南相馬市議会 2004-12-13 12月13日－02号
まず１点目でございますが、高齢者６５歳以上を対象として無料インフルエンザ予防接種として受けられるように徹底すべきと思うがその考えについてお伺いいたします。 ２点目でございますが、一般に日本では3,400万人が高血圧患者であるようでございます。年令別に見ますと４０代では４人に１人、６０代では２人に１人という高い割合を占めているようであります。
まず１点目でございますが、高齢者６５歳以上を対象として無料インフルエンザ予防接種として受けられるように徹底すべきと思うがその考えについてお伺いいたします。 ２点目でございますが、一般に日本では3,400万人が高血圧患者であるようでございます。年令別に見ますと４０代では４人に１人、６０代では２人に１人という高い割合を占めているようであります。
これら健診未受診児の中には、虐待のリスクが高い乳幼児が多く存在していると言われておりますので、保護者に対して、はがきでの再通知や予防接種時での受診勧奨に努めているところであります。
このため、問題解決に向けて種々医師会等との協議、検討を重ねてまいりましたが、まず医師会、歯科医師会、薬剤師会のいわゆる三師会の代表者との協議において、少子化対策への抜本的な対策としては、乳幼児医療費の現物給付の実施に加え、予防接種週間を設けるなど予防接種等の徹底、さらには子育てにやさしい企業づくりが重要であるとの確認がなされ、現物給付の実施について今まで懸案となっておりました乳幼児用レセプトの作成、
次に、保健福祉課関係では、福祉介護サービスについて、介護保険事業とあわせ高齢者の健康づくり事業を展開し、事業の充実を図り、施設の管理運営関係では、老人憩の家を始めとした老朽化の著しい箇所を重点的に実施し、また子育て環境の整備では、児童・生徒の健康状態を優先させ、予防接種を個別接種とし、社会福祉協議会に対しては、将来を見据えた事業支援等を継続すること。
128ページの３目予防費でありますが、予防接種関係と結核検診に要した経費として支出をさせていただいたところでございます。詳細につきましては、成果報告書 108、 109ページに記載のとおりでありますので、ご参照いただきたいと存じます。 130ページになります。５目の保健師の設置費につきましては、職員人件費となっております。
本市においても原町市医師会に対し健診や予防接種等の事業に携わる派遣医師の健康管理を徹底するよう文書で申し出るとともに、県保健所に対し医療機関への指導の徹底を申し出たところであります。 なお、今後とも健診、予防接種等の委託事業については、県の指導のもとに定期健康診断を実施している医師及び看護士などを派遣するよう依頼するとともに、委託契約時に盛り込んでいく考えであります。
経費の縮減に努めながらも節13委託料の業務委託料は検診受診者の増、インフルエンザ予防接種者の増、子育て支援として実施したすくすく検診等により324万772円の増となったものであります。 決算書110ページ、目7保健福祉施設管理費は2,112万9,734円の決算となりましたが、保健福祉センターの経常的な経費であります。 以上で補足説明を終わります。 ○議長（高野光二君） 上下水道課長。
今後におきましては、これまでの事業に加え、平成17年４月１日施行予定の改正後の結核予防法に基づく定期健診及び予防接種等の実施や、新たに結核患者に対する保健師等の訪問による服薬支援対策を進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○橋本幸一議長 二瓶企画部長。
こうした中、新たに高齢者等インフルエンザ予防接種に係る自己負担額の全額補助等についても検討を行ったところであります。しかしながら、国民健康保険事業の運営は多額の不足財源が生じ、極めて厳しい状況にありますことから、現時点においては新たな福祉政策の実施は困難であるとの結論に至ったものであります。
本補正予算案は、年間の保育所入所見込み児童数の減や、国の運営費の基準単価の減などに伴う、保育料や国庫負担金の減額補正、また、国庫負担金の方針変更に伴う身体障害者及び知的障害者施設訓練等支援費の減額補正のほか、介護給付費が当初の見込みを上回ったことによる介護保険特別会計への繰出金の増額補正や、インフルエンザ予防接種者の増加に伴う予防接種費の増額補正、さらには、病院事業会計負担金について、企業債返還利子及
