会津若松市議会 2022-06-15 06月15日－一般質問－04号
予防接種法の努力義務規定は付されていませんが、県は接種率を検討材料の一つとして、ワクチン接種を受けるか家庭で検討してほしいとしています。このことに対する教育委員会の認識と、各家庭に対してどのような働きかけを行っているのかお示しください。
予防接種法の努力義務規定は付されていませんが、県は接種率を検討材料の一つとして、ワクチン接種を受けるか家庭で検討してほしいとしています。このことに対する教育委員会の認識と、各家庭に対してどのような働きかけを行っているのかお示しください。
情報連携基盤の役割を果たしている会津若松プラスと市の基幹系システムの情報連携につきましては、これまでも母子健康情報サービスにおける子供の健康診断や予防接種の記録等をオプトインに基づき、スマートフォンに読み込む機能を提供してきたところであり、適正にサービスの提供がなされてきたところであります。また、今回の提案については、市の基幹系システムと都市ＯＳを連携させる仕組みを高度化するものであります。
厚生労働省が2009年10月に子宮頸がんワクチンを初承認し、2013年４月には予防接種法に基づく定期接種が開始されましたが、同年６月に接種後に全身の痛みなどの訴えが相次ぎ、厚生労働省は接種の積極勧奨を中止しました。2016年７月には副反応を訴える女性らが国などを一斉提訴する事態となりましたが、中止から８年たった今年10月、厚生労働省の専門部会が積極勧奨の再開を了承するに至りました。
市の母子健康情報サービスは、ＩＣＴを活用し、利用登録した家族が子供の日々の成長の記録や予防接種のスケジュールの確認などができる子育て支援のサービスです。市の母子健康情報サービスの利用登録者数をお示しください。 利用を進めていくためには、アンケートなどにより利用者からの要望を確認し、サービスに反映し、利用しやすいサービスに改善する必要があると考えますが、認識をお示しください。
予防接種後に副反応と疑われるアナフィラキシーなど一定の症状が生じた場合には、診察した医師等が国に対して副反応疑い報告書を提出することとなっております。これまで市民の方で重い症状を呈した報告は７件ありましたが、全員が回復または軽快しております。 次に、感染とワクチン接種に関する情報開示についてであります。国や県では、新規感染者におけるワクチン接種歴や重症度等の集計結果を公表しております。
日本における新型コロナウイルスワクチン接種事業は、予防接種法第29条の規定により第１号法定受託事務とされており、実施体制に当たっては、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力を得て、市町村において予防接種を実施するものであり、また緊急時に実施する接種である臨時接種には接種勧奨及び努力義務が発生するようになります。
大項目３、予防接種について伺います。予防接種の現状と今後の取組、コロナ禍により外出を控えることで、医療機関への受診控えが発生する事態になっていました。乳幼児の健康診査や予防接種は、健やかな成長に欠かせませんが、接種の現状をお示しください。感染拡大が続く中、新型コロナウイルスワクチンの開発が世界各国で進められています。
風疹は、昭和51年に予防接種の対象疾病として位置づけられて以来、接種対象者の変遷はありましたが、平成16年における推計約３万9,000人の患者の発生以降、患者の報告数は着実に減少し、大規模な流行は見られていませんでした。
7,000円、家庭児童相談室運営費及び児童虐待防止対策事業費のうち、子ども家庭総合支援拠点事業として1,190万4,000円、子ども・子育て支援事業費のうち、保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金として1,672万8,000円、セーフティネット事業費のうち、被保護者健康管理支援事業費として297万4,000円、第４款衛生費では、飲料水対策事業費のうち、給水施設等整備費補助金として1,630万6,000円、予防接種事業費
今般、令和２年10月より、国によるロタウイルスの予防接種の定期化が行われることになりました。これは、予防ワクチンの仕入れ単価がメーカーと国との合意がなされた結果と伺っております。そこでようやく乳幼児予防接種施策の拡大開始となるわけですが、令和２年４月から予防接種定期化開始の10月までの半年の期間、誕生日の関係で被接種者における全額公費負担と私費による全額負担との制度上の経済的差が生じる予定です。
現在乳幼児予防医療の取り組みの中で、定期接種とされていない各種予防ワクチン５つの中で定期接種となってもよいとするロタウイルスによる感染性胃腸炎とムンプスウイルスによるおたふく風邪について、国の方針としては一致しており、その安全性についても厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会にて、本年６月及び８月にも話し合われています。
また、スマートフォン等で利用できる母子健康情報サービスへの登録により、予防接種や乳幼児健診の記録のほか、成長記録の写真などを家族で共有することが可能となっております。今後も祖父母世代が子育て世代にとって欠かせない協力者であることを含め、家族がともに子供の状態や子育て情報を共有し、協力体制を話し合う契機となるよう、現在行っている情報提供や情報共有の勧奨等の取り組みをさらに進めてまいります。
予防接種の種類によっては行政からの支援がないと高額になってしまうため、受けるのをためらうことになってしまいます。安心して団体生活を送るためにも、市からの公費補助による予防接種の推奨を進めていただきたいと考えます。 ロタウイルスは、５歳までにほぼ全ての乳幼児が感染し、繰り返し感染すると言われております。
数につきましても、契約の相手方に契約数をカウントすることから、道路の除雪業務ですとか予防接種、これはそれだけでそれぞれ100を超えてございます。そういったことで、この委託業務全体の数、全体の金額をもって、その職員数との関係について、適否について議論するというのはなかなか難しいのかなと思います。
そういったことを含めまして、きのうの答弁でも平成６年にいわゆる定期接種から任意接種になりましたと、国の厚生労働省に従って会津若松市も予防接種というもの今やっております。
高齢者向けのインフルエンザの予防接種事業が行われていますが、高齢者はインフルエンザにかかると肺炎などを併発して重症化しやすくなる傾向があります。また、高齢者施設などで流行すると感染が広がり、重症化します。その結果は、医療費の増大につながるわけであります。
この電子化する母子健康手帳を会津若松プラスの中につくるということは、例えば健診の情報、予防接種についてはいろいろさまざまな予防接種を受けなければなりませんが、当日発熱をしていたりということで予定していた日に予定していた予防接種を受けることができない場合があります。
今回の補正予算は、財政調整基金積立金、公共施設維持整備等基金積立金、線量低減化支援事業費、児童健全育成事業費、予防接種事業費、農業災害対策事業費、国際観光推進事業費、一般公園管理費、過年災害復旧事業費が主なるものであります。 以下、今回の補正予算の概要を順を追ってご説明申し上げます。
本市の小児科医につきましては、医師の数が減少していること、また通常の診療や乳幼児健康診査、予防接種に加えて、夜間急病センターや休日当番医等の業務にも従事するなど、負担が大きい状況にあります。このようなことから、現時点では土曜、日曜の乳幼児健康診査の実施は困難であると認識しております。 ○副議長（清川雅史） 教育長。 ◎教育長（本田樹） お答えいたします。