須賀川市議会 2021-09-28 令和 ３年 ９月 定例会−09月28日-03号
また、当市では、施策別事務事業優先度評価会議において、行政評価の事務事業評価に基づく優先度仮判定を基に、施策主管部長の組織横断的な判断により優先度を決定しております。さらに、Ｄランクの事務事業については、事務事業廃止を前提に一件査定を実施するとしております。そこで、施策別事務事業優先度評価と一件査定をどのように実施されたのかお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。
また、当市では、施策別事務事業優先度評価会議において、行政評価の事務事業評価に基づく優先度仮判定を基に、施策主管部長の組織横断的な判断により優先度を決定しております。さらに、Ｄランクの事務事業については、事務事業廃止を前提に一件査定を実施するとしております。そこで、施策別事務事業優先度評価と一件査定をどのように実施されたのかお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。
この評価に当たりましては、施策成果動向審議の結果を踏まえるとともに、現下の社会経済情勢などを勘案しながら、各施策主管部長が施策全体を推進する観点から、事務事業の優先度を高い、普通、低いなどの４段階で評価し、市政経営会議において最終評価を決定しているところであります。 ◆２３番（鈴木正勝） ３回目の質問をいたします。
これを受けて、２月１日付で、下宿等の防火対策に係る注意喚起等についての通知が消防庁予防課長から各都道府県消防防災主管部長宛に発出され、それを受けて、福島県からの同通知が発出されたと聞いております。 その通知の概要について伺いたいと思います。
現在、各施策主管部長による施策枠予算配分会議結果を取りまとめているところであり、30年１月に実施予定の市長査定を経て、新年度予算案を作成していく予定であります。 ◆２１番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。 決算見通しと当初予算規模については分かりました。
こちらのほうは、第８次に向けてという部分ではなくて、第７次の成果の動向が上がっているのか下がっているのかというふうな部分の審議を、各施策の主管部長の説明で、市政経営会議なので特別職も含む形で延べ３日間にわたりまして審議のほうを行います。
条例における市長の責務につきましては、平成25年12月定例会において主管部長より答弁いたしましたが、その趣旨は会津若松市中小企業振興条例の目的や市長として講ずることができると定めている中小企業の育成、振興を図るための措置や補助金の交付、融資のあっせん等については、当然市として実施しなければならない責務であると認識した上でのものでありました。
なお、抗体費用の助成につきましては、７月２日、厚生労働省のほうから各都道府県衛生部主管部長宛てに、市町村等において風疹の予防接種の助成事業を開始する場合の対応についてということで、これは協力依頼なんですが、要点は、今後助成事業を開始しようとする市町村等にあっては、接種の前に抗体検査を実施し、抗体が十分でないと確認できた方を助成の対象とするよう御協力願いますというふうな文書が市のほうにも来ております。
◎市長（菅家一郎） ただいま主管部長から一定の答弁をさせたわけでございますけれども、財政調整基金については、これまでもいわゆる決算剰余金、これを極力積み立てるよう対応してまいったわけでありますし、それらの積み重ねといいますか、これが今般の22億円を超える基金残高になった、このように考えているわけであります。
◆13番（木田孝司君） その報告書を受けまして、検討会報告書を踏まえた対応についてという通知が、総務省の消防庁から各都道府県の消防防災主管部長あてに発出されたと仄聞しておりますけれども、市当局には、それはどのような形で伝えられましたでしょうか。
策定を担当する主管部長の心構えをぜひお聞かせをください。 ２点目。住民の意見を聞くための方策等の実績について質問をいたします。 先ほども確たる答弁はございませんでしたけれども、今までの答弁の流れ、そして都市計画課から私は文書でいただいております。また、その文書と議会での答弁は、一字一句違わないで全く同じでございます。読みます。
抱えておるわけですから、県あたりと共同で開発できるような形に持っていければベターではなかろうかというふうな私は私見を持っておるんですが、できるだけ早い機会に事業主体を確立して、ここの付近の地権者の方々もはっきり申し上げまして開発によってはいろいろ影響するもんですから関心を持っておられますので、ひとつそういった面についても、速やかな内容の設定等も必要ではなかろうかと考えておりますので、あわせて担当主管部長
◎福祉部長（中田幸夫君） 再度のおただしのケアマネージメントのかかわりでございますが、今から取り組まなくては遅いのではないかとのおただしでございますが、このケアマネージメントの取り組みにつきましては２月に県において実施の高齢化対策主管部長会議が行われております。
それと、先ほど完全週休２日の実施と庁内ＯＡ化、それぞれ新庁舎の建設まで含めて主管部長の方から答弁をいただきました。つきましては、再質問を８点申し上げますので、お答え願いたいと思います。 まず市の電算処理については、一部を除き株式会社福島情報処理センターに処理を委託しております。
そこで水道局に全面委託をしておる主管部長として、年々増加しておる下水道使用料の未済金についてと不納欠損金についてどう感じておるか、増子部長にお伺いをいたし、主管課として料金決定より収納まですべて水道局に任せっきりでなく、適正料金のチェックや徴収率向上等の対策をお互いに調整すべきであると存じますが、その辺のことをやっておるのか。
その他の問題については主管部長から答弁することをご了承願いたいと思います。 副収入役設置の件につきましては、合併以来現在まで、市の出納事務につきましては、きわめて煩瑣な、しかも複雑な事務の執行でございまして、いままでにも収入役の責務は非常に重かったわけでございます。さようなことを緩和する意味で今回副収入役を設置したいというのがその必要性でございます。