郡山市議会 2023-09-27 09月27日－04号
富久山町と片平町の両中学校給食センターは、1972年と1989年に竣工し、施設、設備の老朽化が著しい状況にあることから、郡山市公共施設等総合管理計画に基づき、今年度、郡山市立中学校給食センター民間活力導入可能性調査を外部委託により実施しております。
富久山町と片平町の両中学校給食センターは、1972年と1989年に竣工し、施設、設備の老朽化が著しい状況にあることから、郡山市公共施設等総合管理計画に基づき、今年度、郡山市立中学校給食センター民間活力導入可能性調査を外部委託により実施しております。
なお、地方自治法第２条第14項に、地方公共団体は最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと示されていることから、学校給食の調理提供に関するソフト面のほか、中学校給食センターの再整備等ハード面でも経常コスト縮減に向けた調査・研究を進めているところであります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 相楽こども部長。
また、中学校給食センター改修事業については、センターを改修することになれば、数十年は給食センターで調理が行われることになるが、学校給食は自校で調理すべきと考える。
研究会のメンバーについては、学校管理課長、中学校給食センター所長、中学校給食センター栄養教諭、学校管理課栄養士、さらに園芸畜産振興課、総合地方卸売市場管理事務所、教育総務部総務課、中学校給食センター及び同第二給食センターを利用し給食を実施する中学校をもって組織する郡山市中学校給食会、郡山市立小中学校給食実施校及び共同調理場をもって組織する郡山市学校給食研究会に所属する職員のうち、それぞれの所属長が指定
次に、中学校給食センターの整備方針の検討についてお伺いいたします。
市内の２つの中学校給食センターについては、持続可能な運営を図るため、民間活力導入を含む新たな施設整備の調査等に要する経費を計上しております。 ＤＸの進化が著しい児童生徒の学習分野においては、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能を強化するとともに、学校教育へのメタバース活用に関する実証研究の実施等に要する経費を計上しております。
今後も新年度予算措置をしている中で効果の検証を行うとともに、中学校給食センターから排出される食品廃棄物の活用に焦点を当て、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律及び飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の観点から、登録再生利用事業者制度の活用を視野に入れ、農・環連携により地域における資源循環型社会の構築を目指した取組を進めるなど、さらなる食品ロスの削減に取り組んでまいります。
◎小山健幸学校教育部長 初めに、学校給食での有機農産物の利用状況と積極的な活用についてでありますが、中学校給食センター、自校給食校とも、有機農産物については、生産者が少なく納品量の確保が困難であり、価格の面でも割高であることから、現在使用しておりません。
学校給食の実施に当たり、学校の設置者である市が負担している経費は、平成30年度の予算ベースで小中学校自校給食に要する経費や、中学校給食センター維持管理費など約14億8,000万円であり、また、保護者に負担いただいている１食当たりの食材費の平均額は、小学校で295円、中学校で353円であり、年間給食費を180日で試算しますと約14億2,000万円であります。
次に、給食費無償化の段階的導入についてでありますが、学校給食の実施に当たり、学校の設置者である市が負担している経費は、平成30年度の予算ベースで小中学校給食に要する経費や中学校給食センター維持管理費など約14億8,000万円であり、また保護者には食材費のみを負担いただいており、平成30年度における１食当たりの平均額は、小学校で295円、中学校で353円であり、年間給食費を180日で試算しますと約14
これらの目標達成のため、学校の設置者である市が負担している経費は、平成30年度の予算ベースで、小中学校自校給食に要する経費や中学校給食センター維持管理費など約14億8,000万円であり、また、保護者には食材費のみを負担していただいており、平成30年度における１食当たりの平均額は小学校で295円、中学校で353円であり、年間給食費を180日で試算しますと約14億2,000万円であります。
先日、中学校給食センターを見学・試食された保護者から相談を受けましたので、ご紹介します。 保護者の方々は、食の安全や健康に対して関心も高く、日ごろから子どもたちの食べる食品には十分気を使って子育てをしています。できるなら、学校給食においても化学調味料や食品添加物、遺伝子組み換え食品はなるべく使用せず、天然だし、無農薬有機野菜や果物などを使ってほしいと望んでいます。
学校給食の実施に当たり、学校の設置者である市が負担している経費は、小中学校自校給食に要する経費や中学校給食センター維持管理費など毎年度約13億円であり、また保護者に負担いただいた食材費の１食当たりの平成28年度における平均額は、小学校で290円、中学校で354円であり、年間給食日数を180日で試算しますと、約14億7,000万円であります。
報告書には、「学校給食の実施にあたり学校設置者である市の負担経費は、小中学校自校給食に要する経費や中学校給食センター維持管理費など毎年度約13億円、保護者負担となっている食材費が約14億7,000万円で、総額で約27億7,000万円となる。すべて市費になると毎年多額となり、安定的な学校給食の運営に支障を来すことが懸念され、現状での無償化は困難である。
次に、小中学校、保育所等給食検査の基準値についてでありますが、本市の学校給食におきましては、すべての自校給食校63校並びに中学校給食センター２施設において食材の放射性物質の検出限界値を１キログラム当たり10ベクレルと定めた検査体制のもと、安全・安心な給食を提供しているところであります。
学校教育系施設は小学校、中学校、給食センターであります。 子育て支援施設、幼稚園、保育所、保育園、児童クラブ館でございます。 公営住宅は市営住宅でございます。 公園は公園管理事務所、屋外調理棟でございますが、これは大滝川の公園、屋外調理場を指しております。 ９の供給処理施設、浄化センター、清流センター、あと集落排水の処理施設等でございます。
〔柳沼文俊学校教育部長 登壇〕 ◎柳沼文俊学校教育部長 初めに、地場産品への不安と誤解の解消に向けたコミュニケーションについてでありますが、すべての自校給食校並びに中学校給食センターにおいて食材の放射性物質の検査を毎日実施しており、安全・安心な給食を提供しているところであります。
また、学校給食調理業務委託につきましては、1999年度から導入し、現在は小学校22校で実施しており、中学校給食センターは1973年度、中学校第二給食センターは1989年度から導入しております。
次に、郡山産食材の使用についてでありますが、本市の学校給食の食材につきましては、自校給食校では直接地元業者から、中学校給食センターでは中学校給食会を通して、献立や流通量、価格、規格等の条件に見合う食材をそれぞれ購入し、使用してきたところであります。
〔堀田隆学校教育部長 登壇〕 ◎堀田隆学校教育部長 学校給食に対する郡山産農産物の積極的活用についてでありますが、本市の学校給食におきましては、すべての自校給食校並びに中学校給食センターにおいて食材の放射性物質の検出限界値を１キログラム当たり10ベクレル未満と定めた検査体制のもと、安全安心な給食を提供しております。