いわき市議会 2020-12-08 12月08日－03号
１点目、妊婦・児童等のインフルエンザ予防接種費用の助成について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、秋から冬にかけて季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されております。厚労省はインフルエンザワクチンを原則として高齢者や医療従事者、子供などから優先的に接種する方針を決めました。新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの症状は似ており、とりわけ初期症状で判別するのは難しい。
１点目、妊婦・児童等のインフルエンザ予防接種費用の助成について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、秋から冬にかけて季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されております。厚労省はインフルエンザワクチンを原則として高齢者や医療従事者、子供などから優先的に接種する方針を決めました。新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの症状は似ており、とりわけ初期症状で判別するのは難しい。
続いての質問は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を防ぐために、いわき市医療センターのスタッフと同様に、患者搬送に当たる救急隊員の感染防止に向け、インフルエンザ予防接種費用の助成を行うことが必要と考えますが、市の所見を伺いたいと思います。
次に、ＨＰＶワクチンを接種したいわき市民全員に接種後の健康状態調査を行うことについて、医師は予防接種を受けた者が、厚生労働大臣が定める症状を呈していることを知ったときには、国に報告することが義務付けられており、国は報告を受理した後、都道府県を通じて市町村に情報提供を行うこととされている。
初めに、予防接種と乳幼児健康診査についてです。 緊急事態時の予防接種情報の在り方、保護者アンケートというものがありました。
◆６番（柴野美佳君） このおやＣｏＣｏアプリというのは、母子電子手帳といわれているものでありまして、写真を家族で共有したり、あとは出生日を入力すると予防接種のお知らせが自動的に来たりして、大変便利なものであります。こうしたものが少しずつ活用が増えているということでありますけれども、このおやＣｏＣｏアプリの開発元では、オンライン相談のサービスを開始いたしました。
東京都でも、３歳未満の多胎児を育てる家庭と多胎妊婦を対象に家事育児サポーターの利用料補助や健診や予防接種などの移動経費補助など手厚い支援を実施しております。 本市においても、市独自の支援策を実施すべきと考えますが御所見を伺います。
少年時代に予防接種の機会がなかった40歳から57歳の男性に、定期接種を受けた同年代の女性と比べて免疫を持たない人が多いとされています。これらの世代の方に確実にワクチンを接種していただくことが必要です。 本市は、必要な方に風疹ワクチンの接種を確実に受けていただくために、次年度の取り組みをどのように進める考えかお伺いします。 次に、安心のいわき市への幾つかの課題について伺います。
３つ目は、インフルエンザ予防接種費用の公費助成の拡大についてであります。現在、市では65歳以上の高齢者にインフルエンザ予防接種費用の公費負担を実施しております。県内他地区においては、小児等にも予防接種費用を公費負担しているところもあります。 そこで、予防接種費用の公費負担の対象年齢を拡大することについて、市の考えを伺います。 大きな質問の11番目は、いわき平競輪事業についてであります。
市といたしましても、ガイドラインに基づき咳エチケットや手洗いの励行等についてポスター掲示により啓発を実施したほか、保健師の巡回による避難者の健康状態の確認を行ってきたところであり、特にインフルエンザの予防対策として11月２日から11月10日にかけて、避難所へ避難されている方に対し、インフルエンザワクチンの予防接種を実施したところであります。
また、対象者の抽出や、クーポン券の作成、発送の準備、案内チラシの作成等も行い、新年度早期の風疹抗体検査及び予防接種の実施に向け準備をしてまいります。 ◆６番（柴野美佳君） この期間３年間と伺っておりますので、この中で対象の方がきちんとその接種を受けられるよう、ぜひ進めていただきたいと思います。 続いては、災害時の在宅患者支援についてであります。
そこで、アとして、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期予防接種の期間延長に伴う取り組みについて伺います。 また、寝たきりの状態であるために、外出して理美容サービスを受けることが困難な在宅の高齢者に対して、理美容師の訪問によるサービスの提供に取り組まれております。 イとして、訪問理美容サービス事業について伺います。 １つに、訪問理美容サービス事業の実績について伺います。
初めに、風疹予防接種について質問をしてまいります。 関東地方を中心に、風疹感染の患者数が急増しております。11月21日現在の全国の風疹患者数は2,032人となり、昨年の93人からしますと、約21倍以上の広がりとなっているとの新聞報道がありました。大変心配です。1,000人を超す全国的な風疹流行は2012年、平成24年から2013年、平成25年以来ということです。
日本医師会は、男性を含む全ての人が予防接種を受けられるようにするべきだとして、厚生労働省に対策を求める要望書を提出いたしました。また、千葉市などでは、検査で抗体が不十分だと認識された全ての市民を対象に、ワクチンの接種費用の一部を助成することといたしました。 本市においても、抗体検査や予防接種の助成対象者を拡大すべきと思いますが、御所見を伺います。
◎総合磐城共立病院事務局長（鈴木善明君） インフルエンザ等の院内感染につきましては、当院の院内感染対策マニュアルに基づき、当院職員の手洗いや手指消毒の徹底、必要に応じたマスクや手袋等の着用、インフルエンザの予防接種などの対応に加え、インフルエンザの流行時には、面会制限を行うなど、常時、感染防止に努めているところでございます。
◆18番（塩田美枝子君） 次に、費用対効果でありますけれども、厚生科学審議会、感染症分化会、予防接種会ワクチン評価に関する小委員会の報告書では、65歳の方に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで、１年当たり5,115億円の医療費削減効果があると試算されております。 本市の削減効果についてお伺いします。
国立感染症研究所は、麻疹の予防接種を受けたことがない人はもちろん、１回受けたことがある人も２回目の予防接種を受けるように呼びかけています。 日本人が、健康上の問題で日常生活が制限されずに生活できる期間、いわゆる健康寿命は、2016年時点で男性が72.1歳、女性は74.8歳と世界でもトップであるといいます。
乳幼児や小学生が受ける無料の予防接種。これを接種することにより、はしかなどの感染症に対する抗体ができ、病気を予防することができます。しかし、抗がん剤治療や骨髄移植を受けるとその抗体が失われることがあり、予防接種を再度しなければならない可能性があります。費用は全額自己負担で、金額にしてケース・バイ・ケースでありますけれども20万円程度と言われています。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 子育て支援アプリの概要につきましては、例えば、健診や予防接種の日程など、子供の年齢に合わせた、まさに今欲しい情報をスマートフォン等に配信できるほか、日記や写真など、子供の成長記録を登録でき、家族でも情報共有に役立てることが可能となる機能などを想定しております。
そこで、今、電子親子健康手帳に係るアプリを導入する自治体がふえておりまして、通常の母子手帳と違って、市から子育てに関するイベント情報が届き、子供の予防接種の予約日など、つい忘れがちな情報もあらかじめ登録すると、事前に通知が届く設定ができるというのもこの特徴らしいんです。
◎保健福祉部長（小野益生君） 助成対象とならない費用については、保険給付の対象とならない健康診断、予防接種、差額ベッド代などの費用となっております。 ◆22番（溝口民子君） では、助成を受けるための手続について伺います。