須賀川市議会 2020-12-11 令和 ２年 １２月 総務常任委員会－12月11日-01号
こちらにつきましては、法律そのものは令和２年６月12日に成立し、これは直接の地域未来投資促進法ではないんですが、それらの法律の別の法律になる、申し訳ございません、中小企業の事業継承の促進のための中小企業における経営の継承の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律が令和２年６月12日に成立、公布されております。同日から６月を超えない範囲において、政令で定める日から施行という規定でございます。
こちらにつきましては、法律そのものは令和２年６月12日に成立し、これは直接の地域未来投資促進法ではないんですが、それらの法律の別の法律になる、申し訳ございません、中小企業の事業継承の促進のための中小企業における経営の継承の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律が令和２年６月12日に成立、公布されております。同日から６月を超えない範囲において、政令で定める日から施行という規定でございます。
こちらは、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部を改正する法律によりまして、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律が改正されたものですから、それによって、これを引用しているこの市税特別措置条例の文言を修正するということであります。
次に、７款商工費799万7,000円の補正でありますが、その内容は、１つには、43ページ上段、申請件数の増に伴う創業者等支援補助金300万円、２つには、利用件数の増に伴う中小企業融資制度利子補給金980万円であります。
１番の被災家屋等解体撤去支援事業、こちらは令和元年度の台風第19号水害により被災した家屋及び中小企業の事務所、店舗等について、２次被害のおそれや生活環境上支障がある家屋等について、申請に基づき公費解体又は費用償還、自主解体、自費解体という形になりますが、費用償還のどちらかの方法により被災者支援を実施しているものであります。
ふるさとすかがわ移住支援事業でございますが、こちらにつきましては東京23区在住者又は東京圏在住で、いわゆる首都圏から須賀川市に移住しまして、なおかつ県のＦターンサイトに登録されました中小企業に就業した場合に支援金を交付するものとなってございます。令和元年度の新規事業という形でございましたが、昨年度は実績がなかったというふうな状況になってございます。
これは、商工費貸付金元利収入のうち信用保証協会貸付金返納金が2,000万円、中小企業振興資金融資貸付金返納金が３億円、それぞれ減となったことなどによるものであります。 22款市債は、決算額が36億7,820万円で、前年度と比較し５億1,700万円、16.4％の増となっております。
日本には有望な技術を持つ中小企業が多くあり、後継者難や災害で廃業すると、地域経済に悪影響を及ぼします。経営体力があるうちに、その事業承継が重要です。新型コロナウイルスの影響で飲食、観光業界が厳しい状況下にあり、不安が広がっております。後継者がいる経営者も子供に苦労を掛けたくないと、第三者への事業承継を考えているようです。
その後、平成元年10月から平成２年９月まで中小企業大学校東京校に出向され、中小企業診断士の資格を取得されております。平成21年６月から７年間、須賀川信用金庫常務理事を務められた後、平成28年７月に熊田中小企業診断士事務所を開設されました。また、平成29年から、須賀川ふるさと創生倶楽部合同会社事務局長や須賀川市中小企業・小規模企業振興会議委員などの要職を務められました。
新しい生活様式の定着推進につきましては、店舗改修やテイクアウトへの取組、ＩＴ導入などの中小企業者等への支援、更には、町内会等の感染症対策に対する支援にも取り組む考えであります。
２つ目といたしまして、ＩＴ導入補助事業でございますが、こちらにつきましては、ＩＴ導入によります業務効率化等を支援いたします国のＩＴ導入補助、こちらを活用いたします市内の中小企業、小規模事業者を対象といたしまして、こちらの国庫補助の部分のうち事業者負担となります部分につきまして２分の１を、上限額100万円を上限といたしまして補助するものでございます。
今回の補正予算には、まず１つに、一人親世帯等に給付する給付金等に要する経費、２つに、小中学校、保育所、児童福祉施設等の新型コロナウイルス感染拡大防止に要する経費、３つに、市内中小企業、観光施設等の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の補正などが計上されております。
次に、７款商工費8,500万円の補正でありますが、その内容は、１つには、11ページ下段、国の持続化給付金の対象外となる、対前年同月比で20％以上50％未満の範囲で売上げが減少している中小企業等を市独自に支援する新型コロナウイルス感染症対策支援補助金7,000万円、２つには、市の代表的な観光資源の維持や魅力向上の取組を支援する観光資源グレードアップ奨励金1,500万円であります。
あと、同じ11ページ下段、７款商工費で１目の商工業振興費、これの市内中小企業等の新型ウイルスに対する経費で、この支援補助金という対象のまず期間、あと対象者を詳しくお聞かせください。よろしくお願いします。 ○委員長（石堂正章） ただいまの浜尾委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（鈴木行宏） お答えいたします。
この事業でございますが、中小企業、小規模事業者を対象としまして、国の雇用調整助成金等の申請のため、社会保険労務士等へ依頼をした際に支払った手数料の２分の１を補助するものでございまして、上限額は10万円となってございます。
また、国の持続化給付金に該当せず、売上げが一定程度減少している中小企業、小規模事業者に対して、定額で10万円程度を補助する経営支援補助事業や、地域経済の活性化のため、市がプレミアム付商品券を発行するプレミアム付商品券発行事業などにも取り組む考えであります。 なお、これらの事業につきましては、詳細な制度設計がまとまり次第、順次予算化を図りながら実施する考えであります。
今後の支援につきましては、国の持続化給付金の対象とならない事業者のうち、対前年同月比で20％以上50％未満の範囲で売上げが減少している中小企業、小規模企業事業者に対して、定額で10万円程度を補助する経営支援補助金について、現在、制度設計しているところであり、早期に支援を行うほか、プレミアム付商品券発行事業の実施により市内の消費喚起を図っていく考えであります。
また、中小企業等への新たな支援策として、国の持続化給付金の対象外となり、対前年同月比で20％以上50％未満の範囲で売上げが減少している中小企業等を対象に、定額で10万円程度を補助する経営支援補助事業を実施する考えであります。
また、このほか、業種を問わず、中小企業、小規模事業者を対象とする支援策として、これまでの信用保証料補助制度を拡充し、既に借り入れた市制度融資について、返済期間などの融資条件の変更に伴い増額となる信用保証料を新たに補助しております。 さらに、相談体制支援補助金を創設し、須賀川商工会議所及び市内３商工会の相談業務等についても支援しております。
次に、中小企業、小規模事業者の方を対象といたしました信用保証料補助でございますが、こちらにつきましては、既に借入れを行っております市制度融資につきまして、返済期間などの融資条件の変更に伴いまして増額となる信用保証料について補助するものでございまして、上限20万円を補助するような内容となってございます。
（13）中小企業一般資金融資事業2,500万円は、中小企業者に対する安定した資金の融資を行うための株式会社商工組合中央金庫に対する預託金であります。