福島市議会 2021-03-12 令和 ３年 ３月定例会議－03月12日-07号
国の健康被害救済制度は、ワクチン接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりする場合に、ワクチン接種が原因によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、健康被害の状況や治療状況等に応じて、医療費や医療手当、障害年金の給付など、予防接種法に基づく救済が受けられます。
国の健康被害救済制度は、ワクチン接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりする場合に、ワクチン接種が原因によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、健康被害の状況や治療状況等に応じて、医療費や医療手当、障害年金の給付など、予防接種法に基づく救済が受けられます。
そこで、質問に移りますが、高齢者や基礎疾患をお持ちの方はもちろんですけれども、インフルエンザの予防接種でもお世話になっている、いわゆるかかりつけ医の医療機関でのワクチン接種を希望する人が大多数だと思います。医療現場での課題について、医師会とはどのような連携、調整を進めているのか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（山田準） 議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武） 健康福祉部長。
新型コロナと同時流行の防止のため助成制度を設けたインフルエンザ予防接種につきましては、12月30日現在、高齢者は５万4,802人、生後６か月から18歳までの子供と妊婦は３万2,211人が接種済みであります。また、学校、福祉施設の職員等については、対象施設の38％が費用助成の申請済み、医療機関向けの給付事業については、対象の45％の給付が完了しております。
保健指導費減額は会計年度任用職員費分で85万8,000円、同じく医事薬事費減額は医療監視費で191万9,000円、次に３目保健指導費の説明欄の復興事業費減額は放射線健康管理事業費と放射線と市民の健康講座開催費分で189万6,000円、次に４目健康増進費の説明欄、市民検診費減額は会計年度任用職員費分で94万7,000円、健康増進室運営費減額は会計年度任用職員費分で121万6,000円、次に６目予防費の説明欄の予防接種費減額
現在、新型コロナとインフルエンザの同時流行期に備え、発熱患者の診察、検査ができるかかりつけ医療機関への設置協力金、また高齢者へのインフルエンザ予防接種費用助成に加え、子供と妊婦、学校や福祉施設及び医療機関の職員の皆さんへの予防接種費を助成し、同時流行による重症化や集団感染の防止とともに、医療体制の安定を図るための事業を進めております。
新型コロナとの同時罹患による重症化防止を目的としたインフルエンザ予防接種費用助成につきましては、１か月前倒しで実施した高齢者は、10月末現在３万3,595人、生後６か月から18歳までの子供と妊婦は、同日現在3,628人が接種済みであります。このほか、助成対象となる医療機関従事者や学校、福祉施設の職員等についても順調に接種が進んでおります。
９月定例会議以降の緊急支援策等の主な実施状況を申し上げますと、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行期を見据え、高齢者のインフルエンザ予防接種を１か月前倒し、今月１日から優先接種を開始しており、発熱外来の増設につきましても医療機関と連携し準備を進めております。 また、患者が急増している郡山市を支援するため、10月12日から16日まで、県と連携して保健師１名を派遣いたしました。
◆萩原太郎 委員 子供に対してのインフルエンザ予防接種が10月26日からというふうなことでしたが、10月26日以前にもし子供とかが、妊婦さんとかがもうインフルエンザ予防接種をしてしまった、そういうことはあり得ないのですか。予防接種してしまったという方は助成なしでやっているので、遡ってということではなくて、早くやってしまった人はどうなるのか、その関連お願いします。
次に、５目予防費、支出済額７億1,876万930円は、予防接種法等に基づき子供や高齢者等に予防接種を実施した費用でございます。 次に、７目保健福祉センター費、支出済額１億3,997万6,922円は、保健福祉センターの光熱水費、電話料、設備器具修繕費、各種設備の保守点検、警備等に要した費用でございます。
４款衛生費、１項保健衛生費、６目予防費、事業名、定期予防接種事業費2,541万8,000円につきましては、乳児に対するロタウイルスワクチンの予防接種が定期予防接種となることに伴います委託料を補正するものです。９月までは任意予防接種として実施しており、自己負担がございますが、10月１日以降の接種につきましては全額公費負担となり、自己負担はございません。
先日同僚議員の質問でもインフルエンザの予防接種のお話が出ました。該当者の約５割前後が接種を受けられているということでしたが、そこでお伺いいたします。昨年度の65歳以上のインフルエンザ予防接種において費用補助を受けて接種した人数をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（山田準） 議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
また、インフルエンザ流行期を見据え、重症化しやすい高齢者を対象に、高齢者のインフルエンザ予防接種を例年より早い10月から実施いたします。 患者が発生した際には疫学調査を迅速に行い、クラスター対策を徹底し、感染拡大防止に努めてまいります。 今後の感染動向や国の対策を踏まえて、適切な感染拡大防止に努めてまいります。 ○議長（梅津政則） 根本雅昭議員。 ◆４番（根本雅昭） ありがとうございます。
特に重症化しやすい高齢者については、例年11月から実施しております高齢者インフルエンザ予防接種を、開始時期を早めて10月から実施いたします。早い時期に積極的に受けていただくことを推奨するなど、重症化を防ぐ対策を行ってまいります。 ○議長（梅津政則） 小松良行議員。 ◆24番（小松良行） ＰＣＲ検査の陽性者数は、いまだに高い状況が続いています。
また、さきに申し上げた新型コロナウイルス感染症緊急支援策第６弾等に係る経費を計上するほか、感染力が極めて高いロタウイルスを定期予防接種の対象に加え、保護者の自己負担軽減を図ります。 このほか、企業立地促進条例に基づき助成金を交付するための経費等を計上するものであります。
重症化しやすい高齢者の感染予防を図るため、高齢者インフルエンザ予防接種を引き続き勧奨するとともに、市民の皆さんへも広く予防接種を呼びかけてまいります。
集団検診、健康診査、定期予防接種の影響について伺います。 市民検診は、市民の健康管理、また生活習慣病やがんなどを早期発見し、早期治療につなげるためにも、定期的に受診することが大変重要です。10年前に亡くなった私の親族は、手の施しようがない末期のがんで、発見されてから僅か３か月で亡くなりました。
次に、事業名、畜犬登録事業費209万6,000円は、犬の登録事務、狂犬病予防接種を行うものです。 次に、細目、検査費、事業名、試験検査事業費2,662万9,000円は、食品感染症、環境衛生の検査を行うものであります。 次に、33ページを御覧ください。健康推進課の主な事業について説明いたします。
平成30年度の福島市風疹抗体検査や予防接種といった費用助成の取組について、接種者数を含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一） 議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
また、移植後は予防接種によって得られていた抗体が低下または消失するため、感染症予防にはワクチンの再接種が必要であると認識しております。 このため、基本的には、要件の見直しによりワクチンの再接種を定期予防接種に位置づけるなど、国における制度化が必要であると考えており、国に働きかけてまいります。 なお、県が補助を実施するとの情報はお聞きしておりませんので、ご了承願います。