2061件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会議−06月14日-05号

現在中小企業の法人税率は18%です。大企業は優遇税制があるため10%と大変低い状況です。せめて中小企業と同じ税率にすることで4兆円の財源が生まれます。そして、アベノミクスで大もうけをした株取引をされている皆さんは、1億円を超えると所得税率が下がります。ここも所得を得た方が相応の税金を払うことによって3.1兆円の財源が確保されます。消費税増税に頼らない道があります。

福島市議会 2019-06-10 令和 元年 6月定例会議−06月10日-04号

また、我が国の少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少による中小企業等における人手不足の深刻化を踏まえ、新たな在留資格を設け、一定の分野で外国人労働者の受け入れを拡大することとした入管難民法の改正により、外国人労働者数は今後もふえる見通しであると考えております。 ○議長(半沢正典) 誉田憲孝議員。

福島市議会 2019-03-20 平成31年3月20日予算特別委員会経済民生分科会−03月20日-01号

続いて、定住推進費の主なものでありますが、福島市への移住、定住に向けた情報発信等を行うふくしま定住推進事業費272万5,000円、親子3世代同居等のための住宅取得費用を助成する多世帯同居・近居支援事業費455万円、3名の協力隊員を導入し、地域協力活動を実施する地域おこし協力隊活用事業費が1,063万2,000円及び東京23区の在住者等が本市へ転入し、県のマッチングサイトに掲載の中小企業へ就職するなどの

須賀川市議会 2019-03-19 平成31年  3月 定例会-03月19日-06号

年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる富裕層への税制を改めることや、力のある大企業への課税率平均12%を中小企業と同じ課税率平均20%にすることで5兆円の税収は可能であることから、社会保障費の財源確保を理由にしての消費税増税には反対です。  よって、消費税及び地方消費税額の10%を見込んだこれら議案には反対をするものです。議員各位の御賛同をお願いし、反対討論といたします。

福島市議会 2019-03-18 平成31年3月18日予算特別委員会経済民生分科会−03月18日-01号

22款3項2目商工費貸付金元利収入14億7,001万6,000円は、中小企業融資制度に伴う中小企業振興預託金の元利収入です。  5項2目雑入12億5,565万8,000円のうち雑入12億3,000万円は、プレミアムつき商品券の販売等に係る収入です。  23款1項1目総務債3,970万円は、サンライフ福島及び福島テルサの設備改修に係る施設整備債です。  

福島市議会 2019-03-15 平成31年3月15日予算特別委員会経済民生分科会−03月15日-01号

それで、中小企業については国のほうで処分費用の軽減措置制度がありますので、それを紹介しながら何とか処分を進めてもらえるよう処理の促進を指導しているところであります。 ◆後藤善次 委員  根本的なことをお聞きしたいのですけれども、水素の車というのは水素を燃料にしてどうやって動いているのですか。モーターを動かすとか、内燃機が動くとか。

福島市議会 2019-03-14 平成31年 3月定例会議−03月14日-07号

中小企業者の育成による個店の魅力向上及びその集積は、商業振興に欠かせないものであり、地域経済や地域社会の発展につながるものと考えておりますことから、今後におきましても関係団体との連携を図りながら中小企業の振興に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 阿部亨議員。

福島市議会 2019-03-12 平成31年 3月定例会議−03月12日-05号

商業につきましては、中小企業融資制度の震災特別枠の利用件数を見ますと、平成23年度は324件、平成29年度は55件と年々減少傾向にありますが、いまだ風評払拭までには至っていない状況と捉えており、継続的な取り組みが必要であると認識しております。  観光につきましては、本市における観光客入り込み数は震災前の水準まで回復しつつあります。

福島市議会 2019-03-11 平成31年 3月定例会議−03月11日-04号

また、中小企業者の売り上げ増加あるいは販路拡大を図るため経費の一部を補助する商業者等売上増加・販路拡大支援事業につきましては、平成30年度からスタートした事業でございますが、平成31年2月末現在、利用件数は6件でございます。 ○議長(半沢正典) 村山国子議員。

須賀川市議会 2019-03-08 平成31年  3月 建設水道常任委員会-03月08日-01号

超富裕層への所得税率を改めることや、力のある大企業への課税率平均12%を中小企業への課税率平均である20%にすることで、合わせて5兆円の税収は可能であることから、社会保障費の財源確保を理由にしての消費税増税には反対するものです。  よって、消費税及び地方消費税額の10%を見込んでの条例改正である本議案に反対をいたします。 ○委員長(関根保良) ほかにありませんか。      

福島市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会議−03月08日-03号

そのためにまち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、地方創生推進交付金による中枢中核都市の支援、東京23区に定住、通勤する若者らが地方で起業した場合には最大300万円、地方中小企業に就職した場合には100万円を支給するなど、若者の地方移住の支援、そして外国人労働者の受け入れ体制の充実や地域住民との共生を図る自治体の支援などを盛り込んでいます。  お尋ねします。

喜多方市議会 2019-03-07 平成31年第2回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年03月07日

平成29年度は1社から100万円の寄附があり、寄附対象事業は、市内の中小企業が取り組む新製品・新技術の開発や産業人材の育成に対して支援等を行う「ものづくり企業等経営基盤強化支援プロジェクト」であります。平成30年度については、ものづくり企業等経営基盤強化支援プロジェクトに対して1社から300万円の寄附を受ける見込みとなっております。  

須賀川市議会 2019-03-06 平成31年  3月 定例会−03月06日-04号

また、市内の中小企業、小規模企業の受注機会を確保するため、原則として分離、分割発注を推進しております。  さらに、須賀川市一般競争入札実施要綱では、市内に本店を有する者であることを要件とするとともに、共通仕様書の中で下請負人の選定や資材調達については、できる限り地元を優先することなどを規定しており、併せてホームページでも市内業者を活用する旨の要請を行っております。  

喜多方市議会 2019-03-05 平成31年第2回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年03月05日

国保税には、世帯人数が多くなるほど税金が高くなる均等割があるため、中小企業の従業員などが加入する協会けんぽと比べ、家族が多いと2倍にも高くなります。低所得の市民に寄り添う施策、子育てを応援する独自の施策が自治体に問われ、求められています。そこで伺います。  

須賀川市議会 2019-03-05 平成31年  3月 定例会-03月05日-03号

市といたしましては、現在、中小企業者、小規模企業者への支援といたしまして、経営安定や設備投資のための各種融資制度のほか、融資の際の信用保証料補助や一部資金の利子補給、資格取得のための中小企業等人材養成事業などの施策を実施しているところであります。  

喜多方市議会 2019-02-28 平成31年第2回定例会(1日目) 本文 開催日:2019年02月28日

このまま税率引き上げが実施されれば、地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の経営を脅かし、雇用不安を招くなど国民生活への影響ははかり知れません。  「軽減」と宣伝されているカードによる支払いやポイント還元制度、食品であって食料品でない等、消費税率が10%となった後の詳細を理解し、どのように対応すべきか混乱しており、業者は地域貢献どころか消費税に振り回されます。  

須賀川市議会 2019-02-21 平成31年  3月 定例会-02月21日-01号

また、融資制度につきましては、中心市街地内の遊休物件等への新規事業者の進出促進を図る中心市街地リノベーション融資制度と、市内中小企業の生産性向上と設備投資を支援する設備投資促進融資制度を新たに創設し、引き続き商工業の振興に努めてまいります。  中心市街地の活性化につきましては、現行の中心市街地活性化基本計画が今年度で計画期間が終了するため、現在、第2期計画の策定に取り組んでいるところであります。