相馬市議会 2006-09-11 09月11日－01号
麻しん・風しんの予防の目的で、これまでは１歳から７歳６カ月までの間に乾燥弱毒生麻しん及び乾燥弱毒生風しんの単抗原ワクチンをそれぞれ１回接種することが義務づけられておりましたが、本年６月２日、改正予防接種法が施行されたことに伴い、１歳から２歳までの間と就学１年前にＭＲ混合ワクチンを２回接種することに改正されました。
麻しん・風しんの予防の目的で、これまでは１歳から７歳６カ月までの間に乾燥弱毒生麻しん及び乾燥弱毒生風しんの単抗原ワクチンをそれぞれ１回接種することが義務づけられておりましたが、本年６月２日、改正予防接種法が施行されたことに伴い、１歳から２歳までの間と就学１年前にＭＲ混合ワクチンを２回接種することに改正されました。
国においては、肺炎球菌ワクチン接種については、有効性、安全性、接種方法、効果などの総合的評価を行った結果、接種後の効果は認識されましたが、予防接種法上の取り扱いについては、研究結果を踏まえて検討するという取り扱いがなされていることなどを勘案した場合、国の動向も見ながら今後における課題であると思いますが、合併を控え、現段階における当町としての実施は難しいのではないかと考えております。
４款衛生費、１項保健衛生費、３目予防費、細目１予防接種に要する経費の19節負担金補助及び交付金の予防接種事故障害年金負担金につきましては、減額調整を行ってまいりましたが、その関係で誤謬が発生しましたので、追加交付をするための経費でございます。 30、31ページをお開きいただきたいと思います。
にどのような取り組みとなるのか」との質疑がなされ、当局より「策定に当たっては、広く地域の皆様との懇談会等を開催するとともに、インフォーマルサービスの担い手である市社会福祉協議会やボランティア団体等との連携のもとに、市民と行政が一体となって計画を策定するものである」との答弁がなされ、また、保健事業システム開発事業費に関して委員より、同システムの概要について質疑がなされ、当局より「各個人の健康診査や予防接種
子どもの予防接種、あるいは健康診断、病気、けが等への対応をはじめ、子どもの生活の様子をしっかり親として見ることができることが求められています。授業参観、学校行事、これらに積極的に参加できる仕組みが大事だと思います。そして、小学校６年生までの児童を対象にした総合的な子育て支援休暇、仮称でございますけれども、これの新設についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（髙橋精一） 議長、商工観光部長。
この予防接種は、健康な人では少なくとも接種後５年間は効果が持続するとされており、インフルエンザワクチンのように毎年接種しなくともよく、１年じゅうどの時期でもよいとされております。ただし、日本では、２回目の接種で接種部位に局所反応が強くあらわれることから１回しか接種することができません。
上段の２目予防費でありますが、予算額は8,838万8,000円で、前年度に比べ515万9,000円の減となっておりますが、これは予防接種事業費の減によるものであります。 それでは、市民生活部関係について御説明申し上げます。 141ページ、説明欄の１、家庭害虫等駆除事業費は、主に害虫駆除用薬剤配付にかかわる経費といたしまして241万7,000円を計上しております。
初めに、委員より、知的障害者施設費、緊急通報システム事業費、高齢者にやさしい住まいづくり助成事業費、元気高齢者温泉利用助成事業費、予防接種事業費の減額についてただしたのに対し、当局から、いずれも当初見込みの数よりも下回ったことなどから減額したとの答弁がありました。
そして、医師会の意見、更にはその実施状況を申し上げますと、予防接種については、すべて個別接種でお願いしておりますが、小児科医の関係から、旧月舘町においては、地元での接種率が０．６％、旧霊山町におきましては０．３％、旧梁川町７．９％、そして専門的小児科医のいる旧伊達町では１３．５％、そして出産、助産施設のある旧保原町、そして専門的小児科医のいる、複数おります旧保原町で７３．４％の実施率でございまして、
多額の治療費がかかる不妊治療の負担の軽減やお産費用の無料化、妊婦診察費用の助成など、子育て支援では子供たちのインフルエンザ予防接種の助成、さらには児童手当の増額など、お願いする次第であります。 特に、市長は医学博士でありますので、不妊治療や妊婦の健康診査、さらにインフルエンザ予防接種については御理解あるものと信じる次第でありますので、市の考えを伺います。 これで質問を終わります。
