会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
小学校と中学校の連携を基盤とした取組を充実させるため、小中連携推進会議により11中学校区ごとに連携部会を組織し、課題を共有した上で、共通の学力向上策や生徒指導実践事項などに取り組むとともに、授業研究会や協議会を通して検証、改善を重ねながら、義務教育９年間という長期的視野に立った児童・生徒の指導を推進しているところであります。 次に、特別支援教育支援員の配置基準についてであります。
小学校と中学校の連携を基盤とした取組を充実させるため、小中連携推進会議により11中学校区ごとに連携部会を組織し、課題を共有した上で、共通の学力向上策や生徒指導実践事項などに取り組むとともに、授業研究会や協議会を通して検証、改善を重ねながら、義務教育９年間という長期的視野に立った児童・生徒の指導を推進しているところであります。 次に、特別支援教育支援員の配置基準についてであります。
運動部活動においては、市内五つの中学校区ごとにある総合型地域スポーツクラブが受入先となり、その受入れ体制強化と持続可能な運営体制を構築化するための補助金が設けられておりました。市担当課の連携や積極的な取組で、地域移行がスムーズに進んでいると感じたところであります。
また、中学校区ごとにＳＮＳの活用時間を決めたりして睡眠時間の確保については取り組んでおります。家庭に帰ってのことですので、学校での指導がどこまでというのは非常に難しいところでありますが、今後とも睡眠時間の重要性については様々な方法で保護者の皆さんにも子供たちにも伝えていかなければならないと認識しております。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 村澤 智議員。
◎保健福祉部長（佐藤一彦君） 本年10月の際に取りまとめた数字でございますが、地区といいますか、中学校区ごとに高齢者数率等をまとめてございますので、ご報告をさせていただきます。 本宮第一中学校区につきましては、高齢者数が3,846名、高齢化率は28.5％でございました。
ただ、例えば各中学校区ごとにそれぞれがすぐに小中一貫校とかに進められるということは地域の実情で難しいので、今学校運営協議会をつくっているので、その学校運営協議会は中学校区ごとにありますので、それぞれの学校運営協議会で小・中学校の教育課程の連携とかについては随分話合いとか実際に進められておりますので、そこでその分は埋めれると。
あと、地域の現状などにつきましては、今、各中学校区ごとに学校運営協議会、コミュニティスクールが発足しておりますので、それらの中で、今子どもたちの現状がどのようになっているのかなどの話合いの場を設けまして、お互いの情報共有を進めているということで、小・中学校における課題などを出していくというような流れで進んでおります。
これにより小中一貫教育の活動が充実するとともに、各中学校区ごと相談しながら、特色ある教育活動が推進できるものと考えております。 ３点目、ストレスチェックの件でございますが、こちらについては各学校の各教職員にストレスチェックのアンケートを実施するものでございます。
授業と授業研究を第一優先にした学校づくりの推進、中学校区ごとに学びのビジョンを共有した学びの基盤づくり、キャリア教育、ふるさと学習の推進に取り組んでいるところであります。 三つ目は、健やかな体の育成であります。各学校の体力向上推進計画に基づく体力向上策を推進しております。
また、教育委員会といたしましては、今後も小中一貫教育須賀川モデル推進事業を施策の中心と捉え、小中一貫教育推進活動費交付金により、中学校区ごとの特色ある教育活動を、引き続き支援してまいります。 ◆３番（高橋邦彦） 再質問いたします。
その中で、毎年、各中学校区ごとに生活指導に関わるリーフレット、当然その中には、ゲーム機やネット端末の利用についての指導も記載されております。週に１度はノーメディアデーをつくろうとか、あるいは、授業の中では当然、道徳、あるいは学級活動の中で、インターネットあるいはゲーム機の活用について、どのような適正な使用がいいのかどうか、その辺についても指導しております。
そのような中で、今年度の学力向上推進会議は、コロナ禍における学力向上をテーマといたしまして、コロナ禍であっても、児童生徒が主体的に問いを持ち、友達との対応を通して学びを深めていくにはどうすればよいのかについて、福島県教育センター指導主事の講義と中学校区ごとの協議を行ったところでございます。
例えば、小学生と中学生が一緒になって体育であるとか地域奉仕活動のようなイベントを行うであるとか、あるいは中学生が出向いて小学生に体育、特に走ることについて学習を教えてあげたりであるとか、サポートしてあげたりであるとかということで、様々な取組を各中学校区ごとに行っており、一定の成果は見られているものと考えておるところでございます。 以上です。
令和元年度は、中学校区ごとに基幹校を配置する形態で進めている学校司書17名を配置いたしまして、46校の小中学校へ配置を行ったところでございます。
20名を中学校区ごとに１名を配置いたしまして、その中で小学校２校ないし３校を担当することで全ての小中学校をカバーしていく考えでございます。 その下、20ページを御覧いただきたいと思います。
そのほかの小学校と中学校、いわゆる中学校区の学校につきましては、現在のところ想定してはおりませんが、例えば第三小学校と第三中学校は隣接しているというふうな点、第一小学校と第一中学校は１校同士、小学校１校、中学校１校の規模であるというふうな点から、それぞれの地域性や実情に応じながら、一貫教育を中学校区ごとに様々な形で推進しておるところでございます。 以上でございます。
小中学校の連続性や小学校への重点化を図ることを考慮し、中学校区ごとに１名を配置し、その中で小学校を２校ないし３校担当することを基本として20名の学校司書を配置することで、全ての小中学校をカバーできるものと考えております。 ○副議長（尾形武） 小野京子議員。 ◆28番（小野京子） どうもありがとうございました。これからも学校司書の配置をよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
さらには、本市では幼稚園、保育園、それから、小学校、中学校、高等学校のＰＴＡでノーメディア推進協議会を組織し、中学校区ごとに講演会や標語コンクール、家庭でのノーメディアの取組など、工夫を凝らした活動を実施しています。 ネットトラブルやネット犯罪は次々に新しい手法が生み出され、その手口も巧妙になっております。
３点目、ＩＣＴスキル向上に向けての協議研修ということでございますが、来年度につきましては、実質その研修を５回を予定しておりまして、５回とも先生方に出ていただくという意味ではなくて、１回でも先生方が時間の取れるときに研修ができるように、また、あと中学校区ごとにも、その研修の機会も考えているというふうに校長の方からも聞いておりますので、できる限り先生方についても、研修の場をこのようにして確保してまいりたい
本市が推進する小中一貫教育須賀川モデルは、９年間で目指す子供の姿を中学校区ごとに共有し、学校と保護者、地域が一体となった教育活動を推進することが大きな狙いであります。小学校と中学校の連携はもとより、隣接する小学校同士の連携も大切な視点であります。
ただ、これは私ですね、これから先、各学校指導しなくちゃいけないなと思ったことがあるんですが、それは何かと言うと、少なくても中学校区ごとの小学校で話し合いなさいよと、片一方はやる、片一方はやらない、それぞればらばらでやっても、地域の人たちから見れば、何でうちのほうやらないんだというふうな話になるのは当然のことなので、やはりそういうふうな地域全体の方のご心配にかかわるような話については、十分に関係する学校