83件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

福島市議会 2010-03-10 平成22年 3月定例会-03月10日-05号

聴施設改修中継局改修で、本市内のほぼ全域地上デジタルテレビ放送カバーエリアとなりますが、新たな難視聴地域が確認された場合、国等と連携を図りながらその解消に努めてまいります。 ◆37番(斎藤朝興) 議長、37番。 ○副議長須貝昌弘) 37番。 ◆37番(斎藤朝興) 解消福島市がやるのですか。 ◎総務部長青木髙昭) 議長総務部長。 ○副議長須貝昌弘) 総務部長

須賀川市議会 2009-06-09 平成21年  6月 定例会-06月09日-02号

2点目のテレビ地上デジタル放送本市への影響についてでありますが、地形でありますとか、中継局の位置など、理論的なデータに基づき国が試算した難視調査によりますと、本市におきましても、地形的な条件により、限られたごく一部の世帯におきまして、地上デジタル放送受信できない可能性があるとなっております。

白河市議会 2009-03-12 03月12日-04号

また、受信不能地区につきましては、表郷などの中継局デジタル対応がすべて終了していないため、現時点における難視聴地区の特定は難しいと考えておりますが、市民からの相談要望を伺いながら、現地調査を実施し、新たな組合設立要望にも積極的に対応してまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。     

二本松市議会 2009-03-12 03月12日-05号

2008年、昨年11月に総務省方針が変わり、福島県内に現在140カ所あるアナログ中継局が、デジタル中継局に移行することによって、3分の1以下の40カ所に削減される予定と言われています。 当二本松市においては、現在二本松地域の観音山、通称ぼう山、東和地域針道あたご山、そして岩代地域田沢鳥上の3カ所が廃止の対象とされています。 

いわき市議会 2008-12-10 12月10日-04号

総務部長荒川喜一君) 現在、本市におきましては、湯ノ岳中継局、滝根中継局及び富岡中継局が発信する電波受信し、デジタルテレビ放送を視聴することが可能となっておりますが、視聴可能世帯数は約11万7,000世帯世帯カバー率は約89%となっております。なお、今後、水石中継局など中継局整備が進めば、視聴可能世帯数はさらにふえるものと考えております。

郡山市議会 2008-12-08 12月08日-03号

デジタル化整備費に県の補助はなく、国が45%の補助をするようですが、デジタル無線機1台当たりの単価は40万円程度、ほかに通信指令システム全体の更新や無線中継局新設など新たな投資が発生してきます。 そこで伺います。 中山間地救急無線は、不感地帯の緩和のために一部アナログを残す全体計画を示すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 大きな9、自殺の予防対策等について。 

南相馬市議会 2008-09-19 09月19日-02号

しかし、山間部など電波受信が悪い難視聴地域へのデジタル中継局新設行動計画に示されていないため、共同受信施設改修が必至になると考えられます。そこで南相馬市においては、地上デジタル放送への完全移行に伴い地形的条件により、放送波が直接受信できない地域に対する対応はどうなっておるのか伺います。 ○議長高野光二君) 総務企画部長

郡山市議会 2008-06-16 06月16日-04号

2点目として、電波条件不利地域における中継局整備または共同受信施設整備改修についての我が市の対処方針について伺います。 3点目として、生活保護世帯に対して国は支援を行うと報じられていますが、経済的理由デジタル放送から取り残される市民が出ないよう、きめ細やかな支援経済的弱者に行われるよう国に働きかけるべきではと思いますが、いかがでしょうか。 質問の最後に、郡山駅東口について伺います。 

棚倉町議会 2008-06-13 06月13日-02号

町内はほぼ全域中継局を設置していただいております。現在のところ戸中地区のみが不通話エリアになっておりますが、町及び地区民サービスエリア拡大に向けた要望活動を行ってまいりました。その結果、平成19年12月に通信事業者より中継局を設置する旨の回答をいただいております。 なお、用地についても既に確保されて、本年6月中には工事に着手する予定と伺っております。 以上で答弁といたします。

相馬市議会 2008-06-12 06月12日-02号

市では、通常の通信手段が使用不能となった場合に対処するため、防災行政無線整備しておりますが、災害時にその機能を失うことのないよう、通信機器はすべて転倒・落下防止対策を施し、非常用発電機とバッテリーを備えるとともに、無線システムの核となる親局中継局は、それぞれ2台の送受信機を装備するなど、可能な限りの対策を行っております。 次に、家庭用防災対策マニュアル書についての質問にお答えいたします。 

福島市議会 2008-03-26 平成20年 3月定例会-03月26日-09号

また、経済的弱者への支援策について、早急に内容を検討・決定すること 2 今後、地デジ放送に関する相談が飛躍的に増加することが見込まれるため、「地域相談対策センター」を各県毎に整備し、アウトリーチサービス体制整備すること 3 デジタル中継局整備辺地共聴施設整備について、地方自治体過度負担とならないよう放送事業者等との調整を図るとともに、自治体負担の場合の支援策について新設も含め拡充すること

いわき市議会 2008-03-05 03月05日-04号

市民協働部長鈴木英司君) デジタル放送完全移行実現のためには、まず、現在のアナログテレビ放送地域を100%カバーする中継局整備、そして、視聴者が求めやすい地上デジタルテレビ放送受信機器の普及、さらには、周知広報活動などの課題があるものと考えております。 ◆26番(遊佐勝美君) 2点目は、共聴施設への対応についてです。