4212件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

福島市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会議−06月14日-05号

2点目は、東京2020大会が近づくにつれ、オリンピック・パラリンピックへの機運が高まりを見せ、若い世代主体的に取り組む活動が活発になることが期待されることから、それらの取り組みの多くが組織委員会の参画プログラムとして承認されるよう必要な支援体制を整え、市民一人一人がオリンピック・パラリンピックに参画する仕組みを早急に構築すべきであります。  

須賀川市議会 2019-06-13 令和 元年  6月 定例会−06月13日-05号

請負契約締結について 第 4 議案第102号 須賀川市立阿武隈小学校大規模改修工事(一期)のうち建築主体工事請負契約締結について 第 5 議案第103号 須賀川市立阿武隈小学校大規模改修工事(一期)のうち機械設備工事請負契約締結について 第 6 議案第104号 須賀川市立西袋第一小学校校舎増築工事のうち建築主体工事請負契約締結について ────────────────────────────

福島市議会 2019-06-10 令和 元年 6月定例会議−06月10日-04号

◆5番(誉田憲孝) ただいま答弁いただきまして、形成によるさまざまなメリットがある中で、この圏域を行政主体として法制化していくなんていう動きもございまして、全国の町村会等が懸念を表明した旨の報道も先日ありましたけれども、そういった部分に関しましての本市の考え方についてお伺いできればと思います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えをいたします。  

福島市議会 2019-06-06 令和 元年 6月定例会議−06月06日-02号

◆1番(沢井和宏) 教育委員会学校とともにやはり改革を進めていくという主体性を持って、積極的な対策をお願いしたいと思います。  次に、県教育委員会が出している教職員多忙化解消アクションプランの実施状況についてお聞きします。  県は、本年度小学校においてスクールサポートスタッフを20名増員して、県全体で70名配置するとしておりますが、福島市への配置状況についてお伺いします。

福島市議会 2019-05-31 令和 元年 6月定例会議−05月31日-01号

今後とも、地域主体となって温泉街の魅力向上とストーリー性のあるまちづくりを一層進めることを期待するものであり、本市としては、これを支援しながら、本市の観光振興を推進してまいります。  次に、企業立地について申し上げます。  このたび、東京理科大学発のベンチャー企業がJR福島駅西口の駅前研究開発拠点を設置することになり、3月29日に立地基本協定締結いたしました。  

須賀川市議会 2019-05-30 令和 元年  6月 定例会−05月30日-目次

116   8番  本 田 勝 善……………………………………………………………………116   2番  水 野   透……………………………………………………………………123   5番  横 田 洋 子……………………………………………………………………134 議案第100号 須賀川市文化センター耐震補強改修工事請負契約締結について……147 議案第101号 風流のはじめ館新築工事のうち建築主体工事

須賀川市議会 2019-04-24 平成31年  4月 生活産業常任委員会-04月24日-01号

◆委員(大倉雅志) 住民の意向なりアンケート調査も必要なことだろうとは思いますけれども、同時にこれまでやってきた事業をこの計画の後付け的な意味合いにしないようにするためには、やっぱり主体的にどういうふうにするのかという、市民の意向も必要でしょうけれども、市としては主体的にどういうふうにするんだということをベースにしながら意向調査をし、そして今の事業展開の意味合いと、そこにさらに加えていくとか、強力

福島市議会 2019-03-26 平成31年 3月定例会議−03月26日-08号

これらのことから、本市においても局地的な集中豪雨から市民の生活を守り、浸水被害の軽減を図るため、本市としてどのような方針のもとに雨水対策を実施していくかについて明確にするとともに、行政市民、事業者等がそれぞれ主体性を持ちながら一体的かつ計画的に取り組むための方針を定める総合的な雨水計画を策定すべきであります。  

福島市議会 2019-03-20 平成31年3月20日予算特別委員会文教福祉分科会−03月20日-01号

事業名、地域健康づくり事業費131万7,000円は、地域住民が主体となった地区単位の健康づくりを推進するためのものです。  事業名、職域の健康づくり事業費41万円は、働く世代健康づくりのため、健康講座などを実施し、職場の健康づくりを推進するためのものです。  次に、37ページをごらんになってください。

