郡山市議会 2024-06-28 06月28日－06号
なお、審査の過程で、専決第７号 令和５年度郡山市一般会計補正予算（第10号）中、環境基金費に関し、こおりやま応援寄附金の件数について、除染管理費に関し、除去土壌の中間貯蔵施設への搬入基準について、郡山ユラックス熱海費に関し、郡山ユラックス熱海長寿命化事業について、令和５年度郡山市総合地方卸売市場特別会計補正予算（第２号）中、施設整備事業費に関し、施設改修費の減額理由について質疑が交わされました。
なお、審査の過程で、専決第７号 令和５年度郡山市一般会計補正予算（第10号）中、環境基金費に関し、こおりやま応援寄附金の件数について、除染管理費に関し、除去土壌の中間貯蔵施設への搬入基準について、郡山ユラックス熱海費に関し、郡山ユラックス熱海長寿命化事業について、令和５年度郡山市総合地方卸売市場特別会計補正予算（第２号）中、施設整備事業費に関し、施設改修費の減額理由について質疑が交わされました。
また、第２期復興・創生期間の４年度目である令和６年度予算においては、心のケア等の被災者支援や、原子力災害被災地域における中間貯蔵施設関連事業、帰還・移住等の促進、ＡＬＰＳ処理水の処分等に伴う風評の払拭などの本格的な復興・再生に向けた取組を推進するとともに、創造的復興の中核拠点となる福島国際研究教育機構に係る施設整備に向けた取組等に必要な予算を確保するものとなっております。
先般、中間貯蔵施設の現地視察会における町長発言のおわびということで、ＩＰ告知にもありましたが、この町道使用発言です。その後、町長に対してあるいは福島県町村会長に対して、新聞報道があってから町長に対して、何か問合せとか、あるいはこの発言はどういうことなんだとか、そういう問合せ等は、あるいは苦情等はなかったのか町長のほうに質問させていただきます。 ○議長（割貝寿一君） 町長。
先月、10月26日、新聞によるマスコミ報道によりますと、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た除去された土壌などを一時保管する中間貯蔵施設、大熊町と双葉町をめぐり、県内の市町を対象にした視察会を行ったようです。
10月25日、午後１時からは、双葉郡大熊町の中間貯蔵工事情報センターにおいて、中間貯蔵施設現地視察会が開催され参加をしました。復興に向けた膨大な取り組みを再確認させられた次第でありました。
本市におきましては、2022年３月末までに除染で発生した除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送がおおむね完了し、現在、2022年度末の汚染状況重点調査地域の指定解除に向け手続が進められております。その過程において、原子力規制庁長官官房監視情報課に当該システムの今後の方針を確認したところ、2023年度を含め、当面の間は配置が継続される旨の回答を得たところでございます。
また、第２期復興・創生期間の３年度目である令和５年度予算においては、心のケア等の被災者支援や、原子力災害被災地域における中間貯蔵施設関連事業、帰還・移住等の促進、風評の払拭、ＡＬＰＳ処理水の処分に向けた対策などの本格的な復興・再生に向けた取組とともに、創造的復興の中核拠点となる福島国際研究教育機構などの取組を推進するために必要な予算を確保するものとなっております。
また、放射性物質対策関連では、中間貯蔵施設への搬出を終えた仮置場の原形復旧を進めてまいりました。 ２つに、基本施策「防災・減災」では、災害時の初動体制強化のため、サテライト防災備蓄倉庫の設置、本宮市防災マップ2022の作成を行ってまいりました。 ３つに、基本施策「都市機能・住環境・土地利用」において、本宮駅東西自由通路並びに新駅舎が完成し、東西に活力あるまちづくりを進めてまいりました。
本件につきましては、昨年度の本委員会におきましても御説明をしているところでございますが、本市は、平成23年12月28日に本特措法に基づきます汚染状況重点調査地域の指定を受けておりまして、その後、市内全域で除染事業を実施いたしまして、昨年度をもって除去土壌の中間貯蔵施設への搬出を完了したところでございます。
また、国との協議の中で、中間貯蔵施設への搬出は可能であるのかお伺いいたします。 未搬出の廃棄物の今の保管状況と今後の取組についてもお伺いいたします。 以上３点にわたり質問をいたします。 ◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
例えば処理水の問題やそれから仮置き場、その先2045年仮置き場の中間貯蔵施設のその先の除去物はどうするのとか、廃炉に向けてと。
除染に伴い村内に６か所の仮置き場が設置されましたが、保管された除去物は昨年12月末をもってすべて中間貯蔵施設に搬送となりました。仮置き場も５か所が原状回復を終えており、残り１か所となった中核工業団地内にある泉崎仮置き場も、令和４年度において原状回復が完了する予定となっております。これに伴い、特別措置法に基づき汚染状況重点調査区域の指定解除に向け、手続きを進めてまいりたいと考えております。
また、第２期復興・創生期間の２年度目として、心のケア等の被災者支援や、原子力災害被災地域における中間貯蔵施設の整備等、帰還・移住等の促進、風評の払拭などの本格的な復興・再生に向けた取組とともに、創造的復興実現のため、国際教育研究拠点の整備などの取組を推進するために必要な予算を確保するものです。
１点目の令和３年度に全て完了できるのかとのおただしについてでありますが、現在、仮置場等に保管しております除去土壌につきましては、市による仮置場等から積込場への移送業務と環境省によります中間貯蔵施設への輸送作業を並行して進めているところでございます。
これらの除去土壌等につきましては、平成27年度から順次、国が整備いたしました中間貯蔵施設への搬出を進めまして、今年度中にはおおむねその輸送が完了する予定でございます。
福島第一原発事故処理で、政府は約21兆5,000億円かかると試算しており、内訳は廃炉に８兆円、賠償に７兆9,000億円、除染に４兆円、中間貯蔵施設に１兆6,000億円で、東京電力は廃炉と除染の全額、賠償の50％、約16兆円を負担します。除染と賠償費用は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から政府が発行する国債を原資にした資金の交付を受けています。
市内全域の除染作業では、約20万立方メートルに上る除去土壌等が発生いたしましたが、その中間貯蔵施設への輸送につきましては、平成27年度から須賀川市除染実施計画に基づき、順次搬出作業を進め、現在までにおおむね搬出したところであり、今年度末までに輸送を完了する見込みであります。
住宅、道路などで実施されてきた除染で出た廃棄物の仮置場、そして除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設は、2045年までに県外で最終処分をすると法律で定められているが、行き先は決まっていない状態です。 さらに、太田川地区、原山池、踏瀬地区、石倉池のため池からの除染、除去土壌運搬事業業務が発生されています。数値は、基準の２倍から３倍です。仮置場からの影響は大きいと思います。
他の広域自治体では、既に完了している段階でありますが、当広域自治体においても、関係者、市民の皆さんの理解と協力の下、焼却場建設が図られ、ようやく令和３年度中には、焼却処分、中間貯蔵施設への搬出完了の見通しがついたところであります。 今まで、私たちの環境改善に大きく寄与していただいた地権者の皆さんや地域の皆さんに対し、衷心より感謝申し上げる次第であります。
次に、市民生活部所管では、除染対策費、仮置き場設置事業で、仮置場の現状と復旧状況、今後の利用計画について質疑があり、除去土壌は、令和３年２月末現在、白河地域の仮置場に約７万8000袋が残っているが、令和３年度末に中間貯蔵施設に全て搬出を完了する予定となっている。また、東、表郷地域の仮置場は現状復旧が完了し、大信地域は半分が令和２年度に現状復旧が完了し、令和３年度には残りの半分も完了見込みである。