会津若松市議会 2024-02-28 02月28日－一般質問－04号
工業用地として造成し、早期完売するためには、用途変更の認可や販売のサポートをしてくれる県当局との連携が何より必要と考えますが、県との事前協議や経過説明などはどのように進めてきたのでしょうか。県の反応を鑑みるに、寝耳に水の話であったように思います。県の協力がなければ事業化は難しいと考えるところでありますが、県の意向も含め、諸手続についての見通しをお示しください。
工業用地として造成し、早期完売するためには、用途変更の認可や販売のサポートをしてくれる県当局との連携が何より必要と考えますが、県との事前協議や経過説明などはどのように進めてきたのでしょうか。県の反応を鑑みるに、寝耳に水の話であったように思います。県の協力がなければ事業化は難しいと考えるところでありますが、県の意向も含め、諸手続についての見通しをお示しください。
本整備事業を進めるに当たり、国・県等の関係機関との事前協議や調整すべき事項が多岐にわたっていること、また公民共同検討委員会においても専任部署の設置を求める意見も多かったことから、引き続き検討していく考えであります。 ◆１２番（深谷政憲） 質問を終わるに当たりまして、一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
また、市道2713号線につきましては、開発行為に伴う事前協議において、市道敷との交換協議が調ったため終点部が変更となり、新たに市道2713号線と市道2733号線として認定するため、廃止するものであります。 ◆１６番（横田洋子） 再質疑をいたします。 岩渕字前南地内の市道4241号線は寄附に伴う市道認定とのことですが、市道として移管を受けるために必要な要件についてお伺いをいたします。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、産業廃棄物施設設置許可の権限は、都道府県知事又は指定都市の長及び中核市の長にあるとされていますが、同時に、計画の段階から現場の調査、行政との事前協議、各関係部局と綿密な調整、生活環境影響調査や周辺地域の説明会、様々な手続を要するものとされています。 また、許可までの期間は２から３年と長期にわたり、時間と労力がかかるとも言われています。 そこで、伺います。
整備構想の実現に当たっては、今後必要となる国、県等の事前協議や調整すべき事項が多岐にわたり、より専門的で複雑化する事項に対処するため、専任組織の設置は必要であると認識しております。 このため、現在、人事部門と専任部署の設置について検討しているところであります。 次に、４の工程計画の短縮に対する考えでありますが、整備構想における工程計画は、一般的な整備計画を踏まえたものとなっております。
現在は、事業実施に向けて、都市計画決定の手続を進めるとともに、事業計画の認可や国庫補助採択に係る、国・県との事前協議を進めています。 ◆32番（佐藤和美君） 土地区画整理事業の対象地には、民有地も含まれております。店舗や住宅等が立地しておりますが、次に、権利者との合意形成の状況について伺います。
このことから、周辺施設管理者等と事前協議を行い、出場時間に関する事前アナウンスを依頼し、実施することの協力を得るなどサービスの向上を図っているところでございます。 今後におきましても、来場される方々に安心してご利用いただけるよう、平常時、混雑が予想される場合など委託事業者と協議を行い、駐在職員を増員するなど丁寧かつ適切な対応に努めてまいります。
労働条件の変更については、職員組合との６か月前の事前協議が必要との取決めがあるが、それがなされていないことは、それに反するのではないか。
次に、都市計画変更や開発許可の手続等につきましては、事前協議等を含め３年程度要するものと見込んでおります。 土地の造成や各施設の整備につきましては、８年度以降、段階的に進め、最終となる道の駅につきましては今年度から事前協議等を進め、10年度に整備、11年度の供用を目指したいと考えております。 恐れ入りますが、本編の28ページをお開き願います。
今後のスケジュールにつきましては、令和５年度には、整備構想を踏まえた基本計画及び概略設計を策定するとともに、国、県等の関係機関との事前協議を進めていく考えであります。 その後は、本事業に参画する事業者の公募、選定を行った上で、詳細設計を策定し、都市計画の地区計画変更や開発許可の手続などを経て、土地造成や基盤整備等を進め、各施設を整備していく予定であります。
次に、今後の町主催の行事などの開催予定につきましては、県内の感染状況を踏まえながら、県の感染拡大防止対策や業種別ガイドラインに基づき、関係機関で事前協議の上、開催を決定してまいります。 次に、後遺症の状況と対応につきましては、感染された方が後遺症と思われる症状を有する場合、県の相談機関やかかりつけ医での対応となるため、町では状況把握はできておりません。
事前協議もこれからではありますが、一人一人の住民の声を十分に受け止め、いわき市がこれ以上関東のごみ捨て場にならないように判断することを要望いたします。 ２つ目に、鹿島工業団地に計画されている産業廃棄物焼却場についてです。 この焼却場施設建設予定地に隣接する常磐下船尾、水野谷町での健康や環境問題で不安があると地元住民の反対の動きが起きていますが、市はどのように捉えているか伺います。
３点目に、一番初めに当局から頂いた事前協議案件についての資料では、風評被害を防ぐため、事前に地元住民に対する説明を行いたいという説明がありました。ということは、何か、以前、風評などの問題が起きて、それを踏まえ、事前に対策を講じるという手法を取ったのかどうか、その３点についてお尋ねいたします。 ○委員長（石堂正章） ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
次に、今後の行事開催予定につきましては、県内の感染状況も踏まえながら、福島県新型コロナウイルス感染拡大防止対策や業種別ガイドラインに基づき、関係機関で事前協議をして開催を決定してまいります。 次に、感染症の状況につきましては、感染された方が後遺症と思われる症状を有する場合、医療機関での受診となるため、町では把握をしておりません。
運行に当たりましては、予約専用電話回線、予約受付人員等が必要になることから、交通事業者との事前協議を進めております。 公共交通空白地域につきましては、通院や買物、日常生活の移動手段として喫緊の課題でございます。
７月現在でございますが、計画案を県に提出いたしまして、現在、県との事前協議を行っているところでございます。この後、パブリックコメントでの意見を踏まえ、計画案の修正等を行い、８月には福島県との正式協議を行い、福島県から同意通知を得た後、９月市議会に議案として提出というスケジュールで進めていく考えでございます。 以上２点でございますが、企画政策課からの報告は以上でございます。
最後に、同じく商工課から、須賀川テクニカルリサーチガーデン企業用地の事前協議案件についての説明をお願いいたします。 ◎商工課長（塩田喜一） それでは、テクニカルリサーチガーデン企業用地の事前協議について御報告いたします。 協議中の相手でございますが、東京都中央区に本社を持つＢＡＳＦジャパン株式会社でございまして、化学品やプラスチック製造、農薬などの開発、販売を行っている企業でございます。
この後でございますが、第２回の策定会議にて計画案をお示しし、了承いただいた後、７月には福島県との事前協議、８月にはパブリックコメントを実施し、９月に議案提出のスケジュールで進める考えでございます。 企画政策課の報告は以上でございます。 ○委員長（本田勝善） ただいま企画政策課から２件にわたって説明を頂きましたが、各委員から質疑等がありましたら、発言をお願いいたします。
今後は、これまで頂きました意見等を踏まえながら、策定会議において内容を検討した後、法令で義務付けられております県との事前協議を行う予定であり、パブリックコメントでの意見も踏まえ、９月を目途に本計画を策定する考えであります。
次に、今後の行事開催予定につきましては、福島県新型コロナウイルス感染拡大防止対策や各種ガイドラインに基づき、県内の感染状況を踏まえながら関係機関で事前協議の上、取り組んでいる予定であります。 以上で答弁といたします。 ○議長（須藤俊一） 藤田智之議員。