棚倉町議会 2010-03-15 03月15日-03号
棚倉町における地上デジタル放送の受信状況につきましては、デジタル中継局の整備が計画されている中で、塙中継局が平成20年12月に地上デジタル放送を開局しましたが、棚倉の富岡中継局が今年の1月に開局となったばかりで、現段階では正確な受信状況は把握しておりません。
棚倉町における地上デジタル放送の受信状況につきましては、デジタル中継局の整備が計画されている中で、塙中継局が平成20年12月に地上デジタル放送を開局しましたが、棚倉の富岡中継局が今年の1月に開局となったばかりで、現段階では正確な受信状況は把握しておりません。
共聴施設の改修や中継局の改修で、本市内のほぼ全域が地上デジタルテレビ放送のカバーエリアとなりますが、新たな難視聴地域が確認された場合、国等と連携を図りながらその解消に努めてまいります。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○副議長(須貝昌弘) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 解消は福島市がやるのですか。 ◎総務部長(青木髙昭) 議長、総務部長。 ○副議長(須貝昌弘) 総務部長。
いわき市でも湯ノ岳中継局・水石中継局が開局されましたが、現在の市内の受信エリアがどのようになっているのかお伺いいたします。
禰宜鉾山に中継局建設ができて試験電波はいつ発信するのかということを村民から随分期待が寄せられておるんですが、試験電波がでた場合、村ではどのような対応をするかということをひとつお聞きしたいと思います。
2点目のテレビ地上デジタル放送の本市への影響についてでありますが、地形でありますとか、中継局の位置など、理論的なデータに基づき国が試算した難視調査によりますと、本市におきましても、地形的な条件により、限られたごく一部の世帯におきまして、地上デジタル放送が受信できない可能性があるとなっております。
また、受信不能地区につきましては、表郷などの中継局のデジタル対応がすべて終了していないため、現時点における難視聴地区の特定は難しいと考えておりますが、市民からの相談や要望を伺いながら、現地調査を実施し、新たな組合設立の要望にも積極的に対応してまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。
2008年、昨年11月に総務省の方針が変わり、福島県内に現在140カ所あるアナログ中継局が、デジタル中継局に移行することによって、3分の1以下の40カ所に削減される予定と言われています。 当二本松市においては、現在二本松地域の観音山、通称ぼう山、東和地域の針道あたご山、そして岩代地域の田沢鳥上の3カ所が廃止の対象とされています。
放送事業者は、送り手として中継局の整備に取り組まれており、受け手の市民のサポートをするために、国や地方自治体は責任を持って推進していくことが必要です。また、地上デジタル放送を見るためには、思いのほか多額の費用がかかります。
まず、中継所の現在の整備状況についてですが、いわき市内の地上デジタル放送の中継局は、昨年12月に湯ノ岳中継局が開局となり、来年3月には水石山に中継局が開局されるということですが、その整備の進捗状況についてお伺いいたします。
◎総務部長(荒川喜一君) 現在、本市におきましては、湯ノ岳中継局、滝根中継局及び富岡中継局が発信する電波を受信し、デジタルテレビ放送を視聴することが可能となっておりますが、視聴可能世帯数は約11万7,000世帯、世帯カバー率は約89%となっております。なお、今後、水石中継局など中継局の整備が進めば、視聴可能世帯数はさらにふえるものと考えております。
デジタル化の整備費に県の補助はなく、国が45%の補助をするようですが、デジタル無線機1台当たりの単価は40万円程度、ほかに通信指令システム全体の更新や無線中継局新設など新たな投資が発生してきます。 そこで伺います。 中山間地の救急無線は、不感地帯の緩和のために一部アナログを残す全体計画を示すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 大きな9、自殺の予防対策等について。
しかし、山間部など電波の受信が悪い難視聴地域へのデジタル中継局の新設は行動計画に示されていないため、共同受信施設の改修が必至になると考えられます。そこで南相馬市においては、地上デジタル放送への完全移行に伴い地形的条件により、放送波が直接受信できない地域に対する対応はどうなっておるのか伺います。 ○議長(高野光二君) 総務企画部長。
テレビの中継局というものは設置するのに多額の費用と時間がかかります。アナログ波が停止してからでは間に合わないわけで、早急に対策をとらなければならないと考えます。 市としては、総務省、NHKと連携し調整と対策を検討していることと思いますが、現在どの程度まで進展しているのか、お伺いします。
また、地上デジタル放送については国の施策であるため、昨年度から中継局の整備や共聴施設の改修に伴う地元負担の軽減等について、国や県への要望活動を行ってきたところであります。
3 デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備について、地方自治体の過度の負担とならないよう放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策について新設も含め拡充すること。4 都市受信障害については、各地域の実情を把握の上、良好な受信環境の整備を図り、情報格差が生じないように努めること。
2点目として、電波条件不利地域における中継局整備または共同受信施設整備改修についての我が市の対処方針について伺います。 3点目として、生活保護世帯に対して国は支援を行うと報じられていますが、経済的理由でデジタル放送から取り残される市民が出ないよう、きめ細やかな支援が経済的弱者に行われるよう国に働きかけるべきではと思いますが、いかがでしょうか。 質問の最後に、郡山駅東口について伺います。
町内はほぼ全域に中継局を設置していただいております。現在のところ戸中地区のみが不通話エリアになっておりますが、町及び地区民のサービスエリア拡大に向けた要望活動を行ってまいりました。その結果、平成19年12月に通信事業者より中継局を設置する旨の回答をいただいております。 なお、用地についても既に確保されて、本年6月中には工事に着手する予定と伺っております。 以上で答弁といたします。
市では、通常の通信手段が使用不能となった場合に対処するため、防災行政無線を整備しておりますが、災害時にその機能を失うことのないよう、通信機器はすべて転倒・落下防止対策を施し、非常用発電機とバッテリーを備えるとともに、無線システムの核となる親局と中継局は、それぞれ2台の送受信機を装備するなど、可能な限りの対策を行っております。 次に、家庭用防災対策マニュアル書についての質問にお答えいたします。
また、経済的弱者への支援策について、早急に内容を検討・決定すること 2 今後、地デジ放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるため、「地域相談・対策センター」を各県毎に整備し、アウトリーチのサービス体制を整備すること 3 デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備について、地方自治体の過度の負担とならないよう放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策について新設も含め拡充すること
◎市民協働部長(鈴木英司君) デジタル放送の完全移行実現のためには、まず、現在のアナログテレビ放送の地域を100%カバーする中継局の整備、そして、視聴者が求めやすい地上デジタルテレビ放送受信機器の普及、さらには、周知広報活動などの課題があるものと考えております。 ◆26番(遊佐勝美君) 2点目は、共聴施設への対応についてです。