須賀川市議会 2023-03-09 令和 ５年 ３月 予算常任委員会－03月09日-01号
（５）環境保全推進事業481万1,000円は、市内主要河川の水質調査及び環境騒音調査など、法令等に基づく調査に要する経費であります。 116ページをお開きいただき、説明欄を御覧願います。
（５）環境保全推進事業481万1,000円は、市内主要河川の水質調査及び環境騒音調査など、法令等に基づく調査に要する経費であります。 116ページをお開きいただき、説明欄を御覧願います。
（４）環境保全推進事業459万5,000円は、市内主要河川の水質調査及び環境騒音調査などに要する経費であります。 （５）保健環境組合分担金（斎場管理運営費分）4,472万6,000円は、斎場の管理運営に係る須賀川地方保健環境組合に対する分担金であります。 次に、115ページ、説明欄を御覧願います。
②主要河川の対策について。 昨年の台風のように雨量が広範囲かつ多い場合は阿武隈川、谷田川など、主要河川の対策が必要であると考えますが、市としてどのような考えの下、対策などを講じているのかお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 主要河川の対策でございますが、振り返りまして、令和元年東日本台風の甚大な被害を受けました。
（４）環境保全推進事業532万6,000円は、一般廃棄物最終処分場の排水調査及び市内主要河川の水質調査、騒音調査などに要する経費であります。 （５）環境放射能モニタリング事業750万1,000円は、放射線量モニタリング及び放射性物質調査に要する経費であります。
台風第19号等においては、暴風を伴う記録的な大雨により、市内の夏井川を初めとする主要河川が越水するとともに、夜間に決壊し、広範囲に及ぶ床上・床下浸水、農作物への影響、さらには平浄水場が浸水被害で機能停止になるなど、市内各所において甚大な被害が生じました。 これまで、河川の整備は実施されてきましたが、その整備を超えるスピードで気候変動に対応するための治水対策が必要と思われます。
１点目の台風第１９号による農地の被害状況でございますが、主に大雨に伴う河川の氾濫や用排水路の増水による土砂流入、土砂崩れに伴う堆積などであり、特に主要河川周辺や中山間地域である岩代、東和地域の広い範囲で多く発生したところであります。 農業共済組合の取りまとめによりますと、１１月６日現在の水稲における被害申告面積は３９．７ヘクタール、筆数で４１０筆に及んでおります。
これまで経験したことがなかった過去最強クラスと言われた台風第19号と、その後の大雨により、いわき地方を襲った大雨は、市内では主要河川である夏井川水系や鮫川水系で河川が氾濫するなど、甚大な被害を受けました。
市内主要河川の復旧状況についてお伺いします。 ○七海喜久雄議長 若竹建設交通部長。 ◎若竹裕之建設交通部長 市内河川の復旧状況につきましては、本市を流れる河川は国管理河川３河川、延長24キロメートル、県管理河川29河川、延長241キロメートル、市管理河川が準用河川14河川、約39キロメートル及び普通河川118河川、約305キロメートルで、合計164河川、延長609キロメートルの河川がございます。
農地に堆積した土砂搬出に伴う土捨て場の確保についてでありますが、被災した農地の状況は主に河川の氾濫や用排水路の増水による土砂流入、土砂崩れに伴う堆積などであり、特に主要河川周辺や中山間地域である岩代、東和地域の広い範囲で多くの被害を受けたところであります。
今後、世界的な温暖化に伴い大雨による洪水被害が想定されるなか、川内村においても村内主要河川が大雨により氾濫した場合の浸水する範囲や深さの予想、避難場所、避難経路の危険箇所や土砂災害の危険区域などを表示した洪水被害に特化した洪水ハザードマップの作成と、洪水になった場合の避難訓練等も必要と考えますが村の対応を伺います。 醸造施設整備事業について。
（５）環境保全推進事業714万9,000円は、一般廃棄物最終処分場の排水調査及び市内主要河川の水質調査、騒音調査などに要する経費であります。 184、185ページをお開き願います。 （６）環境放射能モニタリング事業729万8,000円は、放射性物質調査に要する経費であります。
国、県が管理する主要河川の要望は、防災、減災を図るため、毎年阿武隈川上流改修促進期成同盟会により、堤防強化をはじめ河道掘削、河道内の堆積土砂の撤去や樹木の伐採、適正な維持管理など、流域全体の治水対策について働きかけをしております。
（５）環境保全推進事業698万6,000円は、一般廃棄物最終処分場の排水調査及び市内主要河川の水質調査、騒音調査などに要する経費であります。 182、183ページをお開き願います。 （６）環境放射能モニタリング事業633万1,000円は、放射性物質調査に要する経費であります。
福島市洪水ハザードマップは、洪水予報河川でございます阿武隈川と荒川、水位周知河川であります松川、その他、県管理河川の大森川、濁川、八反田川、北八反田川、蛭川、摺上川、女神川の洪水浸水想定区域をもとに作成しており、市内主要河川の氾濫等による被害を想定し、災害避難地図として水害時の住民避難に活用していただくことを目的としております。
続いて、市内の主要河川で重要水防区域の現在の水防施策、今後の水防計画があればお伺いします。 ○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 市内主要河川重要水防区域の水防施策についてでありますが、阿武隈川右岸、約１２kmの区間については、浸水防止工事を国土交通省が施工し、今年度完成したところであります。
175ページ、説明欄上段、（３）環境保全推進事業758万8,000円は、一般廃棄物最終処分場の排水調査及び市内主要河川の水質調査、騒音調査などに要する経費であり、前年度と比較して31万6,000円の減となっております。減額の主な理由は、各調査委託内容の調整によるものであります。
次に、（４）環境保全推進事業790万4,000円は、一般廃棄物最終処分場の廃水調査及び市内主要河川の水質調査、騒音調査などに要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
（３）環境保全推進事業770万3,000円は、環境調査や監視及び市内主要河川の水質調査に要する経費であります。 なお、特定財源は164ページ、下段に記載のとおりであります。 次に、168ページ、169ページをお開き願います。 169ページ、説明欄の（７）環境放射能モニタリング事業77万8,000円は、放射性物質調査業務委託に要する経費であります。
（３）環境保全推進事業834万4,000円は、前年度の環境保全事務費と河川水質保全等対策事業費を統合したもので、環境調査、監視や、市内主要河川の水質調査に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。 なお、特定財源につきましては、166ページに記載のとおりであります。 次に、（７）環境放射線のモニタリング事業887万2,000円は、放射性物質調査業務委託に要する経費であります。
それと本市における防災上注意すべき、自然的社会的条件による市内の主要河川及び重要水防区域６カ所あるようであります。伝樋川については保原町二井田原前といいますか、氾濫した場合は５haということであります。