本宮市議会 2022-06-13 06月13日－03号
◎教育部長（菅野安彦君） 児童・生徒が主体的に必要な資質、能力を身に着けることが重要だというふうに考えています。 新聞の配備でございますが、今後、学校やそれから学校図書司書と協議いたしまして、やはり発達段階に応じた学校図書への新聞の配備について、今後検討してまいりたいと思います。
◎教育部長（菅野安彦君） 児童・生徒が主体的に必要な資質、能力を身に着けることが重要だというふうに考えています。 新聞の配備でございますが、今後、学校やそれから学校図書司書と協議いたしまして、やはり発達段階に応じた学校図書への新聞の配備について、今後検討してまいりたいと思います。
手帳更新事業は、県が主体となる事業でありますが、高松市は経済的負担を軽減する理由で、市独自の施策を行っております。福島県内で同様の事業を行っている市町村はありませんが、本市独自の制度として助成制度を導入すべきと考えますが、認識をお示しください。 最後の質問要旨は、終末支援の必要性であります。
新しい学習指導要領では、主体的、対話的で深い学び、アクティブラーニングの視点からの授業改善というものを非常に重要視しております。 しかしながら、アクティブラーニングと一口に申し上げましても、様々な手法があります。
その営業主体と申し上げますか、業務推進をしておるのは理事会が中心になって、そして農家の方々の協力をいただきながら、生産者の協力をいただきながら進めておるわけでありますから、議員おっしゃるように、現実にまず100％近く道の駅に納めている人が町の中の生産者であるということであれば、それは十分に考える必要もあるだろうし、ない袖を振るということもしなければならないという思いも持っておりますので、ぜひその実態
本報告につきましては、新・本宮第１保育所建築主体工事において、屋根下地材を準不燃材料への変更並びに北側駐車場を透水性舗装へ仕様変更したことなどによる工事費の増加に伴い請負契約金額を変更するため、地方自治法第180条第１項の規定に基づく市長の専決処分事項の指定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告するものであります。
４月６日から15日まで、春の全国交通安全運動が展開され、本村でも交通安全協会蓬田・小平各分会等が主体となり、交通安全街頭指導や広報車による村内巡視にご協力をいただきました。 なお、本村では平成29年１月以降、村内での交通死亡事故の発生はなく、来月７月１日には交通事故死者ゼロ2000日達成を迎えます。今後も引き続き関係機関と連携し、交通事故防止対策を講じてまいります。
議案第54号 矢祭町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、放課後児童支援員認定資格研修の実施主体に関する規定を改正するものであります。
本案については、自動運行補助施設である磁気マーカー等の設置主体として想定される事業者、設置物の不具合により事故が発生した際の責任の所在、自動運行補助施設設置後の道路管理の考え方、占用料の金額設定の根拠などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。
イベントにつきましては、今後、農商が連携して組織されております塙町ふるさと産業おこし連絡協議会が主体となり計画実行となる予定であります。 コロナ禍で町民の皆様と来町者の安全対策を図った上で産業祭に代わる新しいイベントを構築してまいりたいと、このようにも考えております。また、お子さん方も楽しめるようなイベントも開催できればと考えております。
当時の平井デジタル担当大臣は、「国や自治体等が保有する有用な情報をオープンデータとして整備・公表したり、デジタル社会における基幹的なデータベースとして多様な主体が参照できたりするよう整備していきます」と述べ、様々な企業が自分たちの行う事業のために地方自治体等が持つ住民の個人情報を活用できるようにすることが法案の目的の一つであることを語っています。
地域がより主体的に、二酸化炭素排出量実質ゼロのために何ができるのか考えていく必要があります。
３．産業・福祉行政について（町長） （１）まちの駅における買い物代行と移動販売の状況について ①買い物代行と移動販売は、それぞれに交通弱者等を対象とする支援策の一環として実施されているものと思うが、行政主体のサービス提供には、食材等仕入れの面で限界があるのではないか。現状と今後の展開について、併せて福祉部門との連携について伺う。
次に、国道288号「富久山バイパス」の４車線化についてでありますが、国道288号富久山バイパスは、富久山町福原地内の内環状線との接続点から富久山町北小泉地内の主要地方道二本松金屋線との接続点までの延長1.7キロメートルの区間について、福島県が事業主体となり1999年に事業着手し、2010年２月には主要地方道二本松金屋線との接続点から西側の延長690メートルについて暫定２車線で一部供用しております。
２点目の桜の季節における周遊バスの運行についてでありますが、令和４年度についても引き続き二本松市の支援事業として、にほんまつ観光協会が事業主体となり、２系統の市内周遊バスの運行が予定されております。 一つは、桜の名所号で、４月上旬から中旬までの土曜日と日曜日に１日２便運行し、合戦場のしだれ桜、中島の地蔵桜、万燈桜などを巡るコースとなっております。
◎小山健幸学校教育部長 初めに、学校図書館の現在の体制についてでありますが、現在の制度では、ＰＴＡが学校規模や地域性等を踏まえた人材を主体的に確保できること、学校司書本人においても、雇用主であるＰＴＡとの間で勤務時間等について協議し、柔軟に対応できることなどから、各学校の実態に応じた継続的な雇用が維持されており、全国に先駆けてほぼ全校に配置するなど、これまで各学校の図書館運営や児童生徒の読書活動の充実
今後とも、児童生徒が天体に興味関心を持ち、主体的に学べる理科の授業を目指し、各学校においては、観察や実験、指導内容に応じて適切にＩＣＴを活用するなど創意工夫し、授業の充実が図られるように働きかけてまいりたいと考えております。 また、各小中学校で理科や総合的な学習の時間におきまして、天文教育等の充実のために各学校の要望がある場合は、あだたら天文台の活用を支援してまいりたいと考えております。
会津ＳＡＫＥガチャプロジェクト実行委員会を事業主体として、市が補助金2,636万9,000円を支出しようとするものでございます。事業の内容といたしましては、参加店舗利用のお客様に乾杯酒、これは純米吟醸酒を予定してございますが、を提供して、会津清酒で乾杯を励行いたします。
地域福祉計画は、住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域福祉推進の主体である住民や市町村社会福祉協議会、関係団体等と協議し、支援が必要な人の生活上の課題解決に向けた福祉サービスや地域の福祉活動などの支援体制を総合的かつ計画的に整備するとともに、地域における今後の福祉コミュニティーづくりの方針、方向性を住民に示す大変重要な計画であることからお伺いします。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 温泉地域の景観対策と魅力向上に向けた取組につきましては、温泉地域が主体ということでの認識がまずございます。まず、温泉地域景観創造ビジョンに描いた未来像を実現するために、取組ごとに事業主体をどこにするのかというところも明確にする必要がございますので、当然温泉関係者と協議をしていかなければならない重要なポイントというふうに考えてございます。
高齢者の実態などに応じた医療を提供し、財政基盤の安定化を図るため、広域連合が運営主体となり、連携し、安心できる医療提供に努めてまいります。 この結果、３億3,080万円を見込んだところであります。 次に、介護保険特別会計予算であります。 高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを無理なく続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築と充実を目指し、各種事業に取り組んでまいります。