郡山市議会 2021-03-02 03月02日-03号
一方で、県内の同じ中核市であるいわき市は被害状況を時間ごとにウェブ上にアップし、市民にも地区別、施設別に被害状況が分かりやすく把握しやすくなっていました。市民も被害の全体像を把握する必要があるのではないかと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。
一方で、県内の同じ中核市であるいわき市は被害状況を時間ごとにウェブ上にアップし、市民にも地区別、施設別に被害状況が分かりやすく把握しやすくなっていました。市民も被害の全体像を把握する必要があるのではないかと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。
これに基づきまして、福島県と県内市及び全国60中核市の公営住宅における連帯保証人規定について、今回調べてみました。連帯保証人を必要ないとしてきたのは、県内では、まず県、福島県です。あと、会津若松市といわき市の合計3自治体。全国中核市60市中、半数近い27市が、今回、連帯保証人は必要なくしましたと回答してきています。 そこで伺います。
成果があったようだが、カード決済等も行っているのは、納付率が上がることを見込んでのことか」との質疑があり、当局より「コンビニエンスストア等での納付率は上がってはいるが、市としては、原則として口座振替をお願いしているところであり、収納環境の整備を図るという観点で設けている」との答弁がなされ、さらに、委員より「収納委託料を1件当たり55円(税抜き)とした根拠はどこにあるのか」との質疑があり、当局より「中核市
◎伊藤公一保健福祉部長 指定感染症であります新型コロナウイルス感染症が発生した場合、蔓延を防止するために必要な情報は、保健所を所管する県や中核市が、本人の同意を得た上で個人が特定されないよう配慮しながら公表しており、また、入院後は感染拡大のおそれがないことから、治療状況は非公開でありますが、退院の情報については、人数のみ公表されております。
負担金補助及び交付金57万5,000円の減は、中核市派遣職員に係る負担金の減です。 説明は以上です。 ○梅津一匡 委員長 これより質疑を行います。ご質疑のある方はお述べください。 【「なし」と呼ぶ者あり】 ○梅津一匡 委員長 それでは、質疑を終結いたします。 続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
4款衛生費、1項保健衛生費、2目保健所費の説明欄の給与費追加4,752万3,000円、同じく中核市派遣職員関連費追加74万6,000円、同じく保健指導費減額は会計年度任用職員費分で85万8,000円、同じく医事薬事費減額は医療監視費で191万9,000円、次に3目保健指導費の説明欄の復興事業費減額は放射線健康管理事業費と放射線と市民の健康講座開催費分で189万6,000円、次に4目健康増進費の説明欄
中核市を調べてみますと、郡山市を除く59市中、回答のあった45市の中で、明石市や西宮市など3市では市が設置し、他市は新しい住宅には市で設置、全国的には西高東低で市が設置している例が多いという結果でありました。今後、災害時の入居先ともなる市営住宅においては、風呂の設備を市で設置する必要があると考えますが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎本田文男保健福祉部長 就労支援施設B型事業所に通う利用者への支援につきましては、就労系等事業所への通所に係る交通費助成を実施している他自治体は、中核市60市のうち20市、県内13市のうち福島市、伊達市の2市となっております。
◆6番(長谷川貴士君) コロナ禍におけるごみの処理状況の動向について理解が深まりましたが、3つとして、1人1日当たりの一般廃棄物量の他の中核市との比較について伺います。 ◎生活環境部長(緑川伸幸君) 平成30年度の状況で申し上げますと、1人1日当たりの一般廃棄物の排出量は、中核市平均が946グラムで、本市は1,002グラムと平均値を上回っており、中核市48市中9番目に多い状況となっております。
実質公債費比率、そして将来負担比率が現状値より大きく悪化した比率で、中核市の平均値以内を目指すとしております。世代間負担の公平性を考慮し、将来世代の過度な負担を避けるために、財政の健全性の維持に努め、長年にわたって本市は市債の圧縮に努めてきたのが本市財政運営の基本方針であります。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における4指標のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率は共に黒字で赤字額はなく、将来負担比率は実質的な負担額が生じない結果となり、実質公債費比率4.3%は前年より0.7%良化し、現在発表されております平成30年度のランキングでは、全国792市中222、中核市54市中21位に位置するなど、おおむね良好な結果となっております。
このようなことから、今後におきましては、議員おただしの趣旨や、検証委員会の最終報告も踏まえながら、中核市等を対象にその実施状況等について引き続き調査研究を行い、実現に向けての課題の整理や費用対効果を踏まえながら、その導入について検討を進めるなど、高齢者等の要配慮者にも効果的な情報伝達の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
全国の54の中核市等の障害者優先調達の実績を紹介したいと思います。驚くような数字なのですけれども、これは事務局に直接問い合わせていただいた数字ですので、確かな数字です。目標を設定していない市が3市、1,000万円未満が12市、1,000万円以上5,000万円未満が34市、5,000万円超えが3市、大分市では1億2,300万円、八王子市では2億6,100万円となっています。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 議員おただしのとおり、平成30年12月に質問を受けて、令和3年度からの実施ということで2年間の検討時間を要したわけですけれども、13市の中では中核市の福島市、いわき市、郡山市も上乗せはしていないという状況もございまして、今回、この期間を要してようやく南相馬市としてもこの上乗せ助成に向けて、今、庁内で調整しているというところでございます。
この類似団体の説明は、縦書きの34ページ下段にありまして、政令指定都市から中核市、特定市、特別区なんかも入れながら、1,750自治体を区分した中で、須賀川市と類似団体の構成の中で、どのようなインフラ状況だということを整理したもので、これは9ブロックに整理するというよりは、全体的な当市の見方で整理したものでございます。
次に、豊橋市においては同じ愛知県内の中核市である岡崎市と国保、年金、税のシステムをクラウド化し共同利用しており、5年間のイニシャルコスト、ランニングコストで見ると45%の費用削減効果を上げております。
◎伊藤公一保健福祉部長 先ほど議員がおっしゃいますように、中核市においては、保健所を自分で持っておりますので、情報管理については自分で管理できております。
本市は、世界連邦平和都市宣言、核兵器廃絶都市宣言を行い、また日本非核宣言自治体協議会へ加入している中核市でもあります。世界の恒久平和を願った多くの先人の思いを継承し、さらに平和の尊さを子孫に伝えていくためにも、郡山市議会として連帯し、この請願を採択する意義は極めて大きいと考えます。
細目、行政管理費、細々目、包括外部監査費1,292万円につきましては、中核市に義務づけられている外部監査に係る経費でございます。 細目、人事管理費、細々目、事務費の下段の職員厚生課所管分のうち、繰越額5,059万5,000円余につきましては、庶務事務システム導入事業費を繰り越したものでございます。
12、環境対策費5,664万2,000円につきましては、公共用水域の水質調査をはじめ、騒音、振動調査等の環境監視調査を継続するとともに、中核市移行に伴い、大気汚染常時監視業務とダイオキシン類調査を環境監視調査に加えて行ったところでございます。