福島市議会 2021-03-09 令和 3年 3月定例会議-03月09日-04号
次に、障害者雇用につきましては、障害者を積極的に雇用している中小企業を福島市障がい者雇用推進企業として認証し、市の就職応援ポータルサイトなどで取組を紹介するなどしております。 引き続き雇用対策協定を締結している福島労働局、企業、団体と連携し、障害者が能力、意欲を十分に生かし、安心して働くことができる雇用の確保に取り組んでまいります。
次に、障害者雇用につきましては、障害者を積極的に雇用している中小企業を福島市障がい者雇用推進企業として認証し、市の就職応援ポータルサイトなどで取組を紹介するなどしております。 引き続き雇用対策協定を締結している福島労働局、企業、団体と連携し、障害者が能力、意欲を十分に生かし、安心して働くことができる雇用の確保に取り組んでまいります。
令和3年度予算案の概要では、ものづくりNEXT支援事業について、市内の中小企業が既存事業から製造業への業務転換や第二創業を行う場合に係る経費の一部について補助するものとありますが、質問です。 ものづくりNEXT支援事業について、その狙いと背景、具体的な取組の方向性についてお伺いします。
商工業の振興につきましては、既存事業から製造業への転換、第2創業等を行う中小企業を新たに支援するほか、チャレンジ意欲の高い起業者が中心市街地の空き店舗を活用する際、賃料やリノベーション費用の一部を補助します。クリエーティブな人材の集積を促進して、本市産業の活性化を図ります。
雇用者数の少ない中小企業に対して、地域の就労支援機関、例えば障害者職業センター等に配置されるジョブコーチによる支援など、県や関係機関との連携が重要であると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○副議長(尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。
全国的に休業、廃業や解散を検討する中小企業が31万社に上り、非正規雇用もコロナ以前に比べ100万人以上減っており、立場の弱い人がどんどん困難な状況に追い込まれています。 一方で、菅総理は自助、まずは自分でやってみるなどと発言をしていますが、既に皆さんやっていて、それでもどうにもならない方がたくさんいらっしゃるというのが現状です。
内容につきましては、東京23区の在住者等が本市に転入し、福島県、共同でやっているのですが、福島県の就職マッチングサイト、Fターンというのがあるのですが、就職マッチングサイトに掲載する中小企業などに就職するなどの要件を満たした場合に支援金を交付する事業でございます。
次に、11、再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業費125万6,000円につきましては、再生可能エネルギー導入促進のため、金融機関の融資を受けて太陽光発電システムなどを整備する中小企業や個人事業主に対し、利子の2分の1相当額または年利1.2%の約定利息相当額を5年間補助するものです。補給件数は12件で、財源は全額が環境基金繰入金となっております。 79ページを御覧ください。
この主なものは、福島テルサの行政財産使用許可に伴う使用料、光熱水費合わせて2,476万1,683円及び中小企業信用保証料補助返還金121万2,193円であります。右に移っていただきまして、歳出の表中、翌年度繰越額1億8,185万5,654円は、新型コロナウイルス感染症対策費に係る繰越明許費で、その主なものは緊急経済対策資金融資制度に係る信用保証料補助及び利子補給事業であります。
ただし、中小企業については2人以上の増と、それも一応含まれておりますので、追加でよろしくお願いいたします。 ◆村山国子 委員 県が策定する地域再生計画の地方活力向上区域内というのは福島市内だとどこ、全域をいうのですか。どこら辺をいうのですか。 ◎資産税課課長補佐 村山委員さんがおっしゃるとおり、エリアとしては福島市内全域が対象となります。 ○白川敏明 委員長 ほかにございますか。
次に、報告第20号福島市中小企業振興基本条例に基づく報告の件についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 ◎商工観光部次長 それでは、議案書の58ページをお開きください。報告第20号福島市中小企業振興基本条例に基づく報告の件について説明をいたします。
中小企業を取り巻く課題の一つとして、労働生産性をいかに向上させるかがあります。中小企業は、大企業と比べて労働生産性が低い状況です。その要因は、中小企業の設備の老朽化が進んでいる上、人手不足も重なり、生産性向上の足かせとなっているからです。新型コロナウイルス後を見据え、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと更新させ、労働生産性の向上を図って成長、発展していくことが求められていると考えます。
次に、都道府県を対象に、地域の中小企業の再起を後押しする施策を講じる際などに経費の一部を国庫補助する地域企業再起支援事業、自治体連携型補助金と呼ばれるものですけれども、について、福島県が活用するよう本市から要望すべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(市村尊広) 議長、商工観光部長。 ○議長(梅津政則) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(市村尊広) お答えいたします。
次に移りますけれども、現在の経済状況ですが、東京商工リサーチ郡山支社で8月27日に発表しております、新型コロナウイルスに関するアンケート調査によりますと、県内を抽出して219社分の集計でありますけれども、廃業を検討する可能性があるかとの質問に答えた企業が173社ありまして、このうち17社、約1割の中小企業であるというふうにお答えをしております。
福島市水道事業会計予算の継続費精算の件 報告第 16号 福島市工業団地整備事業費特別会計予算の継続費精算の件 報告第 17号 令和元年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件 報告第 18号 福島市農業・農村振興条例に基づく年次報告の件 報告第 19号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく報告の件 報告第 20号 福島市中小企業振興基本条例
これは、新型コロナウイルス感染症拡大により事業活動に影響を受けた中小企業者が事業の資金繰りに必要な資金を福島県緊急経済対策資金融資制度資金融資により調達する際の信用保証料及び2年間の融資残高に対する利子相当額を補助するものでございます。
全部の業種と個人事業所から中小企業まで全て網羅することは困難ですが、国のメニューを地域の実情に合わせて事業計画していくこと。そして、コロナショックが長引き、事業所によっては業績が悪化した場合には返済を免除し、給付するくらいの対策が約束されれば、安心して融資を受けて、思い切った事業展開ができます。 それでは、お伺いいたします。
これは、新しい生活様式に対応するビジネスモデルの創出を図る中小企業等の取組を支援するための費用を追加するものであり、その内容は委員会資料の事業概要の表に記載のとおりであります。 続きまして、商店街等活性化イベント支援事業費につきましては2,550万円を追加するものであり、委員会資料4ページ下段を御覧ください。
委員会資料1ページでございますが、まず緊急経済対策資金融資制度信用保証料補助金1億1,000万円につきましては、新型コロナウイルス感染症によりまして事業活動に影響を受けた中小企業者が事業の資金繰りに必要な資金を福島県緊急経済対策資金融資制度新型コロナウイルス対策特別資金の資金融資により調達する際の信用保証料を全額補助するものでございます。
UIJターン移住支援事業費1,296万円は、東京23区の在住者等が本市へ転入し、県のマッチングサイトに掲載の中小企業に就職するなどの要件を満たした場合に支援金を交付するものです。 11ページをお開きください。9目安全安心なまちづくり推進費、安全なまち推進費1,089万5,000円は、上から3つ目ですが、防犯協会連合会補助金980万円が福島地区と福島北地区の防犯協会連合会に対する補助金です。
◎廃棄物対策課課長補佐 トランス、コンデンサー、安定器、いわゆる高濃度のPCB廃棄物につきましては、中小企業、個人に関しましては助成金がございまして、中小企業に該当しますと70%、あと個人ですと95%の補助内容となっております。それ以外の大きい事業所は全額負担ということで、中小企業に該当しているかどうかというのは従業員の数ですとか、資本金の額、そういったもので決められておるところであります。