あと、57ページ、委託料の日本脳炎予防接種の委託料、今回、日本脳炎予防接種の中止とありますけれども、中止の理由とあと、中止中とあるのでもし再開はあるものなのか。中止したときの保護者への周知などはあったものか、その辺をお聞きします。 ○議長（高松義行君） 生涯学習センター長。
また、保健、医療対策といたしましては、妊婦健診の充実のほか、予防接種、がん検診などの保健事業の充実とともに、救急医療体制の確保を図るための所要額を計上いたしました。 建設部におきましては、橋梁の耐震化改修、道路の新設改良、交通安全施設の整備、河川の改良などを計画的に進めるのをはじめ、摺上川ダム周辺の整備を進めてまいります。
続きまして、56、57ページ、４款衛生費に移らせていただきますが、１項保健衛生費、３目予防費、１、予防接種に要する経費が318万4,000円ということで13節委託料が減になってございますが、大きなものが日本脳炎の予防接種が現在中止中であるということによる減でございます。 それから、２項の清掃費、１目清掃総務費で１、ごみ減量化、資源化に要する経費で８節の報償費が増になってございます。
次に、学校における児童・生徒、先生のインフルエンザの予防接種率についてお伺いいたします。 次に、本市は、高齢者のインフルエンザ予防接種に対し、助成金を支給していますが、高齢者の予防接種の接種率と予算の執行率についてもあわせてお伺いいたします。 次に、献血事業についてです。 ことしの標語は、献血は自分サイズのボランティアです。献血は一番身近なボランティアではないでしょうか。
次に、委員より、予防接種事業費に関し、予防接種法の改正により、平成18年４月１日から麻しん、風しんの予防接種が１歳から２歳未満までに１回目、就学前に２回目と期間が限定されるが、その趣旨についてただしたのに対し、当局から、１歳から２歳は母親からの免疫がなくなる時期でもあるので早期に接種を行い、学校の集団生活に入る前に接種を行うことが効果的であるとの答弁がありました。
これは日本脳炎予防接種委託料でありまして、金額にして1,249人分の823万5,906円を減額したものでありますけども、これは本年の５月30日、厚生労働省健康局の結核感染症課長より、日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨を差し控えるようにという通達による補正でありまして、現実的にはこれらをもって、今後この日本脳炎にかかわる部分の開発中であるというような部分で、本来は９月補正で落とすべきであったんですが、そういうような
その中に、検診や予防接種の便利さの満足度について、ふつう50.1％、やや不満19.1％、不満13.8％であり、10年前に比べると変わらない45％、やや悪くなった21.7％、悪くなった14.3％となっております。これは基本健康診査とはイコールではないにしても無関係ではなく、参考になると思います。 さらに、ここ３年の各種健康診査実施状況をさきの決算委員会で求めた際、次のような数字が確認されました。
◎生活福祉部長（遠藤金定君） 肺炎球菌感染による肺炎の重症化防止には、肺炎球菌ワクチン接種が有効な手段といわれますが、厚生労働省では全国的には主要実績が少なく、患者数、ワクチン接種の有効性、安全性に対する調査や医療現場におけるワクチンの必要性についての論議も十分になされていないことから、予防接種法の対象疾病としておりません。
あともう一つは、ＢＣＧ接種でありますけれども、これもいろいろ制度が変わりまして、個別接種で予定しておりました、乳幼児の予防接種については個別接種で予定しておりましたが、接種期間が6ヵ月以内だと思うのですが、さらに短く制限されました関係で、検診において、集団検診に変更させていただきました。集団接種に切り替えさせていただきました。
２つに、複合機能として健康相談、健康教室、各種検診、予防接種等の保健センター。 ３つに、各種教育、各種行事等の中央公民館。 ４つに、子供読み聞かせ、ブックスタート、子供まつり等の図書館。 ５つに、芸術文化作品鑑賞の展示フロア。 ６つに、市民活動協働センター、商工会議所、商業施設等がありますが、これらの機能についてそれぞれに答弁をお願いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。