その他医業収益は、室料差額収益や各種検診、予防接種などの公衆衛生活動収益などでございます。 医業外収益では、他会計補助金が379万3,000円でありまして、企業債利子償還金のうち、繰り出し基準外の額の一部の補填でございます。 負担金交付金は3,866万5,000円で、企業債利子償還金の3分の2に相当する額、及び共済組合追加費用など繰り出し基準に該当するものの補填でございます。
相談の内容は、離乳食や幼児食、予防接種、乳幼児検診、疾病等への対応、発育、育児などの母子保健にかかわるものが全体の85％、健康づくり、生活習慣病、基本検診や事後指導などの成人保健にかかわるものが12％、高齢者保健等が３％であります。 相談内容の傾向といたしましては、母子保健に関する割合が年々増加しており、特に発育や育児に関する相談が母子保健の４分の１を占めております。
ということで、当初の予算で計上したにもかかわらず予防接種なり、あるいは各種検診はなぜ全部実施しなかったのか。まず１点でございます。 それから、全部実施したならば予算が余ったとすればその理由。それからまた、予算に計上したが実施しなかったのは、なぜ、どのような事情によって実施しなかったのか、この３点についてお尋ねいたします。 以上です。 ○議長（但野安俊君） 健康づくりグループ統括。
また、保健医療対策といたしましては、予防接種、がん検診等の保険事業や救急医療体制の充実等、市民医療の確保に努めるものであります。 建設部関係につきましては、道路新設改良、交通安全施設の整備、河川の改良等を計画的に進めるのをはじめ、摺上川ダム建設の促進を図るほか、中心市街地への良質な住宅を供給するため、借上市営住宅の整備を進めるものであります。
◎生活福祉部長（遠藤金定君） それでは76ページ、予備費の急性伝染病対策事業461万６千円の質問でありますけれども、これにつきましては、平成６年に予防接種法の改正、それによって風疹の予防接種対象年齢が変更されたということで、そのときの小中学生だった方が予防接種を受けるということで、経過措置として、平成７年４月１日から平成15年９月30日まで無料で接種ができるということで、毎年400人から450人の接種
高齢者のインフルエンザ予防接種について、６５歳以上の高齢者に対し、１１月から１２月までの２カ月間、町内医療機関に委託しインフルエンザの予防接種を実施いたしたところ、3,287人中48.5％にあたる1,594人の方が接種され、高齢者に関しては、現在のところインフルエンザに罹患した方は若干名ですが、重症化の兆しは見受けられない状況であります。
まず、補正増となりますのは、物件費のうち需用費では町民プール燃料費等が主で 105万円、委託料では各種予防接種委託料が 160万円、扶助費では老人福祉施設入所者措置費で129 万 6,000円、積立金では地域振興基金積立金で 257万 6,000円、繰出金では工業団地造成事業特別会計に 4,399万 9,000円、老人保健特別会計に 1,304万 1,000円の繰り出しなどが補正増の主なものであります
第４款衛生費は４億 1,218万 2,000円を計上しておりますが、これは、平成14年度決算に基づき総合磐城共立病院に対する負担金を増額するとともに、インフルエンザ等の予防接種の増加を踏まえ、予防接種費を増額するほか、各費目の増減を整理したものであります。
インフルエンザでございますが、その予防接種について６５歳以上の方を対象に一部町で助成をし１１月、１２月の２カ月間実施しております。インフルエンザの予防接種によりＳＡＲＳの発生を抑え、より見分けやすくなりますのでインフルエンザの予防接種も早めに接種を受けてほしいと思っております。
さらに、インフルエンザ予防接種の必要性を周知するとともに、感染しやすい集団といわれる50歳以上の成年層から重症化集団といわれる高齢者、さらには死亡の危険因子といわれている高齢、糖尿病者等などに対して広報紙、ホームページ、各種健康教室などをとおし、機会あるごとにインフルエンザの予防接種の勧奨をして参ります。