二本松市議会 2022-09-08 09月08日－02号
私は通告に従い、議案第７７号令和４年度二本松市一般会計補正予算、運輸業等事業継続支援事業について、５件質疑いたします。 １件目、市長が８月３０日の記者会見において述べた事業者が事業継続の岐路に直面していると強く訴えている内容について伺います。 ２件目、支援を予定している事業者数と車両ごとの台数について伺います。
私は通告に従い、議案第７７号令和４年度二本松市一般会計補正予算、運輸業等事業継続支援事業について、５件質疑いたします。 １件目、市長が８月３０日の記者会見において述べた事業者が事業継続の岐路に直面していると強く訴えている内容について伺います。 ２件目、支援を予定している事業者数と車両ごとの台数について伺います。
まず、補助金の対象としましては、シルバー人材センターの正規職員の人件費、それから就業機会確保事業、事業強化推進事業など、事業に対する補助ということでございまして、今回の市の補助金につきましては、高齢者を対象として長年の経験とか能力を生かす、その就業機会の提供という公益的な事業を行う職員の人件費に充てられているというふうに認識をしてございます。 以上でございます。
20か所のうち19カ所につきましては、市の単独事業で復旧を進めておりまして、既に15件が完了いたしまして、残る４件も今月中には完了の見込みとなっております。
このような答弁をされているわけですから、同研究会の成果や事業内容を踏まえることもなくデジタル田園都市国家構想推進交付金事業でのヘルスケア事業が行われることになっている、この経過とか市の考え方について再度伺います。
次に、介護保険事業について申し上げます。 第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、よりよい介護サービスの提供を実施してまいります。 また、介護予防事業では、新型コロナウイルス感染対策を図りながら、高齢者の元気な体づくりへの取組を強化しております。
これにつきましては、民間事業者による同様のサービスが浸透してきているのかなということで、近年の事業利用者はいないものではないかというふうに考えております。 また、一般的な買物支援等でございます。支援につきましては、事業を担っていただく事業者の確保が難しいという状況でありましたが、現在、市内で６事業所、市外の事業者の方が１事業所、対応をいただいているところでございます。
議案第６９号工業団地造成事業会計決算については、長命工業団地の土地売却収入はありませんでしたが、過年度分損益勘定留保資金により土地造成企業債の償還等を行いました。 議案第７０号宅地造成事業会計決算については、良好な宅地の供給を目指し、二本松駅南住宅団地造成事業に係る用地取得を行いました。
今後は、より具体的な事業内容等を定める基本計画の策定に向け、引き続き関係者と協議を進めるとともに、協議の進捗状況を踏まえながら、本市の各事業との調整も図ってまいります。
（第２号） 議案第104号 令和４年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号） 議案第105号 令和４年度郡山市総合地方卸売市場特別会計補正予算（第２号） 議案第106号 令和４年度郡山市熱海温泉事業特別会計補正予算（第１号） 議案第107号 令和４年度郡山市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第１号） 議案第108
４点目の市独自の経済対策につきましては、これまで国の売上げ減少に対する事業復活支援金や県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び売上げの減少した中小事業者に対する一時金に加え、市独自の事業者支援金により支援してきたところであります。市といたしましては、融資を受けた方への支援や消費喚起事業の実施など、地域内の経済循環を活性化することを基本としながら、様々な支援に取り組んでおります。
３項１目水道費8,835万8,000円、水道事業会計補助金。 ６款１項３目農業振興費1,245万5,548円、中山間地域等直接支払事業補助金。223万9,044円、転作推進対策事業補助金。585万9,500円、米価対策事業補助金。292万7,000円、経営所得安定対策導入推進事業補助金。156万4,253円、耕作放棄地景観作物栽培奨励事業補助金。
また、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、各種保育支援事業、総合的支援事業の充実に努めてまいりました。 ２つに、基本施策「学校教育」では、学力向上や豊かな心・健やかな体の育成を図るための各種事業を展開するとともに、特別支援教育及び教育環境整備の充実に努めてまいりました。
まず、議案第50号 令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）についてでありますが、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として実施する庁内情報化推進事業費、地域公共交通活性化事業費、畜産振興事業費、会津総合運動公園等施設改修事業費、防災対策費などをはじめ、住民基本台帳事務費、児童手当事務費、児童健全育成事業費、飲料水対策事業費、地場産業振興事業費、財政調整基金積立金、減債基金積立金が主
また、近年の主な事業（平成21年度から23年塙中学校改築事業、６町村連携・地域情報通信基盤整備事業、平成25年から26年防災拠点施設整備事業、平成26年から27年給食センター改築事業、平成28年から令和元年こども園整備事業）などの大型事業により地方債残高は増加していることや、地方交付税への依存度が高く、国県支出金の割合が多い等、地方税等の自主財政に乏しい等の留意点が指摘されていた。
なお、審査の過程で、継続費の補正中、（仮称）歴史情報・公文書館整備事業に関し、今回の増額補正の要因は資材価格の高騰の影響によるものと理解するが、本事業は今後、市が管理運営する他の駐車場に及ぼす影響が大きく、これを機に事業を再検討すべきと考えることから、整備事業の予算を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第72号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと
また、芝生広場整備事業につきまして、令和３年１０月に議長自らが二本松商工会議所に出向き、役員に対して事業の概要等を説明した上で、令和３年１２月定例会に補正予算を提出したいので、芝生広場整備事業推進に関する要望者の提出を依頼しております。市当局が行うのであれば、まだ分かりますが、議長が行うことは、まさに職責を逸脱した行為であります。
は課税事業者になるか免税事業者のままでいるかを選択することとなる、いずれを選択しても課題が多く、現状を維持できるのかという不安があると考えるとの意見など、様々な認識が示されたところであります。
これによりまして、幼保連携型認定こども園が児童福祉施設として法的に位置づけられたほか、小規模保育事業や事業所内保育事業など地域型保育事業が創設されるなど、保育を担う施設が多様化し、先ほど議員もお触れいただきましたが、本市におきましても、2014年度には保育所のみ39施設だった認可保育施設が、本年４月には保育所59施設、地域型保育事業20施設、認定こども園７施設の合計86施設として施設数が倍増するとともに
国として、有害鳥獣による被害を削減するため、認定鳥獣捕獲等事業者（以下認定事業者）の制度ができ、県内においても猟友会により推薦された有害鳥獣捕獲隊とは別に登録されている認定事業者が鳥獣の捕獲をしているケースも出てまいりました。
３月定例会より３か月過ぎているわけですが、同僚議員の意見もありましたが、前市長が事業を中止されました高平工業団地を復活させてはいかがでしょうか。当局の考えを伺います。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。