郡山市議会 2005-12-07 12月07日-02号
次に、放射能測定器の設置などの整備についてでありますが、原子力発電所の事故の対策につきましては、放射線による特殊性があることから、事故対策には広域的で専門知識や資機材が必要となり、本市のみでの判断や対応は困難であると考えております。 国の原子力安全委員会では、原子力防災対策の重点地域は原子力施設から半径8キロから10キロに定められており、本市は重点地域以外となります。
次に、放射能測定器の設置などの整備についてでありますが、原子力発電所の事故の対策につきましては、放射線による特殊性があることから、事故対策には広域的で専門知識や資機材が必要となり、本市のみでの判断や対応は困難であると考えております。 国の原子力安全委員会では、原子力防災対策の重点地域は原子力施設から半径8キロから10キロに定められており、本市は重点地域以外となります。
私は私なりに市民の安全というものを第一義に考えておりますけれども、これは言葉を変えて言いましたら、交通安全の規則がいろいろございますが、その規則をつくれば全部交通事故が起こらないという保証はどこにもないわけであります。それと同じように、法律が生命を守るのではなく、人々の心の中で、命がけで生命を守っている部分もあるわけですから、その辺のところを考えながらやっていきたいと思います。
ただいま議員御指摘のように、連日といっても過言でないほど児童・生徒を取り巻く事件が発生しておりますことは、まことに憂慮に耐えないところでございますが、市教育委員会といたしましては、11月24日、12月5日、それぞれの幼稚園、小・中学校等につきまして、事故防止についての徹底を重ねて指導したところでございます。
◎教育部長(山田満君) 南の森スポーツパーク内の交通安全対策についてでございますが、現在、施設内での重大な交通事故は起きておりませんが、事故防止の観点から注意を促す標識を設置するなどの対策を早急に講じてまいりたいと考えております。 ◆11番(阿部秀文君) 4点目の質問ですが、市民がさらに施設を利活用していくには、施設へ接続される市道の整備も不可欠ではないかと思います。
平成16年度につきましては、漏水事故が大変あったということでございます。 なお、漏水対策といたしまして、農業集落排水事業に伴いまして石綿管の更新等を平成6年から16年度まで8,716m更新をしてまいりました。平成17年度につきましては、1,090mの更新を予定してございます。農業集落排水事業の石綿セメント管につきましては、引き続き更新をしてまいりたいというふうに考えております。
あと、2点目としましては、事故発生時の責任体制というようなことでございまして、機械故障等が発生した場合、それらの責任の所在をどうするのかということがございまして、現在のところ、清掃から保守まで1業者が行っておるというのが現状でございます。いわゆる責任の所在の明確化を求めることが必要だという考え方でございます。
古くから、一色地区の道路は道幅が狭く、車両の通行や人の通行には非常に不便を来し、事故の危険が常に懸念されており、一日も早い改良が地域住民より望まれていますので、現在の状況と今後の計画をお聞かせください。 ○議長(近藤亥市) 町長。 〔町長 藤田幸治 登壇〕 ◎町長(藤田幸治) 順位4番、3番、近藤悦男議員の一般質問にお答えをいたします。
次に、議案第96号 損害賠償の額の決定及び和解についてでありますが、審査の過程では、事故の日時、場所について、また死亡日時と死亡原因について、賠償額の妥当性についてただしたところ、平成16年2月9日、午前11時20分に市庁舎の東側で、公用車がバックして相手方に怪我を与えた。入院治療としてきた。平成16年3月29日突然死、心不全と診断されております。
そういうことで、問題は事故が発生しなければ一番良いわけですけど、あそこの狭い地域でもありますので、その部分の、今後ともどちらを優先にするかという課題もあると思うのですけれども、できれば、要望として、あそこの部分については歩道ということで一応できればということなので、もし検討する余地があったらば、またお話したいと思います。 それから、消防費の文化財についてであります。
この中に酒酔い運転につきましては、すべて人身事故、物損事故その他も含めまして免職であります。一方で、酒気帯び運転につきましては、人身事故の軽傷事故の加害者側の一方的不注意による場合によるところまで免職でありまして、そのあとの被害者側にも不注意があった場合が停職6か月、物損事故につきましても停職3から6か月、その他自損事故、単純事犯等におきましては停職3か月といった内容になっておるわけです。
2点目は道の駅の建設を取り巻く環境についてということでございますけれども、道の駅の建設に関する本議会での審議経過を見てきますと、管理運営会社による道の駅の運営に問題があることとか、あるいは国道6号線の交通渋滞と事故等の問題、また福祉医療機関、そして学校、公共施設があることから、建設予定地に周辺の騒音、あるいは振動といったことが大いに危惧されるということで建設場所にも問題があるとし、道の駅建設に反対する
海浜公園の管理事業等については消防団のほかに民間のほうに委託しているという部分ですが、その民間の委託の方法ですけれども、俗に言う事故等の発生等については民間のほうの責任という態勢の中で委託をしているというふうな答弁だったように受けるんですけども、その民間の業者というものは、ほかの海水浴場等とも比較してすべてに対してクリアをしている。
交通事故件数が少なかったと、これは喜ばしいことなのかなというふうに思ってございます。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○議長(高松義行君) それでは、第2款から第11款まで一括して質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(高松義行君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。
また、ご指摘のあった高見町交差点の安全対策につきましては、道の駅建設予定地に近接する高見町交差点が市内の主要交差点として通行量も多く、交通事故も多発化傾向にあることから、議会のご理解をいただきながら道の駅建設に併せて、交通渋滞の解消と国道6号のスムーズな車両通行を確保するため、高見町交差点付近の拡幅改良工事を早期に実現するよう、国土交通省と一体となった取り組みを進める考えであります。
最後に、6款諸収入のうちの3項雑入468万5,914円でありますが、その全額は第三者納付金で、交通事故等による医療費の本人負担分を後日加害者側から徴収した納付金収入でございます。 以上が収入でございます。 次、ページをめくっていただきます。20ページをごらんください。 歳出でございます。
今後は、住居侵入及びプライバシーの侵害等の課題を整理しながら、入居者の事故や病気などの事態に対応できるよう、望ましい管理のあり方について研究してまいりたいと思っております。 ◆6番(丹治智幸) 議長、6番。 ○議長(佐藤真五) 6番。
これは、落雷事故により本宮運動公園体育館の電話機装置及び庭球場電気設備が故障し、緊急に修繕する必要が生じたために執行したものでございます。13節委託料は、都市公園11カ所の維持管理委託料、14節使用料及び賃借料は、本宮運動公園用地2万8,044平米の賃借料を執行いたしました。 4目土地区画整理事業費は、主に弁天土地区画整理事業に要する経費でございます。
福島県市民交通災害共済組合は激増する交通事故による被災者である市民の方々を救済するために福島県内10市による地方自治法に基づく一部事務組合として昭和43年に設立された組合で、組合を組織する市の交通災害共済に関する事務を共同処理を行うことになっております。 以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(井理庸君) 本案について質疑を行います。 16番、渡部寛一君。
そういう心配もありますし、子どもたちが遊んで事故になる可能性もあります。これをどうしようとしているのかお伺いしたい。 さらには八沢浦干拓の排水施設、これも耐震基準について、改善されたやにもお伺いするわけでありますが、改めてここで確認をしておきたいと思います。 6番については、この助成制度の検討もすべきではないかと。