福島市議会 2019-03-20 平成31年3月20日予算特別委員会経済民生分科会−03月20日-01号

◆佐久間行夫 委員  やっぱり福島市としては主体性もある程度必要なので、マッチングサイトを見てくださいだけでは済まなくて、何らかのターゲットを絞ってやらなくてはいけない。例えば福島の人が帰ってきてもらいたいとなると、例えば大学で出た人とか、関係者には何らかの形で呼びかけが、見てくださいねというのも見ないと難しいのかなと思うのだけれども、ターゲットを絞ってやるという考え方はないの。

福島市議会 2019-03-20 平成31年3月20日文教福祉常任委員会-03月20日-01号

1つ目が市民が生涯にわたり日常生活において歯科疾患予防に向けた取り組みを主体的に行うとともに、歯科疾患を早期に発見し、及び治療を受けることを促進すること、2つ目が妊娠期及び乳児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔及びその機能の状態並びに歯科疾患の特性に応じ、障害または介護の必要性の有無にかかわらず、市民が適切かつ効果的に歯と口腔の健康づくりができる環境の整備を推進すること、3つ目が保健医療

福島市議会 2019-03-19 平成31年3月19日予算特別委員会建設水道分科会−03月19日-01号

これは、県のほうに資料等を提出いたしまして、県北区域内での考え方とか、県全体での考え方とかもありますので、県が主体となって線引き見直しをするにあたって委託をして調査をするという内容でございます。 ◆村山国子 委員  そうすると、調査なので、実際に見直しされるのは県においてというか、そっちになるのですか。 ◎都市計画課長補佐 見直しにつきましては、県のほうでというような形になります。

福島市議会 2019-03-19 平成31年3月19日経済民生常任委員会−03月19日-01号

これは、大笹生ダムは老朽化が進み、県が主体となり平成30年度から更新事業を実施しております。国の2次補正予算の配分があったことから、県事業負担金を追加するものでございます。補正額の欄をごらんください。事業費2億4,019万9,000円の市負担分6%の1,441万2,000円、これに県土地連の賦課金33万1,000円を加えまして、1,474万3,000円を追加するものでございます。

福島市議会 2019-03-19 平成31年3月19日予算特別委員会経済民生分科会-03月19日-01号

そしてあと、この倒木というような部分で、財産管理の部分で、危険木として存在した場合、いわゆる倒伐とか何かに関しては、これは農林整備課が主体になって、あるいは観光地のところにそういうふうな松が存在するとか何かになった場合は、この倒伐に関してはあくまでも農林整備課が主体になって進めていくのかどうか、お聞きをしたいというようなことで、以上です。

福島市議会 2019-03-18 平成31年3月18日予算特別委員会経済民生分科会−03月18日-01号

こちらの元気プロジェクトにつきましては実行委員会形式でございまして、駅前通り商店街振興組合さん、商工会議所さん、JR東日本、まちづくりセンターさん、中合さん、エスパルさん、AXCさん等々の主体で実施をしているものでございます。  全国丼サミットでございます。こちらは今回で第11回目を数えるそうでございますが、全国各地のご当地丼を集めたイベントでございます。

須賀川市議会 2019-03-15 平成31年  3月 予算常任委員会−03月15日-01号

この保存会の補助につきましては、これまで須賀川観光協会より支援をいただいていたというところを今回、その事業実績に鑑みまして、その位置付けを変えて、更に主体的に文化振興という形で支援をしていくというふうな形にさせていただいたというところでございますので、この活動について影響ということはないというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○委員長(安藤聡) ほかにありませんか。

福島市議会 2019-03-14 平成31年 3月定例会議−03月14日-07号

◆33番(真田広志) 時間がないので、次に移りますが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律改正により、地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを再構築するため、従来の連携計画を廃止し、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を図るための形成計画を策定できることとされ、その策定主体は、連携計画と異なり、市町村単独ではなく、複数の市町村や県、市町村など複数の地方公共団体