会津若松市議会 2024-06-21 06月21日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
本案は、新庁舎に設置するネットワーク機器の取得についての議案であり、予定価格の積算方法、予定価格よりも落札価格が大幅に低い理由、取得する機器の耐用年数、保守の考え方について質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、可決すべきものと決せられました。 次に、議案第62号 財産の取得についてであります。
本案は、新庁舎に設置するネットワーク機器の取得についての議案であり、予定価格の積算方法、予定価格よりも落札価格が大幅に低い理由、取得する機器の耐用年数、保守の考え方について質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、可決すべきものと決せられました。 次に、議案第62号 財産の取得についてであります。
◆６番（松本トク子） 落札8,180万円ということなんですが、予定価格というのがありますよね。その予定価格と落札率というのを教えていただければと思います。 以上です。 ○議長（佐藤喜一） 整備課長。 ◎整備課長（佐川勝道） お答えいたします。 落札率でございますが、落札率は予定価格に対しまして入札金額ということになりますが、98.56％でございます。 以上でございます。
それぞれ予定価格が約6,200万円から9,300万円、６者から８者での入札がされたと報告されています。
本案は、須賀川テクニカルリサーチガーデン企業用地の分譲について、須賀川市台地内の事業所老朽化のため、新たな工場建設を予定しているデバイス販売テクノ株式会社との土地売買契約を締結するに当たり、地方自治法等の規定に基づき議会の議決を求めるものであり、契約方法、売却予定価格等の詳細は、議案書に記載のとおりであります。
要するに契約期間とか予定価格などがやはり地方自治法施行令に関連するわけですよね。その点どういうふうに考えておられますか。もう一度言いますか。要するに契約期間や予定価格が地方自治法施行令と関係があるのですかと聞いているのです。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。
本市においては、工事、工事関係委託、物品購入等、印刷業務、賃貸借、一般委託の６つの種別ごとに予定価格の額に応じて制限付一般競争入札、指名競争入札、見積り合わせの方法により契約を締結しております。
公営ポスター掲示場設置・撤去業務委託料の減額理由が、入札による請差であるとの答弁でしたが、その予定価格と最低入札金額を伺います。 ○議長（大寺正晃） ただいまの６番 堂脇明奈議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長（箭内利昭） ただいまの再質疑にお答えいたします。 予定価格は1,994万3,000円で、最低入札金額は795万5,000円であります。
◆１１番（藤田智之） 本工事に関しては予定価格から落札率がかなり低かったと思うんですが、追加工事分もこの落札率が適用されて、計算されるという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（須藤俊一） 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（佐川久永） ただいまのご質問にお答えします。 ただいまご指摘のとおりでございます。 以上です。 ○議長（須藤俊一） ほかに。 大竹盛栄議員。
１点目、議案第18号の契約金額は、１億6,390万円ですが、予定価格は幾らかお尋ねします。 ◎土木部長（草野光平君） 議案第18号の緊急水災害対策排水施設整備事業（渋井川）付帯施設工事の予定価格は、１億6,611万1,000円です。 ◆35番（佐藤和良君） ２点目、議案第19号の契約金額は、２億5,080万円ですが、予定価格は幾らかお尋ねします。
その中で５社を選定した業者と、あと理由関係もあると思うんですよ、実際は、どういう経過で、前は委員会とか何かで入札業者を選定したようなことで、要領等もあるということで聞いているのですが、実際この５社の選定に当たっての内容、それと５社の入札結果状況、それと、当然予定価格というのがあると思うんですが、仮に別紙の12ページの、これは入札に当たっての金額の入り札するときの、これは恐らく指定はしてあると思うんですが
こちらの自治法の第96条第１項第５号の規定により、議会の議決に付さなければならない契約は、黄色に染色しましたが、予定価格１億5,000万円以上の工事又は製造の請負とするということで、本市では条例で定めております。 以上が根拠法令の御説明です。 続きまして、大きな３番、過去の議案提出状況を説明申し上げます。
対象は、土木部と農林水産部が発注する、予定価格250万円を超え3,000万円未満の一部工事であり、地元の中小建設会社の保護と育成を目的に、導入したものであります。本市においても、災害対応や除雪の担い手となっている、地元企業の保護と育成は必要不可欠ではないでしょうか。そこで、令和４年度における工事請負契約のうち、地元企業の契約状況について伺います。 項目３、農業に関する諸課題について。
審査の過程で、入札に当たり、設定された予定価格と落札価格の間に約３割の開きが生じた要因について質疑があり、当局からは、予定価格設定に当たっては、業者の見積りを参考にしたこと、更に、見積業者によると、本事案については、全国的に同じ内容の見積りとしていることを確認したとの答弁がありました。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
こちらも直接関係する部分は黄色で染色しておりまして、「予定価格2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ」という部分で、今回の議案提出になっているかと思われます。 こちらで条例、更に言いますと大本の地方自治法でいうところの予定価格というものと、あと議案に記載の取得予定価格、言葉がちょっと似通っている部分かなと思いましたので、参考までにちょっと触れさせていただきたいと思います。
この指針には、公共工事において発注者が必ず実施すべき事項として、予定価格の適正な設定、適切な設計変更などが定められております。そのことから、私は令和４年３月定例会で本市独自の設計変更ガイドラインを策定し、手続の明確化を図るべきと質問させていただきました。その後、令和４年８月には、本市独自の工事請負契約における設計変更ガイドラインを策定していただいたことを、この場をお借りしまして御礼申し上げます。
次に、学校給食調理業務委託の制度設計についてでありますが、郡山市公契約条例第４条第３号、労務及び資材等の取引価格等を的確に反映した積算に基づき、予定価格を適正に定めるとの規定に基づき、前回契約時期の2020年から本年までの最低賃金引上げ率等を考慮するとともに、複数の事業者から参考見積りを徴取し、実例価格を踏まえ、人件費等を積算し、設定しております。
妥当性という部分でお話をいただきましたけれども、やはり今回の定例議会の監査委員報告の中にもありましたとおり、現に令和５年度工事監査報告書の中の各事業における主な監査指摘事項という部分の中においても、川内村庁舎等整備基本計画策定の委託のほうにおいて、監査関係提出書類等について担当課長の確認がされていないと、また、プロポーザルの公募期間が短期である、事業に対する期間設定が疑問である、検査調書が不備、予定価格
〔町長 湯座一平 登壇〕 ◎町長（湯座一平） ただいまの棚倉町が発注する入札の制度についてでありますが、まず、入札制度の運用につきましては、町が発注する予定価格が5,000万円以上の工事につきましては、棚倉町条件付一般競争入札に関する要綱の規定に基づき、条件付一般競争入札で行うよう定めております。
今度の落札価格も、私はたまたま所用で出かけておって入札に参加できなかったんではありますが、代理で入札をしてもらったんですが、かなり予定価格よりは安く落札しておると、このように認識はいたしておるわけでありますから、私が当初から申し上げておるできるだけお金をかけないでやるという基本的な方針はしっかりと貫かれておると、このように認識しております。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） まち整備課長。
監査対象とした令和４年度に執行された工事、委託及び物品購入についての予算額、設計額、予定価格、契約額の誤記等について一覧表を提出してもらいましたが、一部の係で記載漏れや誤記等が見受けられました。 監査の実施に際し提出書類の確認をあらかじめ各担当課長に依頼していましたが、確認せず提出されたものがありました。