昭和５１年度で完了することになっておりまして、本年度は一般公営住宅だけの事業であり、昨年同様250 戸を建設すること等が主な事業内容であります。