1521件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2020-03-25 令和 2年 3月定例会議−03月25日-07号

原発事故消費税の10%増税、台風被害、そして新型コロナウイルス感染拡大等々、このように市民が多重苦の中に置かれているときこそ、市民の思いに寄り添い、暮らしを応援する施策に取り組むことが求められていますが、それに応える予算となっていません。よって、議案第1号に反対をいたします。  次に、議案第11号令和2年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計予算についてです。  

福島市議会 2020-03-10 令和 2年 3月定例会議-03月10日-04号

令和元年度は、市民との良好な対話と協働の推進を基本に、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興を加速するとともに、将来に向けて夢が持てる新しい福島の創生を確実に具現化するため、ひと・暮らしいきいきふくしま、産業・まちに活力ふくしま、風格ある県都ふくしまの政策目標を中心に事業を実施されてきました。

須賀川市議会 2020-03-09 令和 2年  3月 産業建設常任委員会-03月09日-01号

あと、2番目として東日本大震災復興特別区域法、これは東日本大震災被災者ということになっておりまして、最後の福島復興再生特別措置法、これに関わるものは、原子力発電所事故によって、居住制限区域で帰還困難者ということになりまして、こちらのほうの該当者ということになります。  

須賀川市議会 2020-03-06 令和 2年  3月 定例会-03月06日-05号

東日本大震災東京電力福島第一原発事故から既に9年がたち、10年目を迎えようとしています。現在も、原発事故により約4万人が県内外へ避難をしています。このような中で、国は避難者に対して今年も住宅支援を打ち切ろうとしています。昨年、2019年3月末には、旧避難区域から避難者約2,200世帯への仮設、借上住宅提供が打ち切られました。

福島市議会 2020-03-06 令和 2年 3月定例会議-03月06日-02号

次に、東日本大震災及び原発事故から10年目を迎え、国は当初復興・創生期間を10年と定めておりましたが、今月3日、原発事故の対応が長期化しているため、復興庁の設定期限を2031年3月まで10年間延長すると盛り込んだ復興庁設置法などの改正案を閣議決定いたしました。  そこで、福島市の復旧復興の現状認識と復興、創生の今後の取組について、新年度予算を含め、お伺いいたします。  

喜多方市議会 2020-03-06 令和2年第1回定例会(6日目) 本文 開催日:2020年03月06日

最初、22ページですが、雑収益のその他の雑収益146万7,000円とありますが、この中には東京電力の原発の事故に基づく放射性物質の水質検査、また浄水場では沈砂池等の検査も行っていると聞いていますが、その分の賠償請求によるものがこの雑収益のところに入っているのか。そして、その検査は令和2年度も引き続き検査になるようになると思いますが、それで間違いないのか。

喜多方市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(4日目) 本文 開催日:2020年03月04日

とりわけ高齢化が進む中で、痛ましい高齢ドライバーによる交通事故とその犠牲者の心の痛みは、社会問題化しているところであります。これまでもこの問題については、運転免許証自主返納の取り組みと、その支援の制度化に向けて一般質問でも取り上げ、支援策も講じられてきた経過があります。  

喜多方市議会 2020-03-02 令和2年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2020年03月02日

◯6番(小島雄一君) 結果としてそういうふうになったのだということでありますが、資料をいただきました、主食用米の相対取引価格の推移ということで、中通りのコシヒカリは事故のありました平成23年に60キログラム1万4,181円でありました。それが平成30年には1万5,463円ということで、1,282円上昇しました。会津のコシヒカリは平成23年、事故直後でありますが1万5,966円でありました。

喜多方市議会 2020-02-27 令和2年第1回定例会(1日目) 本文 開催日:2020年02月27日

高齢者による重大な自動車運転事故の一つとして、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故があり、高齢者による運転事故が起きるたびに、行政警察、マスコミは「高齢者免許返納を」と叫びます。  しかし、喜多方市では、過疎化と高齢化、公共交通の縮小や廃止が進み、高齢者は買い物や通院などのために自家用車の運転をせざるを得ない状況です。  

須賀川市議会 2020-02-20 令和 2年  3月 定例会−02月20日-01号

また、原発事故により本市が被った損害については、これまで東京電力ホールディングス株式会社に対し年度ごとに請求してまいりましたが、一部協議がこう着状態となっており、平成23年度分は令和3年3月に10年の時効を迎えます。こうした状況を踏まえ、協議を前進させるため、本市請求額の一部未払分について、順次裁判外紛争解決手続、ADRの申立てを行うことといたしました。  

須賀川市議会 2020-02-10 令和 2年  2月 総務生活常任委員会-02月10日-01号

さらに、現状運転免許の自主返納、須賀川市は特に特典というものはないかと思いますが、先方の蒲郡市のほうではICカード、若しくはグッズを1回のみということで、大体自主返納が227人ということでありましたので、予算としても40万円とかで多分40万円、50万円で動いている事業かなと思いますので、今後高齢者事故等を踏まえたときに、返納時1回のみという部分を踏襲するならば、須賀川でもこれは可能なのかなというふうに

須賀川市議会 2019-12-13 令和 元年 12月 総務生活常任委員会−12月13日-01号

これらにつきましては、2点目の本市の考え方と東京電力の主張ということでございますが、まず、本市の基本的な考え方につきましては、人件費については、原発事故が原因で超過勤務をせざるを得なくなったもの、あるいは原子力災害に対応するための新しく組織した職員給与等について請求をするものであります。