会津若松市議会 2022-09-06 09月06日-一般質問-03号
令和3年11月に開催した市民との意見交換会では、遠距離通学の対象とならない地区に住む湊中学校の生徒を冬期間スクールバスに乗車させてほしいという意見が出されました。理由は、吹雪のときに徒歩での通学が困難であること、下校時は5時を過ぎると暗く、集落と集落の間に民家がなく、1人で帰ることが不安であることなどです。
令和3年11月に開催した市民との意見交換会では、遠距離通学の対象とならない地区に住む湊中学校の生徒を冬期間スクールバスに乗車させてほしいという意見が出されました。理由は、吹雪のときに徒歩での通学が困難であること、下校時は5時を過ぎると暗く、集落と集落の間に民家がなく、1人で帰ることが不安であることなどです。
本市においても、子供の数自体は減少しつつあるのに、不登校の児童・生徒の数は、平成29年度、小学校で31名、中学校で137名、平成30年度、小学校で46名、中学校で153名、平成31年度、小学校で59名、中学校で151名、令和2年度、小学校で62名、中学校で161名、令和3年度、小学校で65名、中学校で212名と、小・中学校ともに年々増加しています。
課題といたしましては、きめ細かな支援を行っていくための人員配置や小学校から中学校へ進学する際の支援など、一貫して配慮を得られる切れ目のない体制の強化が挙げられます。また、インクルーシブ教育の理念は、将来を見据えて共に学ぶ機会の充実を図ることであり、本市では児童・生徒一人一人が障がいの有無やその他の個々の違いを多様性として認め合いながら学ぶことができる学校づくりを推進しております。
まず初めに、中学校の部活動についてであります。今から35年ほど前になりますが、私が会津若松市立第三中学校に通っていた頃、学校にはほとんどのスポーツに関する部活動が男女ともにあり、生徒たちはそれぞれ自分が行いたいスポーツや文化系の部活動に入部し、友情を育み、努力するすばらしさ、勝つ喜び、負ける悔しさを学んでおりました。
現在の段階で大幅な学区編成替えを考えないというのは、やはり一番の問題は、小学校、中学校の学区というのは地区の行政区とずっと一緒に連動しているのです。
ただ、民生委員・児童委員の方からちょっとお話聞いたのですが、現実的には中学校まで見通した考え方でいってもらわないとしようがないのですと、実のところというような話も伺っておりますので、ここは会津若松市幼児教育振興協会のほうから出された要望から少し出るのかもしれないですけれども、中学校も含めたそういう連携というのはやっぱりきちんと考えていかないと、小さいときから子供たちを見ていくという、そういう姿勢があっても
全児童・生徒を対象としたオンライン授業の導入には多くの課題があると思いますが、インターネット環境がそろっていないのであれば、環境が整っている家庭から始めるとか、小学校の低学年の子は保護者がついていないと危険というのであれば中学校から始めるとか、全ての課題が解決してから実行するのではなくて、少しでも前に進めるため、できるところから先行して実施し、検証していくべきと考えますが、見解をお示しください。
中学校の社会科や技術・家庭科における消費者教育、また学級活動や総合的な学習の時間における進路学習の機会等を捉え、成年としての自覚と責任への理解が深まるよう指導を充実させていくことが重要であると認識しております。 以上でございます。 ○議長(清川雅史) 大山享子議員。 ◆大山享子議員 再度質問をさせていただきます。 まず、がん対策についてであります。
そこで出たのは、大戸中学校を市営住宅にして、そこに若い人が住めるようにしてくれれば、大戸の人口増えるのだ、これが2年前の大戸地区での意見交換会で出された意見です。こういったとき、その意見いただいたとき、いろんな部署が絡むのだなというふうに思ったのです。
幼稚園及び小・中学校の学習指導要領が平成29年3月に改訂となり、平成30年度から移行期間を経て、小学校が令和2年度より、中学校が令和3年度より全面実施となっております。
メンバーとして活躍した会津若松市立第一中学校は、滋賀県で行われます全国中学駅伝大会に3年ぶり5回目の出場をします。健闘を祈りたいと思います。
まず、議案第53号 令和3年度会津若松市一般会計補正予算(第8号)、第3条、債務負担行為補正、学校給食調理・洗浄・配送業務委託、承認第5号 令和2年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第10款教育費、第2項小学校費、第1目学校管理費、学校給食運搬業務委託、同じく承認第5号 令和2年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第10款教育費、第3項中学校費、第1目学校管理費
本市においても、中学校運動部数が減少し、新型コロナウイルス感染症の影響もある中、現場では様々な対応策が講じられています。今年7月、私たちの会派では、ある部活動指導員と意見交換し、その中で中学校野球部部活動の活性化について幾つかの提案を受けました。提案の趣旨を一言で言うと、民間の力をもっと活用すべきということです。
会津若松市の歴史」小学校版、中学校版は、郷土の歴史を学ぶ上で非常に有効な教材と認識していますが、社会科や総合的な学習の時間の時間数の関係から授業等で使用している学校が少ないと聞いています。現在どのような活用状況になっているのか、現状認識と課題をお示しください。 2つ目に、現在使われている小学校3年生、4年生の社会科副読本は、掲載内容が古く、改訂が必要と認識しています。
本市では、現在指導者用のデジタル教科書として全ての小学校及び義務教育学校前期課程における3年生から6年生の算数科と5年生と6年生の外国語活動、全ての中学校及び義務教育学校後期課程における数学科と英語科をはじめ、その他の学年や一部の教科で導入しているところであります。 次に、教育ICT環境における教職員へのサポート体制についてであります。
チャレンジテストは、令和元年度に実施された全国学力・学習状況調査において、全国の平均正答率を下回った小学校の算数及び中学校の英語について、市独自に問題を作成し、実施するものであります。実施に当たりましては、市内全ての小学校5年生、中学2年生を対象に、例年1月下旬から2月上旬に実施しており、今年度につきましても同様に実施する予定であります。
令和元年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果によると、1日の総運動時間では、本市の小学校5年生男女、中学校2年生男女全てにおいて前年よりも短い結果となっております。この1年後がコロナ禍となりますので、さらに短い結果となるのではないでしょうか。
第4に、小学校費及び中学校費には、本年4月から新設される義務教育学校河東学園に関する予算が含まれている。令和2年9月定例会でも議論したが、義務教育学校の優位性については一定の理解はするものの、法整備の段階で議論されたデメリットに対する認識が弱く、執行機関の対応も走りながら検討していくとの説明であり、議論も対策も不十分なままのスタートとなっている。
特に今回は中学校の部活動が対象になっておりまして、多忙化解消を図りながらも子供たちのために部活動の維持をきちんと図っていきたいということで、この国の事業は本市で現在行っています週末の合同練習会という事業と一致する部分が大分多いので、ぜひ国の事業を実践研究として取り組むということで、本市の取組の課題とかもございますので、その解決や実施競技の拡大のいわゆるきっかけとなるような研究をしていけるものと思って
これについては、なぜかと申しますと、学校は閉ざされた空間ですので、学校で子供たちと教職員がほとんど生活していて、そこにほかの人が商店のように自由に出入りして感染拡大の危険があるという場所ではないということと、各地域でどこどこ、例えばどこどこ中学校で感染者が出たといった場合に、あの中学校は出たから近づかないようにしようとか、あの子供たちは感染の可能性があるから近づかないようにしようとか、そういう話は広