会津若松市議会 2024-06-10 06月10日-一般質問-02号
移住支援金等の補助制度につきましては、予算要求段階での移住希望者からの相談状況に加え、直近の申請実績等を踏まえ、次年度の申請見込み件数を算出し、事業費を積算しているところであります。
移住支援金等の補助制度につきましては、予算要求段階での移住希望者からの相談状況に加え、直近の申請実績等を踏まえ、次年度の申請見込み件数を算出し、事業費を積算しているところであります。
ただ、こちらの制度につきましては、国のほうから昨年の7月に正式に終了の通知がございましたので、新年度については、こういった事業はないわけでございますが、予算要求段階での資料しか持っていないので、最終的に予算化になったかどうかについては、各課に照会しないと不明な部分もございますけれども、基本的には、先ほどお話のあった案内業務関係につきましては、これは一般財源しかないということですので、そちらのほうでの
予算要求段階での各課の要求事業をインターネットで公開することにつきましては、本市の場合、要求事業の件数、要求から最終調整までの期間等を考慮いたしますと、公開の実現には厳しいものがございますが、先進都市の事例を精査し、なお今後調査研究してまいります。 ◆11番(早川哲郎) 議長、11番。 ○議長(山岸清) 11番。