運営者 Bitlet 姉妹サービス
2208件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-11 福島市議会 平成30年12月定例会議−12月11日-04号 そして、福島市の中小企業振興基本条例の基本理念には、地域資源の活用、地域内の取引の拡大により、地域内の経済循環が促進されることとうたわれています。ぜひこれを実現させるためにも条例を生かすべきです。条例の中には、市の責務として、中小企業者の実態を的確に把握するとされています。市内の中小企業者が元気に営業するためには、現状をつかむことが重要です。  質問です。 もっと読む
2018-09-27 会津若松市議会 平成30年  9月 定例会-09月27日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号 次に問われましたのは、ICTオフィス環境整備事業基本計画に位置づけられていた中小企業を対象とする企業立地奨励金の改正の考え方についてであります。これに対し観光商工部から、ICTオフィス環境整備事業基本計画においては中小企業を対象に制度を拡充していくという考え方を位置づけており、ICTオフィスを核とした企業集積の推進を目的として条例の改正を提案したものであるとの答弁がありました。 もっと読む
2018-09-25 会津若松市議会 平成30年  予算決算委員会-09月25日−04号 次に問われましたのは、政策分野、中心市街地・商業地域についてのうち、神明通りのアーケード整備やイベント事業への補助など、中小企業振興補助金交付による商業地域活性化の成果についてであります。  これに対し観光商工部から、神明通りのアーケード整備後について、売り上げはほぼ昨年並みであるが、歩行者の通行量は増加している。 もっと読む
2018-09-20 福島市議会 平成30年9月20日決算特別委員会経済民生分科会-09月20日-01号 10番、再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業費185万3,000円につきましては、金融機関からの融資を受けて太陽光発電システムを整備する市内の中小企業あるいは個人事業主の方に対しまして、利子の2分の1相当額、こちらを5年間補助する制度でございます。平成29年度の補給件数は21件、財源は全額環境基金からの繰入金となっております。   もっと読む
2018-09-19 福島市議会 平成30年9月19日決算特別委員会経済民生分科会−09月19日-01号 次に、その右側、収入未済額2,230万8,393円は、福島テルサの行政財産使用許可に伴う光熱水費2,156万6,619円及び中小企業信用保証料補助返還金74万1,774円であります。  歳出です。不用額5,509万1,265円でありますが、主なものは中小企業信用保証料補助2,300万円余等でございます。   もっと読む
2018-09-14 会津若松市議会 平成30年  産業経済委員会-09月14日−02号 (3)、中小企業者の定義を加えさせていただきます。  (4)、企業立地奨励金及び賃貸借型企業立地奨励金について、事業所に係る交付要件のうち新規雇用常勤従業員の数を新設の場合には5人以上、中小企業にあっては2人以上にします。増設の場合は、1人以上に引き下げるものでございます。  (5)、賃貸借型企業立地奨励金について、中小企業者に係る交付額の算定割合を2分の1に引き上げるものでございます。   もっと読む
2018-09-13 須賀川市議会 平成30年  9月 定例会-09月13日−05号 中小企業を中心としたものづくりから観光や商業、農業など、活力ある産業も魅力の一つと言えます。  須賀川市の持続的発展を可能にしていくためには、産業が極めて重要であると考えます。その中でも雇用の創出が大きく期待できるのが工業です。テクニカルリサーチガーデンやJT跡地、新工業団地などへの幅広い産業の集積が強く望まれております。特にJT跡地につきましては、市民の関心も期待も非常に高いと言えます。 もっと読む
2018-09-13 福島市議会 平成30年9月13日経済民生常任委員会-09月13日-01号 次に、報告第17号福島市中小企業振興基本条例に基づく報告の件についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎商工観光部次長 報告第17号福島市中小企業振興基本条例に基づく報告の件について説明させていただきます。  議案書になります。58ページをお開きください。 もっと読む
2018-09-13 会津若松市議会 平成30年  9月 定例会-09月13日−総括質疑−05号 3点目といたしまして、中小企業者の定義を加えるものでございます。4点目といたしまして、企業立地奨励金及び賃貸借型企業立地奨励金について、事業所に係る交付要件のうち、新規雇用常勤従業員の数を新規の場合には5人以上、このうち中小企業にあっては2人以上となります。あと増設の場合には1人以上に引き上げるという内容でございます。 もっと読む
2018-09-11 会津若松市議会 平成30年  9月 定例会-09月11日−一般質問−03号 中小企業振興条例に基づく補助制度でも、商店街などが設置する街路灯の電気料への補助金が出されています。各町内会への防犯灯の補助金について、増額はできないのかお示しください。  大項目3、旧材木町児童館の利活用について。平成30年3月31日に使用を終了しています旧材木町児童館の今後のあり方について質問します。 もっと読む
