48件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会議−12月11日-04号

なお、これら商工会議所商工会などの中小企業団体への加入率につきましては、中小企業庁平成29年度小規模企業の経営課題等実態調査報告書の全国データがございますが、同報告書によりますと、小規模事業者が商工会商工会議所の会員となっている割合は約7割でありますので、本市においてもおおむね同様の状況にあるものと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐々木優議員

会津若松市議会 2018-06-25 平成30年  総務委員会-06月25日−05号

でも、ここ20年ずっとデフレ基調でそういったことがない中では、やはり国の一定程度の考え方にのっとった形で、基準財政需要額がふえる努力と収入額にこういうふうにして見込まれるものを政策としてやるということが必要だという認識の中でやっておりますが、今回議場でも申し上げましたが、経済産業省は非常に異例な形で、まだ法律成立していないのに、各自治体が6月定例会で特例割合をゼロにすれば中小企業庁のほかの補助事業

須賀川市議会 2018-03-05 平成30年  3月 定例会-03月05日-04号

中小企業庁は、官公需法第5条1項に基づき、基本方針を策定しております。中小企業庁が発行する平成29年版官公需契約の手引の57ページには、「分離・分割発注の推進」と書かれております。予算、納期、契約履行上の管理などの状況を勘案して最適な方法を決める際に、可能な限り工区別や量的に分離・分割発注に努めることにより、中小企業の受注機会の増大を図ることを求めております。  

郡山市議会 2017-06-16 郡山市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月16日−03号

中小企業庁が本年5月29日に開始しました早期経営改善計画策定支援につきましては、国が認める専門家のアドバイスを受けながら事業者が当該計画を策定した際の費用を補助するものであり、計画の策定は事業者にとって、自己経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができる、資金繰りの把握が容易になる、金融機関に自社の事業を知ってもらえるなどのメリットがあり、経営改善への意識を高めるなどの効果があることから、本市としては

伊達市議会 2016-12-08 伊達市議会 会議録 平成28年 12月 定例会(第7回)-12月08日−04号

これ私、中小企業庁参事官に聞いている話だから、間違いないですよ。指導を受けたのだ、こういうことはどうですかと言ったら、もう中小企業等協同組合法違反だと、完全に、下請関係だし。それを自信持って、私、申し上げているのです。 ○議長(安藤喜昭) 質問中……いいですか。 ◆15番(高橋一由) どうぞ。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。  市長。

会津若松市議会 2016-12-08 平成28年 12月 定例会-12月08日−総括質疑−05号

、もう一つは市民の方々向けということもあるかと思いますので、これは今健康福祉部のほうが協力して行っています腕時計型というのですか、ウエアラブルの健康管理についても、これをモニター募集しておりますので、市民の方が来れる時間帯にそういったヘルスケアのモニターの説明会などして、こういった普及を図っていきたいというようなこともありますし、もう一つは、これも市内事業者の方々で今国のほうで国の第2次補正の中で中小企業庁

須賀川市議会 2016-09-14 平成28年  9月 定例会−09月14日-04号

また、ちょっとデータとしては古いんですが、平成21年7月中小企業庁事業環境部取引課の資料によると、庁舎管理業務を包括発注から分離発注に変更した適切事例として、静岡県菊川役所、湖西市役所兵庫県加古川役所などを挙げています。いずれも、従前は包括発注していたけれども分離発注に変えました。  

須賀川市議会 2015-10-19 平成27年 10月 総務常任委員会-10月19日-01号

②と③については、現在は会計知識の向上やパソコン会計の普及、同業者団体が作成する記帳ノートなどが普及され、平成13年度に行われました中小企業庁委託調査でも、家計と営業収支の分離について「分けている」、これが84.7%と回答されています。  政府は、青色申告制度にすれば、青色専従者給与の必要経費算入が認められると説明しています。昭和59年から、白色申告にも記帳義務、資料保存が義務化されました。

川内村議会 2015-07-31 平成27年 7月 臨時会(第5回)-07月31日−01号

していなかったら、これの最初、中小企業庁のほうで造って、そして村のほうにそれを移管しますよと。そして村は指定管理をして、3年間の期限で指定管理をして、3年後は無償で村に譲渡しますよとこうなっていますよね。なっていると思いますよ、課長。お分かりでしょう。それ分かんないんでは、課長は務まりませんよ。だから私先ほど言ったように、もうちょっと認識を改めて欲しいというのはそこなんです。

会津若松市議会 2014-09-09 平成26年  9月 定例会-09月09日−一般質問−03号

中小企業白書2014年版において、中小企業庁平成26年度において講じようとする中小企業施策の初めにの項において、「全国385万の中小企業、小規模事業者は、日本経済の根幹であり、地域経済地域雇用を支える重要な存在である。特に全国334万に及ぶ小規模事業者の活力を引き出すことが日本経済の成長に不可欠である。

福島市議会 2014-09-08 平成26年 9月定例会議-09月08日-03号

◆14番(大平洋人) 強い決意を今いただきましたので、きょう、ある一部の経済団体千葉県のほうにお邪魔しておりまして、また中小企業振興条例についての打ち合わせをして、またこの後、ご案内をさせていただきましたけれども、25日には中小企業庁長官もこの福島に来福されるということでございますので、またシンポジウム等もございますので、ぜひそれにも市長はじめ職員の皆様も足を運んでいただいて、ぜひこの振興条例

郡山市議会 2013-02-27 郡山市議会 会議録 平成25年  3月 定例会-02月27日−02号

1つは、「個人商店・地元商店街」のことですが、中小企業庁が3年に1回実施している商店街実態調査。2009年度で初めて全国の商店街の空き店舗率が10%を超えたという結果が出ました。理由の51.3%が高齢化による後継者難になっていて、77.6%の人が今後もっと衰退していくのではないかと心配をされているアンケート結果が出ました。

川内村議会 2012-12-12 平成24年12月 定例会(第4回)-12月12日−01号

次に、11月27日に、鈴木正徳中小企業庁長官のご臨席のもと開催した仮設ビジネスホテルのオープニングセレモニーの報告でございます。  これには議長を初め議員皆様にもご出席を賜りましたが、中小企業基盤機構がプレハブのホテル建設、本村が設備や備品を整備することで、旧縫製工場跡地の民地を借り受け、8月から工事を進めてまいりましたが、先月完成引き渡しを受けたことに伴い、式典を行ったものでございます。