二本松市議会 2013-09-11 09月11日-04号
3点目のうち防災行政無線の活用についてでありますが、防災行政無線による住民への災害情報及び避難誘導情報の放送が、天狗塚の中継局が一時的に中継不能となり、住民への情報提供が遅くなったことを踏まえ、今後は、設備の点検・管理をより充実し、設備の活用を図ってまいりたいと考えております。
3点目のうち防災行政無線の活用についてでありますが、防災行政無線による住民への災害情報及び避難誘導情報の放送が、天狗塚の中継局が一時的に中継不能となり、住民への情報提供が遅くなったことを踏まえ、今後は、設備の点検・管理をより充実し、設備の活用を図ってまいりたいと考えております。
◎行政経営部長[兼]危機管理監(前田直樹君) 震災後、新たに行っている市民への情報提供の取り組みといたしましては、より多くの市民の皆様に対し迅速に防災情報を伝達するため、昨年7月から、携帯電話を活用したエリアメールを導入するとともに、今回の震災において、FMいわきによる情報配信が有用であったことを踏まえ、受信エリアの拡大を図るためFM中継局の増設を実施するなど、災害情報伝達ルート多重化の取り組みを行
次に、地上デジタル放送への対応につきましては、昨年開局した白河南中継局にアンテナを向けるよう周知徹底を図るとともに、共聴施設の整備に対する助成を行うなど、引き続き難視地区の解消に取り組んでまいります。 第4に、産業、経済の復興についてであります。
次に、9款1項2目非常備消防費240万7,000円の補正減ということで、4行目、説明欄、防災行政無線維持管理費123万4,000円ということで、赤館中継局の落雷に伴う修繕工事の分の減額補正でございます。
その難視聴対策として南白河中継局の開局に伴って、約2700世帯ほど難視聴が解消になるよという話がありました。実際はその数が正当なのか、どのくらい解消されたのか、わかる範囲でお聞かせ願います。 ○高橋光雄議長 市長公室長。 ◎圓谷光昭市長公室長 難視聴解消世帯数でございますが、難視聴世帯数の68%に当たります約2600世帯でございます。
◎復興企画部長(阿部貞康君) 今回の中継局のかさ上げ工事につきましては、以前の工事の中で電波実施の試験調査をしてございました。今回沿岸部の防災行政無線の子局等を設置する際に、改めて試験調査をした結果かさ上げが必要になったということでございます。 ○議長(横山元栄君) 他に質疑ございませんか。
また、より多くの市民の皆様に対し、迅速に情報を伝達するため、本年7月から、携帯電話を活用したエリアメールを導入するとともに、今回の震災においてFMいわきによる情報配信が有用であったことを踏まえ、FM中継局を増設し、受信エリアの拡大を図るなど、災害情報伝達ルートを多重化する取り組みを行っております。
それから、防災行政無線の赤館中継局、これも落雷等の関係でございまして、288万6,500円ということが、そのほかテニスコート照明灯制御盤、赤館公園の給水装置等もございますが、それから城跡北駐車場の関係の支柱の保険料等がありますが、この2つが主な大きなものでございます。 それから、その雑入の一番下でございますが、消防団員安全装備品整備等助成金ということで184万1,000円ございます。
◎行政経営部長[兼]危機管理監(前田直樹君) 防災行政無線の点検につきましては、設備の確実な運用を図るため、毎年度専門業者へ委託し、親局や中継局については、制御装置や電源装置などの点検を年に1回、屋外拡声子局については、受信装置やスピーカーなどの点検を年2回実施しております。
1点は、2款1項8目050のデジタルテレビ中継局整備事業補助金ですが、4局4チャンネルということなのですが、通常NHKを入れると6チャンネルになると思うのですが、この部分について確認をさせていただきたいと思います。
そこで、この後段の部分、新たに進められるFM放送難聴地域解消事業について、今回災害発生時に情報を提供する手段の一つとして整備される中継局は、どのようなところに力点を置くものなのかお聞かせください。
工事の概要につきましては、親局が役場内に1局、中継局が赤館に1局、双方向通信設備設置箇所が26箇所、再送信設備3箇所、屋外拡声受信設備、遠隔制御局設備1箇所、戸別受信局設備5,000台でありまして、平成25年度3月末までの完成を目指して予定をしております。
そのほか、ちょっと情報なんですが、本市の難視聴区域に対して行う対策の中に、旗宿の大久保山に中継局ができるというような地元の方からの打ち上げがありましたが、わかる範囲で教えていただければ、お願いいたします。 ○高橋光雄議長 市長公室長。 ◎圓谷光昭市長公室長 恒久対策といたしまして、放送事業者、国、それから市により、ことしの5月からの放送開始を目指しまして、旗宿地区に中継局を建設中でございます。
しかし、市内には中山間地域を中心にFM放送を受信できない難聴地域が存在しますことから、災害時における市民の皆様への行政情報・生活情報を確実に提供することを念頭に、FM中継局を整備することによる難聴地域の解消について、調査・検討を進めることとしたものであります。 ◆8番(福嶋あずさ君) それでは、その事業概要についてお伺いいたします。
次に、地上デジタル放送への対応につきましては、大震災の影響により延長されていた地上アナログテレビ放送が今月いっぱいで終了するため、放送事業者によるデジタル中継局や共聴施設の整備に対する助成を行うなど、難視地域の解消に取り組んでまいります。 第8に、市民から信頼される行政運営の推進について申し上げます。
しかし、概要の中で、繰越明許費が記載されていたというのが、地域情報基盤整備推進事業費と地上デジタルテレビ中継局整備補助事業ということで、あとはケーブルテレビBS・CSデジタル化整備事業費程度しか記載がなかったということで、ほかにもあったと思うんですが、概要に載っていなかったということはどういうことだったのかなというふうに思うんですが、これは徹底されていなかったんでしょうか。
教訓として、防災無線の無線中継局あるいは小高区のように全戸に子機を配布するということも含めて検討する必要があるのではないかただしたところ、屋外拡声機については土地の利用、住宅がどのようになるかまだわからない状況であり、人家がなければ屋外子局を設置する必要も低くなる。そういった将来の形が見えない中で、具体的な場所を決定するというのは困難な部分がある。
本市の防災行政無線でございますが、今後当然デジタル化という方向性が出てまいるというふうには考えておりますので、そのために何が必要か、それを整備するとどれぐらい費用がかかるかというようなことを踏まえまして、財政健全化計画の中でも検討させていただいておりますが、中継局の設置でありますとか戸別の受信器、さらには屋外拡声機の交換が必要となりましてかなりの費用負担が伴いますので、計画の中では最終年度の平成32
笹森山放送局と、あと月舘地域と保原の富成地域に中継局ということで難視地域を対象にして放送局が3つあるわけですが、そのうち笹森山と月舘中継局につきましてはデジタル化が済んでおります。富成中継局につきましては、現在補助事業で整備中ということで、12月には開局の予定という状況になっております。
次のところに入って続けたいと思うんですが、同じページの下段になりますけれども、デジタルテレビの中継局の建設補助事業に入りますが、1,809万9,000円の部分でありますけれども、これは、デジタル化による難視聴対策として富成地区に中継局がつくられると。