南相馬市議会 2013-06-17 06月17日－02号
今、赤羽副大臣のお話も差し上げましたけれども、中小企業庁長官も積極的にこちらを支援する、県も通さない形でのグループ補助金も入れると。また人が足りなければ、さまざまな手当を直接しますよということで、我々との信頼関係のもとに動いていただいております。
今、赤羽副大臣のお話も差し上げましたけれども、中小企業庁長官も積極的にこちらを支援する、県も通さない形でのグループ補助金も入れると。また人が足りなければ、さまざまな手当を直接しますよということで、我々との信頼関係のもとに動いていただいております。
１つは、「個人商店・地元商店街」のことですが、中小企業庁が３年に１回実施している商店街実態調査。2009年度で初めて全国の商店街の空き店舗率が10％を超えたという結果が出ました。理由の51.3％が高齢化による後継者難になっていて、77.6％の人が今後もっと衰退していくのではないかと心配をされているアンケート結果が出ました。
中小企業庁のものづくりのほうなんか見ても、資本金何億円とか、こういう条件がなければないとか、いっぱいついちゃっていて、実際そんなの使えないでしょうと。それもだけど、それよりもっと小さなところが地方の経済を支えているわけですよね。
次に、11月27日に、鈴木正徳中小企業庁長官のご臨席のもと開催した仮設ビジネスホテルのオープニングセレモニーの報告でございます。 これには議長を初め議員皆様にもご出席を賜りましたが、中小企業基盤機構がプレハブのホテルを建設、本村が設備や備品を整備することで、旧縫製工場跡地の民地を借り受け、８月から工事を進めてまいりましたが、先月完成引き渡しを受けたことに伴い、式典を行ったものでございます。
既設補助制度があったため、県内では国の２次公募以降の取り組み開始となりましたが、申請にはグループの形成や復興計画書の作成に膨大な事務量を要するなど、非常にハードルの高い制度であったことから、実際に申請に踏み切る企業がなかなかあらわれなかったため、市といたしましては、企業立地室が担当部著となり、企業訪問を重ね、企業のグルーピングや復興計画の熟度を高めるなどの支援を行うとともに、市長を先頭にして直接国の中小企業庁
経済産業省及び中小企業庁では、津波により事務所・店舗を失った事業者に仮設事務所を提供し、速やかな事業再開を支援するとともに、中小企業等グループ補助金を活用した施設・設備の整備に対して、本市への強力なサポート体制を構築していただいております。 環境省では、県・市町村の災害等廃棄物の撤去を支援するため支援チームを派遣しており、迅速な連絡・調整体制による支援を進めております。
◆１９番（市村喜雄） 今、御説明をいただいて、ちょっととらえ方というか筋が違うのかもしれないんですけれども、中小企業庁の復旧復興の国・県の事業ですけれども、これも県がある意味で公募をかけた段階では、もう大体内定が出ていると。
中小企業庁が発表した2011年度版中小企業白書では、多くの中小企業が東日本大震災によって、津波、地震による産業基盤の壊滅、工場・店舗の損壊、原子力発電所事故に伴う電力供給制限など、複合的に発生したさまざまな事象によって、事業活動が停止し、広範かつ甚大な被害を受けたとしています。
そのかわりと言っては何ですが、中小企業庁で行っております津波、あるいは原発被害で入れない地域の事業所について仮設工場、仮設事務所ということを国では積極的に私どもに対して支援していただいておりまして、先般も信田沢のほうで20数店舗開業したところでありますが、さらには仮設工場といったものを今建築するということで、代替策でありますがそういった対応をとっていただいているという状況でございます。
中小企業庁が発表した2010年度版中小企業白書では、最近の動向として、持ち直しの動きは見られるが、業種・規模によってその動きに違いがあり、特に資金繰りと雇用は依然として厳しく、デフレや円高の進行など先行きにリスクがある。政府としては、経済危機の発生後にさまざまな中小企業対策を行ってきており、今後とも中小企業の金融と雇用を中心に万全を期すと示しております。
