郡山市議会 1996-03-01 03月01日-01号
また、郡山市は空港アクセス道路の母都市として主体となるべく、隣接町村の意見をまとめ、検討、協議を行っている状況であるとの説明がありました。 また、これに対し委員より、当局にはより積極的な行動が望まれており、県道など既存道路の利用価値を高める工夫も大切であるとの意見がありました。
また、郡山市は空港アクセス道路の母都市として主体となるべく、隣接町村の意見をまとめ、検討、協議を行っている状況であるとの説明がありました。 また、これに対し委員より、当局にはより積極的な行動が望まれており、県道など既存道路の利用価値を高める工夫も大切であるとの意見がありました。
議案第 228号 郡山市農業委員会の部会委員の定数に関する条例の一部を改正する条例 議案第 229号 郡山市地域職業訓練センター条例の一部を改正する条例 議案第 230号 県中地域水道用水供給企業団の設立について 議案第 231号 郡山地方広域消防組合規約の変更について 議案第 232号 工事請負契約について((仮称)河内コミュニティセンター建設主体工事
審査の過程において委員より、「沿岸漁業活性化構造改善事業については、国・県に補助金の申請をして予算がついたにもかかわらず、その事業を取り下げるということであるが、今後の国・県に対する要望、そして、ほかの漁協の事業に与える影響を考えると、重大な問題であるが、どのように考えるのか」との質疑がなされ、当局より「この事業は、小名浜漁業協同組合が事業主体となり、漁獲物の価格低迷が続く中、簡易加工処理を施し、付加価値
次に、県営ほ場整備とカントリーの件でありますが、もちろん今のお話を聞きますと事業主体は農協ですから、農協の考え方もあろうと思います。
松栄さんはJVの中でのいわゆる入札にも参加している業者さんであるのですが、実際入札に参加した業者がいわゆる下請けに入るというような規定では本来100%の下請けはいかんというふうな規定だったように記憶しているわけですが、今回の場合、大変造成事業というふうなことの中で、大体の主体的な仕事を、全体的な大変多い部分の仕事を入札に直接参加した業者さんがやっているというふうに理解するわけですけれど、その辺についての
近年、ニュースポーツあるいは生涯スポーツと言われるものと、また従来から楽しんでプレーすることを主体とした大衆スポーツと競技スポーツを並行してスポーツの振興を図りながら、さらに競技力のアップを図るということは、関係者にとっては容易なことではありません。競技団体の果たす役割は大なるものがあります。
そのまとまりを、普通の場合は行政が汗水を流して苦労するのでありますが、郡山の場合には業界が主体となり、先進地を視察し、勉強し、それを実施することによってまとまとった優良事例といえるのであります。それはなぜか。
したがって、将来的には筋書きどおりにいくならば二種兼農業は姿を消し、一種兼農家も限りなく専業農家に近づき、構造改革が進み、農家戸数が激減し、市長には大変ご理解ある一種、二種、我が市の主体の都市型本農業が、その国政との間に大きなギャップが生じると思うのであります。
また、駅前大町線についてでございますけれども、都市計画道路大町横塚線の北側の部分、現在18メートルの幅員計画でございますが、この区間を28メートルに幅員の計画を変更いたしまして、県に事業主体となっていただいて、整備促進が図られるよう働きかけてまいっております。
したがいまして、生産調整の実施に当たりましては、市場原理の導入、生産者の主体的取り組みなどを重視するという新食糧法の理念を踏まえ、従来以上に生産者や地域の自主性を尊重するとともに、生産調整の実効の確保と望ましい営農の実現を図るため、とも補償制度の導入や地域間調整などを推進しながら生産者団体、関係機関などと一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
福祉の里の構想があるからということで、非常にあいまいとした答弁に終わっておりますけれども、福祉の里構想が現実にはここ最近、もともと福祉の里構想を打ち出したときと違いまして、どうも阪田工務店がもくろんでおる廃プラスチック処理工場を主体とした、いわゆるその関連設備として福祉の里みたいなものをつくりたいと、こういうところに歪曲されてきて、なおさらあいまいになってきている。
◆18番(小武海三郎君) 第1種の、6戸が3万8千円、それから12戸が4万1千円というような家賃設定でございますけれども、いわゆる5年度単価というような点からしますと、6年度の今回提案されている中身からするとまた高くなっているような気がするわけでございますけれども、いずれにしましてもこの点について建設工事費補助金、それから事業主体の負担金、法定限度額、それから政策のいわゆる率合いを掛けたもの、こういった
そういう景観を求めるような施策につきましては、これはちょっと減歩ではかばえそうではないか、そういうものを主体にして検討していきたい。ですから、一言で申し上げれば、その事業に対してグレードのアップを市が求めるものについては、何かできないかということがその趣旨でございます。
いわき市はこの事業を行っていませんが、ことしからこの廃止路線代替バスの運行方法や申請手続等について国の規制も緩和され、市町村の主体的な運行が可能となりました。県ではそれを受け、支援方策のあり方について検討していることを9月県議会で明らかにしています。 2点質問いたします。 いわき市も代替バスの運行を検討すべきと思いますがいかがですか。
次に、備蓄米を増やして生産調整の緩和と米の需給安定を図るべきではないかとのおただしの点でありますが、新食糧法では民間流通による自主流通米を主体とする制度のもとで、政府は政府米を通じて備蓄及びミニマム・アクセス米を主食、加工備蓄用として運用を行うとしております。
さて、公社等は市からの委託業務を主体に、施設の管理や事業の推進に当たっておりますが、各公社等の現況を見ますと、財政面、組織機構の面、そして職員の身分、給与体系等が一体化されていない現況下にあると思うのであります。このことは、管理や事業の推進をするに当たり、本来の目的達成に効率的な運営ができないのではないかと危惧するものであります。
ふるさとの森づくりにつきましては、社地神市有林とハートランドはらまちを中心に滞在型の森林整備事業として広葉樹を主体とした森林ゾーンを位置づけまして、市民が緑に親しむ森づくりを基本理念として新たな事業の導入を図りながり推進してまいりたいと考えております。 次に、遊歩道の設置についてのおただしにお答えいたします。
第2章、地方分権の推進に関する基本方針、国においては国際社会における国家として果たす役割、全国統一されていることが望ましい基本ルールの制定に関する事務、全国的規模、視点で行われていることが必要不可欠な施策や事務などを担い、地方においては地域に関する行政を主体的に総合的な実施の役割を担うとした国と地方公共団体の役割分担が示され、これらの推進に当たっての地方分権に関する国の施策、地方税財源の充実確保、地方公共団体
議案第 228号 郡山市農業委員会の部会委員の定数に関する条例の一部を改正する条例 議案第 229号 郡山市地域職業訓練センター条例の一部を改正する条例 議案第 230号 県中地域水道用水供給企業団の設立について 議案第 231号 郡山地方広域消防組合規約の変更について 議案第 232号 工事請負契約について((仮称)河内コミュニティセンター建設主体工事
このたびの制度の改正に伴い、今後自主流通米が主体となる民間流通により産地間競争の激化が予想されますので、市といたしましては生産対策としてコストの軽減を図りながら出荷、販売体制の見直し等、総合的な対策を検討する必要があるものと考えております。 次に、阿武隈川サミットについて申し上げます。