郡山市議会 1998-03-10 03月10日－03号
第３は、中核市の指定によりさまざまな権限が移譲されましたが、この線引きの見直しに当たっては、どんな役割が果たせるのか、お伺いいたしたいと思います。
第３は、中核市の指定によりさまざまな権限が移譲されましたが、この線引きの見直しに当たっては、どんな役割が果たせるのか、お伺いいたしたいと思います。
質問の第３は、中核市移行に伴う行政組織の改編についてであります。 近年、地方分権を初め高齢化、高度情報化、国際化など本市を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、市民の行政に対するニーズも複雑多岐にわたっております。このような中、いわき市は21世紀へ向け、自立したまちづくりを推進し、さらに市民の福祉向上を目指すため、平成11年度の中核市指定に向け取り組んでいるところであります。
一つ県内の標準的なものをどこにどう置くのか、もう一つはやはり郡山市が中核市になりまして、中核市の中でどの辺の位置にあるのだろうかと、その辺も一つの考慮すべきである。それらを全般的に検討しながら、これらの額の設定をしていくべきであるという考えでございます。 以上、答弁といたします。 ○吉田岳夫議長 丹治教育長。
今後の中核市移行に向けたスケジュールにつきましては、本年５月ごろに自治大臣から指定の内示があると見込まれますことから、６月ごろまでに中核市の申し出をすることについて、市議会にお諮りし、議決を賜りますれば、その後福島県の同意を得た上で、７月ごろに自治大臣に対して中核市の指定を求める申し出を行う予定であります。
また、本年４月からは、中核市として第２年次目に入りますが、従来、市が窓口、県が許認可といった二重の事務処理が解消され、中核市の大きなメリットである事務処理のスピードアップも図られ、さらには、新たに設置した保健所においても、Ｏ-157対策や乳幼児の各種検診等市民の皆様の健康を管理する保健衛生の総合拠点としての機能を高めつつあります。
調査資料によれば、中核市17市で人口規模15位の我が市の市長月例給与は、高い方から４番目、教育長は２番目、助役、収入役は第１位であります。また、人口30万から40万都市の議員報酬平均額は59万 4,000円であります。当然月例給与、報酬が高いということは、期末手当を含む年間支給額も輪をかけて高額になるということであり、0.05カ月分といえども、引き上げに賛成するわけにはまいりません。
全国的な市財政を調査した資料が手に入りにくいのですが、私の手元にあるバス運賃の老人無料制度を実施している市の財政規模と民生費割合を示す三十五の市の数値がありますので、これを見てみますと、政令市、中核市を除く二十一市の民生費の平均割合は、平成八年度が二二・九％、平成九年度が二三・六九％、政令市、中核市を合わせますと、平成八年度が二一・六九％、平成九年度が二二・五六％となっています、これは予算です。
21世紀を目前に控え、郡山市は４月に中核市の指定を受け、市民サービスの使命感に燃え、全国の自治体の牽引車としての役割を担っておりますこのときに、本市農業と暮らしの先導的役割を果たす郡山市農業センターの完成を間近にしています。また平成８年度に母畑開発が完了し、東部開発は平成12年度完成を目指して工事が進められております。
私は、本市は中核市としてなおさらのこと、都市計画マスタープランの策定のあり方は、この横須賀市のようにあるべきだと思っております。21世紀まであとわずかであります。21世紀へ向けて、具体的で実現可能なまちづくりの憲法ともなるべき「郡山市都市マスタープラン」の策定が、どのような状況にあるのか。
したがいまして、今後におきましても、地方６団体で構成する地方自治確立対策協議会並びに中核市連絡会を通じ、地方分権の実現、地方財政対策の拡充強化を図るため、国に対し強く要望してまいる考えであります。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ部長からお答えを申し上げます。 ○吉田岳夫議長 西村財務部長。
それで、そうなりますと、外部監査ということに期待がかかってくるわけですが、御存じのようにことしの２月の地方制度調査会の答申を受けまして、いよいよ10年度から県庁所在市等ですね、中核市以上の大都市においては、外部監査が義務づけられるということになりました。その他の市町村、いわき市もまだ中核市ではないわけですが、その他の市町村でも条例で定めれば外部監査は導入可能ということになったわけです。
例えば中核市でいえば、保健所設置準備室などのような形で、新年度早々から具体的に設置をされ、具体的準備に着手すべきと思います。 ３つ目、さらに一番の問題は、地方自治体のサービス内容に応じた保険税額が決められるということにあり、また県中地域における他市町村の動向も、サービスにおいて注意すべきこともまたあります。
次に、中核市移行への取り組みについてのうち、移行までの具体的なスケジュールについてのおただしでありますが、今後のスケジュールにつきましては、来年２月上旬には中核市移行についての市の考え方、移行後の組織、財政への影響、関係条例案等について自治省及び厚生省のヒアリングを受ける予定となっております。
中核市への移行作業の推進に当たっては、職員参加のもと精力的に、具体的に取り組まれていると聞いております。平成11年４月からの中核市移行を目指すとなっていますが、あと15カ月を余すのみであります。いわき市におけるさらなる精力的、積極的な取り組みを期待し、３点お伺いいたします。 １つは、現在までの取り組みの経過であります。
しかし、いわき市は中核市にもなるというわけですから、早急に環境部門を独立させて、大幅な人員の増加と予算規模の拡大を求めます。その際には、発想を大きく転換して、最終目標としてはごみの焼却はやめるという理念も取り入れるべきだと思うんですよ。いわき市のダイオキシン対策の最終目標がはっきりしていれば、廃プラスチック発電所の取り扱いもおのずと市民の納得のいく形に帰着するはずです。
それから、産業廃棄物処分場等についてですけれども、私は中核市にいわき市はなる資格があるのかというふうに今思いました。県が、県が、県が、市にもしそれが移譲されて、市が決めなければならないとき、そういう意味ではちゃんとして市の立場で考えていかなければならないというふうに思うわけですが、今全国各地で廃棄物処分場建設をめぐって地域住民といろいろあるわけです。
第４次市総合計画の推進についてのうち、中核市移行の推進についてのおただしでありますが、中核市の指定は本市のような広域多核都市が自然や文化などの地域の個性や特性を最大限に生かしたまちづくりを展開していく上で特に重要なことと考えております。移行に伴い、県から移譲されてくる多くの事務に適切に対応し、より一層の市民サービスの向上を図るためには、相応の財源とすぐれた人材を確保する必要があります。
その先導的役割を果たす中核市へ速やかに移行を図り、これに伴い多くの権限や事務が本市に移譲されることを契機として、地域の個性や多様性が求められる中で、地域特性を生かした自主的・自立的なまちづくりをさらに推進してまいります。このことが１人１人の市民が主役となる地域社会の創造へつながるものと確信しております。 また今、国・地方を問わず、行財政改革が何よりも強く求められております。
地方交付税が対前年度比約24億円の増となっているが、これは中核市の指定を受けたことに伴う増額と理解してよいかとただしたのに対し、当局より、中核市分を除く平年ベースで比較した場合、基準財政需要額が対前年度比 3.7％の増に対し、基準財政収入額が 5.5％の伸びとなっている。
住民の日常生活に必要な基礎的な行政に責任を持つ市町村の機能を一層充実させていくことが重要であるとの観点から、社会的実態として規模や能力が比較的大きな都市についてその事務権限を強化し、地域行政の充実に資することを目的に、中核市制度が平成７年４月１日に施行されました。