83件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

いわき市議会 2013-03-06 03月06日-04号

行政経営部長[兼]危機管理監前田直樹君) 震災後、新たに行っている市民への情報提供取り組みといたしましては、より多くの市民皆様に対し迅速に防災情報を伝達するため、昨年7月から、携帯電話活用したエリアメールを導入するとともに、今回の震災において、FMいわきによる情報配信が有用であったことを踏まえ、受信エリア拡大を図るためFM中継局の増設を実施するなど、災害情報伝達ルート多重化取り組みを行

白河市議会 2012-12-13 12月13日-02号

その難視聴対策として南白河中継局開局に伴って、約2700世帯ほど難視聴解消になるよという話がありました。実際はその数が正当なのか、どのくらい解消されたのか、わかる範囲でお聞かせ願います。 ○高橋光雄議長 市長公室長。 ◎圓谷光昭市長公室長 難視聴解消世帯数でございますが、難視聴世帯数の68%に当たります約2600世帯でございます。

南相馬市議会 2012-12-12 12月12日-06号

復興企画部長阿部貞康君) 今回の中継局かさ上げ工事につきましては、以前の工事の中で電波実施試験調査をしてございました。今回沿岸部防災行政無線子局等設置する際に、改めて試験調査をした結果かさ上げが必要になったということでございます。 ○議長横山元栄君) 他に質疑ございませんか。     

棚倉町議会 2012-09-11 09月25日-01号

それから、防災行政無線赤館中継局これも落雷等関係でございまして、288万6,500円ということが、そのほかテニスコート照明灯制御盤赤館公園給水装置等もございますが、それから城跡北駐車場関係の支柱の保険料等がありますが、この2つが主な大きなものでございます。 それから、その雑入の一番下でございますが、消防団員安全装備品整備等助成金ということで184万1,000円ございます。

白河市議会 2012-03-07 03月07日-02号

そのほか、ちょっと情報なんですが、本市の難視聴区域に対して行う対策の中に、旗宿の大久保山に中継局ができるというような地元の方からの打ち上げがありましたが、わかる範囲で教えていただければ、お願いいたします。 ○高橋光雄議長 市長公室長。 ◎圓谷光昭市長公室長 恒久対策といたしまして、放送事業者、国、それから市により、ことしの5月からの放送開始を目指しまして、旗宿地区中継局建設中でございます。

いわき市議会 2012-03-02 03月02日-06号

しかし、市内には中山間地域を中心にFM放送を受信できない難聴地域が存在しますことから、災害時における市民皆様への行政情報生活情報を確実に提供することを念頭に、FM中継局整備することによる難聴地域解消について、調査・検討を進めることとしたものであります。 ◆8番(福嶋あずさ君) それでは、その事業概要についてお伺いいたします。

白河市議会 2012-03-01 03月01日-01号

次に、地上デジタル放送への対応につきましては、大震災の影響により延長されていた地上アナログテレビ放送が今月いっぱいで終了するため、放送事業者によるデジタル中継局や共聴施設整備に対する助成を行うなど、難視地域解消に取り組んでまいります。 第8に、市民から信頼される行政運営推進について申し上げます。 

伊達市議会 2011-09-20 09月20日-06号

しかし、概要の中で、繰越明許費が記載されていたというのが、地域情報基盤整備推進事業費地上デジタルテレビ中継局整備補助事業ということで、あとケーブルテレビBSCSデジタル化整備事業費程度しか記載がなかったということで、ほかにもあったと思うんですが、概要に載っていなかったということはどういうことだったのかなというふうに思うんですが、これは徹底されていなかったんでしょうか。

南相馬市議会 2011-06-28 06月28日-05号

教訓として、防災無線無線中継局あるいは小高区のように全戸に子機を配布するということも含めて検討する必要があるのではないかただしたところ、屋外拡声機については土地の利用、住宅がどのようになるかまだわからない状況であり、人家がなければ屋外子局設置する必要も低くなる。そういった将来の形が見えない中で、具体的な場所を決定するというのは困難な部分がある。

本宮市議会 2011-06-14 06月14日-03号

本市防災行政無線でございますが、今後当然デジタル化という方向性が出てまいるというふうには考えておりますので、そのために何が必要か、それを整備するとどれぐらい費用がかかるかというようなことを踏まえまして、財政健全化計画の中でも検討させていただいておりますが、中継局設置でありますとか戸別受信器、さらには屋外拡声機の交換が必要となりましてかなりの費用負担が伴いますので、計画の中では最終年度平成32