本宮市議会 2018-12-07 12月07日－03号
ただいま議員からおただしのありました店舗リニューアル関係でございますけれども、こちらにつきましては国のほうでも中小企業庁が実施しておりまして、商工会が窓口となっておりますけれども、小規模事業者持続化補助金という制度がございます。こちら、平成25年からやはり導入が始まりまして、本宮市におきましても現在までに40件の事業所の方がこちらの制度を利用されております。
ただいま議員からおただしのありました店舗リニューアル関係でございますけれども、こちらにつきましては国のほうでも中小企業庁が実施しておりまして、商工会が窓口となっておりますけれども、小規模事業者持続化補助金という制度がございます。こちら、平成25年からやはり導入が始まりまして、本宮市におきましても現在までに40件の事業所の方がこちらの制度を利用されております。
事業用自動車（青ナンバー）を運行しているということで、商工会を所管しております経済産業省中小企業庁長官官房総務課法令審査員並びに前野官房参事官のほうに問い合わせをしました。これはどうなのですかというお話をさせていただきましたら、商工会法第６条の規定に商工会は営利を目的としてはならないと書いてあるのですから、どこまで行ってもやってはいけないのですと。
中小企業庁の説明を見ますと、これは市町村の条例で定めて、ゼロから２分の１の間で市町村が定めるとされているわけです。あえて本市がゼロとした理由はどのようなことなのでしょうか。 ○議長（目黒章三郎） 財務部長。
補助金の申請手続としましては、ものづくり・サービス補助金は中小企業団体中央会、持続化補助金は商工会議所及び各商工会、サポイン補助金は県産業振興センター、ＩＴ導入補助金は中小企業庁が窓口となり直接国へ申請することとなっております。
認定の支援をいたします、さらに事前確認の発行を行う認定経営革新等支援機関というのは、あらかじめ中小企業庁から認定をもう既に受けております。市内では121の機関がこの認定を受けております。
中小企業庁は、官公需法第５条１項に基づき、基本方針を策定しております。中小企業庁が発行する平成29年版官公需契約の手引の57ページには、「分離・分割発注の推進」と書かれております。予算、納期、契約履行上の管理などの状況を勘案して最適な方法を決める際に、可能な限り工区別や量的に分離・分割発注に努めることにより、中小企業の受注機会の増大を図ることを求めております。
中小企業庁が本年５月29日に開始しました早期経営改善計画策定支援につきましては、国が認める専門家のアドバイスを受けながら事業者が当該計画を策定した際の費用を補助するものであり、計画の策定は事業者にとって、自己経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができる、資金繰りの把握が容易になる、金融機関に自社の事業を知ってもらえるなどのメリットがあり、経営改善への意識を高めるなどの効果があることから、本市としては
これ私、中小企業庁の参事官に聞いている話だから、間違いないですよ。指導を受けたのだ、こういうことはどうですかと言ったら、もう中小企業等協同組合法違反だと、完全に、下請関係だし。それを自信持って、私、申し上げているのです。 ○議長（安藤喜昭） 質問中……いいですか。 ◆１５番（高橋一由） どうぞ。 ○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
もう一つは市民の方々向けということもあるかと思いますので、これは今健康福祉部のほうが協力して行っています腕時計型というのですか、ウエアラブルの健康管理についても、これをモニター募集しておりますので、市民の方が来れる時間帯にそういったヘルスケアのモニターの説明会などして、こういった普及を図っていきたいというようなこともありますし、もう一つは、これも市内事業者の方々で今国のほうで国の第２次補正の中で中小企業庁
また、ちょっとデータとしては古いんですが、平成21年７月中小企業庁事業環境部取引課の資料によると、庁舎管理業務を包括発注から分離発注に変更した適切事例として、静岡県菊川市役所、湖西市役所、兵庫県加古川市役所などを挙げています。いずれも、従前は包括発注していたけれども分離発注に変えました。
本年４月、中小企業庁が公表した2016年版小規模企業白書によれば、個人事業主の高齢化が小規模事業者減少の原因となっていて、それが長期的な傾向であることを明らかにしています。
これは2008年ごろから中小企業庁なんかが、中小企業のＭ＆Ａ法制等を整えてきている。まさに最近この本当10年ぐらいの分野ですが、まさに後継者がいなくて事業を畳むであったりとか、あとは事業規模が小さくなってしまっていて例えば３社まとめれば１社として存続できるが、３社それぞれに存続するのが難しいといった時に、なかなか会社に値段をつけるというのは、難しい問題があります、特に中小企業。
②と③については、現在は会計知識の向上やパソコン会計の普及、同業者団体が作成する記帳ノートなどが普及され、平成13年度に行われました中小企業庁の委託調査でも、家計と営業収支の分離について「分けている」、これが84.7％と回答されています。 政府は、青色申告制度にすれば、青色専従者給与の必要経費算入が認められると説明しています。昭和59年から、白色申告にも記帳義務、資料保存が義務化されました。
須藤俊一） ただいまふるさと名物応援宣言についてでありますが、これは現在、国会に提出されているというふうに認識しておりますが、したがいまして補助の具体的な内容、議員質問の中にありましたが、それは今のところ私のほうでは承知していないところでありますが、この制度については、ちょっと読ませていただきますが、応援宣言の対象となった農林水産物などを使った特産品の開発や、見本市への出品などに取り組む企業に、中小企業庁
中小企業庁が１月末に発表しました景況調査報告では、業況判断が昨年４月期から６月期、また、７月期から９月期、10月期から12月期と３期連続のマイナスです。ここでは、アベノミクス不況と言わざるを得ないと断じています。さらに、消費税10％への再増税宣言が不況マインドを悪化させて、日本経済停滞の悪循環を招くことが懸念されるとも強調をしておりました。
来年もこのようなことを続けるつもりでありますし、元中小企業庁長官にも我々南相馬市のアドバイザーになってもらっておりますし、経済産業省元審議官にもアドバイザーになってもらっていただいております。こういうことから、我々ができる以上のことが全国ネットをもって情報をいただける体制をつくっていることも、改めて御報告申し上げたいと思います。 ○議長（平田武君） ２番、門馬和夫君。
中小企業白書2014年版において、中小企業庁は平成26年度において講じようとする中小企業施策の初めにの項において、「全国385万の中小企業、小規模事業者は、日本経済の根幹であり、地域経済と地域の雇用を支える重要な存在である。特に全国334万に及ぶ小規模事業者の活力を引き出すことが日本経済の成長に不可欠である。
◆14番（大平洋人） 強い決意を今いただきましたので、きょう、ある一部の経済団体が千葉県のほうにお邪魔しておりまして、また中小企業振興条例についての打ち合わせをして、またこの後、ご案内をさせていただきましたけれども、25日には中小企業庁の長官もこの福島に来福されるということでございますので、またシンポジウム等もございますので、ぜひそれにも市長はじめ職員の皆様も足を運んでいただいて、ぜひこの振興条例の
また市街地商店街のうち駅前及び大町商店街は、それぞれ管理する外灯を今年度中に中小企業庁の補助を活用してＬＥＤ外灯に更新する計画であり、市は、中小企業庁の助成を活用した場合には、市の負担額が少ないことから、本議会に提案している一般会計補正予算に、商店街の負担相当額を商店街に補助するための経費を計上したところであります。 次に、今後のスケジュールについてお答えいたします。