郡山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
次に、通常学級に在籍する発達障がい及び発達障がいと思われる児童生徒数は、小学校・義務教育学校前期課程が907名であり、全体の児童数の5.9％、中学校・義務教育学校後期課程が386名であり、全体の生徒数の4.9％であります。そのうち、医者からの診断がある児童生徒数は、小学校・義務教育学校前期課程が393名、2.6％、中学校・義務教育学校後期課程が261名、3.3％であります。
次に、通常学級に在籍する発達障がい及び発達障がいと思われる児童生徒数は、小学校・義務教育学校前期課程が907名であり、全体の児童数の5.9％、中学校・義務教育学校後期課程が386名であり、全体の生徒数の4.9％であります。そのうち、医者からの診断がある児童生徒数は、小学校・義務教育学校前期課程が393名、2.6％、中学校・義務教育学校後期課程が261名、3.3％であります。
なお、蓬田中学校、小平中学校、西山小学校等については、今のところ決定した事項についてはありませんが、仮に撤去をするにしても３校で恐らく５億円程度はかかるであろうと。
今、皆さんの課長さんだと、小学校に上がったのか、中学校ぐらいなったかなというところが実は高度経済成長時代でした。私にすれば、もう高校から一般の大人として仕事をしていた、そんな時代でした。 こういう時代が成長するにつれて、多品目の少量生産という時代に変わっていきます。そして、個性的な商品に変わっていった。
本検討会は、市中学校長会長を会長とし、市体育協会長やプロスポーツ団体の代表、市ＰＴＡ連合会の代表、市中学校体育連盟会長、市音楽教育研究会長、中学校の運動部及び文化部の顧問代表等の12名で構成しております。今後、県が策定した地域運動部活動推進ガイドラインを参考にし、第２回以降の検討会において、推進計画の策定について協議してまいります。
東和地域の登校時のスクールバスが、始業時間に間に合わない児童生徒がいるため、バスの出発時間やコースを変更する考えはないかとのおただしでありますが、東和小学校、東和中学校ともに、朝の活動は午前８時５分から始まっています。
１項教育総務費、支出済額9,250万7,235円、２項小学校費、支出済額8,731万1,708円、３項中学校費、支出済額6,261万4,429円、４項幼稚園費、支出済額１億4,352万5,227円、翌年度繰越額3,000万円であります。 ５項社会教育費、支出済額8,910万6,587円、６項保健体育費、支出済額１億4,486万7,384円であります。
また、学力テストの結果に反映されているかについてでございますが、本年４月に小学校６年生と中学校３年生を対象に実施されました文部科学省の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、本市の児童生徒の学力状況は、国語、算数・数学、理科におきまして、小学校においてはいずれもおおむね全国平均、あるいは平均以上、中学校におきましては全国平均、あるいは県平均を示しておりまして、学力向上非常勤講師の配置をはじめ、各学校
様々な理由により中学校で勉強することができなかった方などに学びの場を提供する公立中学校で、毎週月曜日から金曜日の５日間授業、授業は午後５時から始まり午後９時頃に終わります。授業料は無料で、公立中学校で学ぶ教科を学ぶことができるそうです。 この施設が令和６年４月に福島市で公立夜間中学校ということで開設されますが、本宮市民の方の入学は可能なのかどうか、お聞きいたします。
中体連の大会では、ひらた清風中学校の生徒がソフトテニス男子と剣道男子が団体で、また、陸上、柔道男子、ソフトテニス男子、卓球ダブルス女子が、各個人種目において県南大会を勝ち抜き、県大会に出場し、大いに活躍してくれました。
ただ、市といたしましては、現在コロナ禍における現状を鑑みまして、令和２年度以降、小学校、中学校にそれぞれ支援をしているところでございます。さらに、今年度につきましては、食材費の高騰がございまして、その増額分、これは小・中同額でございますが、１食当たり20円を助成しているところでございます。
令和３年11月に開催した市民との意見交換会では、遠距離通学の対象とならない地区に住む湊中学校の生徒を冬期間スクールバスに乗車させてほしいという意見が出されました。理由は、吹雪のときに徒歩での通学が困難であること、下校時は５時を過ぎると暗く、集落と集落の間に民家がなく、１人で帰ることが不安であることなどです。
本市においても、子供の数自体は減少しつつあるのに、不登校の児童・生徒の数は、平成29年度、小学校で31名、中学校で137名、平成30年度、小学校で46名、中学校で153名、平成31年度、小学校で59名、中学校で151名、令和２年度、小学校で62名、中学校で161名、令和３年度、小学校で65名、中学校で212名と、小・中学校ともに年々増加しています。
３項中学校費6,577万2,082円、翌年度繰越額170万円。これは繰越明許費で、北校舎ＦＦ式暖房機設置工事でございます。４項社会教育費5,914万2,226円、翌年度繰越額275万円。これは繰越明許費で、ニューティーチャー事業企画委託料でございます。５項保健体育費7,636万1,333円。６項幼稚園費7,763万8,064円。
また、近年の主な事業（平成21年度から23年塙中学校改築事業、６町村連携・地域情報通信基盤整備事業、平成25年から26年防災拠点施設整備事業、平成26年から27年給食センター改築事業、平成28年から令和元年こども園整備事業）などの大型事業により地方債残高は増加していることや、地方交付税への依存度が高く、国県支出金の割合が多い等、地方税等の自主財政に乏しい等の留意点が指摘されていた。
◎嶋忠夫学校教育部長 学校図書館担当者とＩＣＴ担当者との連携、協力についてでありますが、小学校・中学校学習指導要領解説総則編には、学校図書館の利活用を基にした情報活用能力を学校全体として計画的かつ体系的に指導するよう努めることが望まれる、また、図書館資料については、図書資料のほか、電子資料やネットワークを介して得られる情報コンテンツの整備を図ることが大切であると示されております。
また、今月３日には、兵庫県尼崎市の市立中学校で体育の練習中、生徒22人が吐き気や頭痛などを訴え、病院に搬送されたとのことでした。約570人が行進の練習中、ほぼ全員がマスクを着用していたとのことでした。 そこで、児童生徒のマスクの着用などについて、以下、伺います。 登下校中のマスクの着用について、体育の時間など屋外活動でのマスクの着用について、当局の見解を伺います。
２点目の学校関係者の入館者数等についてでありますが、令和２年度の入館者数は１，０５９名で、このうち二本松第二中学校の１年生が１９名のみで、率にして約１．８％となっております。 令和３年度の入館者数は１，５７２名で、このうち原瀬小学校の１年生から４年生が３１名、杉田小学校の６年生が３０名、安達中学校の１年生が９１名、合計３校で１５２名、率にして約９．７％となっております。
また、本年４月１日現在の小学校、中学校・義務教育学校の学区別住民登録者数（人口ピラミッド）を見れば、つぼ型もしくはやせ細ったつぼ型となっており、将来にわたり若い世代が高齢者を支え切れない時代が到来することは目に見えています。
２点目のうち、教育旅行によるにほんまつ城報館の利用者増加策についてでありますが、市といたしましては、教育旅行等を通じ、体験・滞在型の観光を推進する事業として、教育旅行推進補助を実施しておりますが、今年度については、既に県外から小学校２校、中学校１校の合わせて３校、２３６名が本市を訪れております。