平成20年に、中小企業庁の補助事業、小規模事業者新事業全国展開支援事業を受け、本宮ブランド健康特産品開発プロジェクトが発足しました。白沢地区のトロロ、本宮烏骨鶏卵を使用して、５つの特産品を開発しました。そのほか、今までの商標登録に至るまでの経緯について伺います。 ○議長（矢島義謙君） 産業建設部長。 ◎産業建設部長（立川盛男君） それでは、おただしの件につきまして答弁をさせていただきます。
資本金が１億円が適正であるという明確なものはございませんが、福島市としましても、中小企業庁の決算データで見ますと、事業規模に対する自己比率の中小企業の平均が12.5％となってございます。それからしても、１億円は通常の規模であるというふうに考えております。 ◆４番（村山国子） 議長、４番。 ○副議長（須貝昌弘） ４番。 ◆４番（村山国子） 次へ移ります。
その中で申し上げますと、まず１億円という、この資本金となりますが、どの規模が正しいとした明確な基準はございませんが、中小企業庁のデータを見ますと、中小企業の、この出資自己資本率からして12.5％に相当しますので、ほぼ平均の水準にあるものというふうに理解してございます。なお、営業キャッシュフロー対有利子負債等についても、中小企業等の平均値は大幅に上回っております。
さらには、中町蔵活用事業については、中小企業庁のサポート事業の認定を受け、事業の具体化に向け動き出しております。 楽市白河が実施する基本計画事業の白河駅活用事業「駅カフェ」は、今月19日にオープンする予定でありますが、気軽に集まれる場所として、また、新図書館からも立ち寄れる休息スペースなどとして市民からの期待が高まっていると感じております。
企業が災害や不測の事故で被害を受けても重要業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で企業活動が再開されることを目標とする事業継続計画の策定については、国の内閣府、中小企業庁等がそのガイドラインを定め、普及啓発を図っているところであります。
この全国商工団体連合会は、資金繰りの円滑化のために、セーフティネット保証の拡充を求めて運動を進めておりますが、この会が中小企業庁と話し合いをした中で、赤字決算や税金を滞納・分納している中小業者が活用できるよう積極的に相談に応じると、この会に回答しております。 しかし、この制度は１年半の時限措置です。
◆34番（安部泰男君） 中小企業庁によりますと、12月４日現在で全国累計４万7,329件の保証が決まりました。保証総額は１兆1,634億円にも上っているそうであります。 しかし、申請件数の急速な伸びに市町村などが十分に対応できていないという指摘もあります。
そこで、中小企業庁による予約保証制度要綱によりますと、対象の業種指定がないため市の認定が不要になること、2,000万円の一般予約保証と500万円の小口零細予約保証の２種類になっております。特に、500万円の小口零細予約保証は責任共有制度の対象外になっており、利用しやすい制度でありますので、ぜひ、窓口に来た相談者には、事前に予約保証制度の周知をよろしくお願いいたします。
中小企業の景況感は悪化基調にあり、中小企業庁の調べでは商品の材料・燃料費と販売価格の差である利幅の悪化は過去10年間で最大となり、加えて、金融機関からの借り入れも昨年後半から厳しさを増しているとされております。しかしながら、中小企業こそが日本、なかんずくいわき市の経済発展の原動力でございます。 そこで以下、伺います。中小企業金融支援策についてであります。
中小企業庁が全国各商工会議所などを窓口に、民間の経営指導員、弁護士、税理士など専門家が支援する体制で、再チャレンジする意欲のある人をサポートすることがこの施策の目的ですが、当市では中通り広域指導センターにおいて応援の相談を受けているようであります。当市としての取り組みをお伺いいたします。 大きな項目４番目、スポーツの振興について。 本年３月定例会で原市長の市政に対する本年度の方針が示されました。