須賀川市議会 2024-03-05 令和 ６年 ３月 定例会－03月05日-05号
本市では投票所入場券の記載事項について、令和元年11月の県議会議員選挙から性別の欄を削除し、代わりに記号、バーコードなどで表記することにより、投票所の事務従事者のみが把握できるようにしています。
本市では投票所入場券の記載事項について、令和元年11月の県議会議員選挙から性別の欄を削除し、代わりに記号、バーコードなどで表記することにより、投票所の事務従事者のみが把握できるようにしています。
しかしながら、導入に当たっては、投票管理者や立会人、事務従事者を確保しなければならないことなど、人員面や費用面での課題も確認できたところでございます。 ◆25番（蛭田源治君） それでは、移動期日前投票所を今後も継続するのか、その考えについて伺います。 ◎選挙管理委員会委員長（飯間香保子君） 小川地区については、今後も継続する方向で検討してまいります。
また、市内の大学生に対しては、投票立会人や開票事務従事者の募集を通して選挙制度への理解を深めていただいているところであり、今後もこれらの取組を継続してまいります。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員 副市長をはじめ、ご答弁いただきましてありがとうございました。
ただし、塙町選挙管理委員会では今現在も、投票事務従事者が来場者本人に対して必要と思われる支援、代理記載や会場内の車椅子の介助などを、状況に応じてお伺いを立てて対応したり、ご家族からの申出によりまして提供しております。
そのために、投票用紙を交付する際につきましては、県の選挙管理委員会からの説明に準じまして、有権者一人一人丁寧に説明するよう事務従事者への説明を行うとともに、投票用紙の交付手続を事前に確認することとしておりました。さらには、その口頭での説明を紙に記載しまして、それを有権者の方に見えるように掲示するなどの対応をしたところでございますので、そのようなミスはないというふうに考えております。
しかしながら、設置に当たっては、投票所としての適切な車両の確保や二重投票を防ぐためのシステム等の構築、投票管理者や立会人、事務従事者等の確保など、費用面や人員面などで様々な課題がございます。 つきましては、設置の可否について引き続き、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 ◆27番（塩沢昭広君） 高齢化や過疎化などのさらなる進展の中で、新たな課題も出てくるものと考えております。
従来より期日前投票所として使用してきた栄町第二庁舎の会議室につきましては、新庁舎整備に伴う庁舎内の配置変更により使用することができなくなったところであり、投票所としての広さ、ネットワーク環境、駐車場、事務従事者の待機場所等の要件を基に検討した結果、追手町第二庁舎内の大会議室を新たな期日前投票所としたところであります。 次に、期日前投票所としての追手町第二庁舎への案内についてであります。
４項４目福島県知事選挙費26万円の増でございますが、こちらは７節、12節、13節の増によるもので、７節報償費につきましては、期日前事務従事者報償費の増によるものでございます。 ６項１目監査委員費３万円の増、こちらは10月26日開催予定の全国研修会への職員随行分の普通旅費の増によるものでございます。
投票設備を積んだ車両で選挙人の元に出向いていく、いわゆる移動投票所につきましては、投票管理者及び投票立会人、事務従事者の配置や使用する車両の選定、投票管理システムの安定した通信環境やセキュリティの確保等の課題について検討を続けているところでございまして、今年の秋に執行が予定されております福島県知事選挙からの導入を目指して関係課やシステム事業者との調整を行っているところでございます。
また、学生が投票立会人や開票事務従事者として選挙事務に関わることは、選挙の実務に直接的に触れながら選挙制度への理解を深める機会として有効であることから、今後も継続して実施してまいります。 次に、投票しやすい環境づくりへの取組についてであります。
投票所では、定期的な換気と記載台の消毒、手指消毒用のアルコールと使い捨ての鉛筆の設置、選挙事務従事者のフェイスシールドやマスクの着用、入場券や投票用紙の受渡しにおける専用トレイの使用などの対策を行います。また、投票所にいらした有権者には、マスクの着用や手指の消毒、周りの方との間隔の確保をお願いするほか、持参した筆記具を使用しての投票を可能といたします。
次に、各区合わせて約50人が事務従事者となった場合、市の職員がある程度対応することになると思うが、４月から10月の約半年の期間、本来の業務に支障を来さないようにしなければならないと思うが、対応についてただすと、一般の診療所や病院からも事務職の応援をいただくということで、不足する人員全てが市の職員ということではない。できる限り民間の病院等からの支援をいただけるよう進めている。
８節報償費1,791万7,824円は、投票、開票事務従事者に対する事務従事手当などであります。 11節需用費のうち消耗品費122万9,618円は、各種文具費、消耗品などであります。 12節役務費のうち通信運搬費1,368万4,618円は、投票所入場券送付郵便料などであります。
また、事務従事者、投票管理者及び投票立会人につきましては、マスクの着用、せきエチケットの徹底、手洗い、うがいの実施に努めるとともに、選挙人に対しましてもマスクの着用、せきエチケットの徹底、帰宅後の手洗い、うがいの呼びかけを実施してまいりたいと考えております。
また、人口減少社会の中、本市においては、投票立会人の選任や事務従事者の配置が年々困難な状況となっており、その再編につきましては、有権者の投票機会の確保と両立させるよう検討する考えであります。 ◆１０番（大河内和彦） 山間部では、まだ遠距離地区が解消されていないところもあると感じます。
さらに、介助を必要としている方に対しましては、事務従事者へ気軽に声かけをしていただけるよう投票所に案内表示をしているほか、心身の故障その他の事由により、投票用紙に候補者名等を自書できない選挙人に対しましては、補助者が選挙人にかわって投票用紙に記載する代理投票制度を案内しております。
３つとして、選挙事務に従事を予定していた職員の多くが給水活動、避難所の運営及び罹災証明等の業務など、多岐にわたる災害対応に従事することとなり、事務従事者の確保が懸念されたところであります。 ◆18番（塩田美枝子君） それらの課題を本市はどのように改善していくのか伺います。
これを受けて、県選挙管理委員会委員長から、期日前投票が定着していること、経費が削減できること、開票時間を早めることができること、投票管理者、投票立会人及び事務従事者が確保できないなどの理由は、選挙人の投票の支障を来さないと認められる特別の事情には該当しない旨の技術的助言としての通知が、本年５月14日付で各市町村選挙管理委員会委員長宛てに発出されております。 以上、答弁といたします。
これに加えまして、支所担当者や職務代理者等を対象に実務的な研修を実施するとともに、事務従事者に対しても、職員ポータルに投票事務要領及び投票マニュアル等を掲載し、日ごろから障害のある方への接遇について周知するなど、よりよい投票所の体制づくりに取り組み、投票環境の整備に努めております。 ◆５番（塩沢昭広君） それでは、障がい者の方が投票時に受けられるサポートについて伺います。
今後は期日前投票者数の実績も考慮しながら、投票所スペースを十分確保し、事務従事者の体制を整備した上、期日前投票受付システム端末を増設してまいりたいと考えています。 ○菅原修一議長 須藤博之議員。 ◆須藤博之議員 先ほどから私は投票率アップというものを念頭に置いて、やはり選挙というのは民意を一番反映する大切なものであります。