2018-09-10 福島市議会 平成30年 9月定例会議−09月10日-03号 平成29年度の本市の中小企業振興プログラムに基づきます施策の実施状況に関する報告では、平成26年度の小売業の事業所数は2,545事業所でありますけれども、このうち商店数についてお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長(横澤靖) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(横澤靖) お答えいたします。   もっと読む
2018-09-10 会津若松市議会 平成30年  9月 定例会-09月10日−一般質問−02号 次は、中小企業・小規模企業振興検討会についてです。会津若松市議会政策討論会第3分科会では、政策課題の調査研究を進めてきており、地域産業、地域経済の活性化のためには本市の企業、事業所の中で大多数を占める中小企業、小規模企業の振興理念などを定めた条例の制定が必要と判断し、中小企業・小規模企業振興基本条例の考え方をまとめ、昨年8月10日に会津若松市議会より政策提言を実施しました。 もっと読む
2018-09-03 福島市議会 平成30年 9月定例会議−09月03日-01号  財産取得の件       議案第120号 財産取得の件       報告第 13号 福島市一般会計予算の継続費精算の件       報告第 14号 平成29年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件       報告第 15号 福島市農業・農村振興条例に基づく年次報告の件       報告第 16号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく報告の件       報告第 17号 福島市中小企業振興基本条例 もっと読む
2018-07-27 須賀川市議会 平成30年  7月 生活産業常任委員会-07月27日−01号 まず、お手元の資料、中小企業の設備投資を支援しますというふうな資料がございますが、これに基づいて御説明をさせていただきます。  まず、ことしの6月6日に国会におきまして生産性向上特別措置法というものが成立をいたしました。この内容は、中小企業、小規模企業者等がその設備投資、これを通して労働生産性の向上を図ると。 もっと読む
2018-06-29 会津若松市議会 平成30年  6月 定例会-06月29日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号 中小企業に対して十分な支援を行うことは当然必要ですが、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の減免措置は、市民の安全、安心よりも、みずからの利益のために異次元の規制緩和を国に求め、利用しようとする一部の中小事業者等に対する優遇措置であり、そのことによって市民生活に重大なマイナス影響や被害を及ぼすおそれがあることから、本案に反対いたします。   もっと読む
2018-06-25 会津若松市議会 平成30年  総務委員会-06月25日−05号 その中で、これはなかなかよくわからなかったので、ちょっとやったのですが、斎藤基雄議員が中小企業等の生産性向上特別措置法ということに規定するということで、私1つ、1本だと思っていたら、どうも財務省の資料によると4つあるのですね。 もっと読む
2018-06-21 会津若松市議会 平成30年  6月 定例会-06月21日−総括質疑−05号 ◎財務部長(渡部啓二) 生産性向上特別措置法に関する資産に関しましての特定措置につきましては、今まで中小事業者が中小企業等経営強化法に規定します認定経営力向上計画に基づきまして、取得しました一定の機械装置等に対する課税標準の特例についてありましたので、それにかわって今回新しく条例で定めるものが適用されるというような形になるものでございます。                 もっと読む
2018-06-19 会津若松市議会 平成30年  6月 定例会-06月19日−一般質問−03号 2002年2月に当時の小泉首相が知財創造立国宣言を発表して以来、毎年推進計画を策定し、国家戦略として産業競争力の強化を目指し、地域創生の政策のもと、地域中小企業育成に力を注いでおりますが、大きな成果が出ていないわけであります。知財による国際競争力の強化や知財による地域活性化は、我が国はもちろん、本市においても喫緊の課題であると考えます。 もっと読む
2018-06-18 須賀川市議会 平成30年  6月 生活産業常任委員会-06月18日−01号 次に、雇用促進奨励金でございますが、こちらについては、現在、大企業の場合20人以上で市内を10人以上で、中小企業の場合は10人で市内を5名以上というふうな形を新規雇用者の対象としておりますが、これを昨今の雇用情勢等の状況を踏まえまして、それぞれ20名を10名で、うち市内居住者を10名から5名以上というふうなことと、中小企業に関しましては10名を5名で、市内の居住者については5名以上を3名以上というふうに もっと読む
2018-06-18 会津若松市議会 平成30年  6月 定例会-06月18日−一般質問−02号 市といたしましては、引き続き中小企業振興条例に基づく支援を行っていくことに加え、今年度は県や関係機関と連携して歩いて暮らせるまちづくり強化プロジェクト事業を実施し、神明通りを初めとする中心市街地の活性化に取り組んでまいります。  次に、ICTオフィス環境整備事業における中心市街地の活性化についてであります。 もっと読む