郡山市議会 2013-12-16 12月16日－06号
このことは地域事情を優先した安全・安心のまちづくりを進めてきました地方分権の推進に逆行する中央集権政治への危険性を抱えており、削減額や削減率の大小の問題ではないと考えるからであります。
このことは地域事情を優先した安全・安心のまちづくりを進めてきました地方分権の推進に逆行する中央集権政治への危険性を抱えており、削減額や削減率の大小の問題ではないと考えるからであります。
その点からも考えると、原案の第28条は、市だけがひとり歩きしているような形であり、市当局のもとに市民を置いているような地方分権以前の中央集権時代の考えではないかと考えられ、条例に不備があると言わざるを得ません。
その理由は、地方交付税を人質にした国の中央集権化の強制以外の何物でもなく、「地方自治法の原則である自治の原則の無視」や、「人事院勧告制度のなし崩し」、「労使自治と相互信頼の破壊」、「地域経済への悪影響」など多くの問題点がありますが、最大は「被災地で奮闘し続ける市職員の士気に水を差し、むちで応える」最悪の施策と言わざるを得ません。
地方分権改革や道州制の導入によって中央集権やその他の狙いがないか監視を強め、常に地方から声を上げていく必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、市長が年頭訓示されたことがまさしく動き出しております。訓示されたときの思いとその後の状況変化に対しまして、市長はどのように考えられておられるかお示しをいただきたいと思います。 ○高橋光雄議長 市長。
このため、豊かな自然環境、再生可能なエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産など地域資源を最大限活用する仕組みを行政や市民、またはＮＰＯなどと協働、連携によりつくり上げ、地域の活性化、きずなの再生を図ることにより、地域から人材や資金が流出していく中央集権型の社会構造を分散自立、地産地消などに転換していく取り組みとしております。
それが明治以降の近代国家建設という旗印のもと、中央集権体制を構築してまいりました。確かにこの体制によって急速な富国強兵国家建設や戦後の復興をなした大きな原動力となってきたものと思います。そして、今我が国は高度経済成長の終えん、バブルの崩壊を経て、ある種の成熟期を迎えたころより、その中央集権から地方分権、地域主権への方向転換が再び叫ばれています。私は、この流れは歴史の必然だと考えます。
そういう意味で、かつての中央集権、現在もその傾向は残っているわけでありますが、中央集権、上下関係から対等、平等の関係に今切りかわろうと努力をしている段階であろうというふうに思っておりまして、地域のことは地域で考えてつくっていくということがさらにこれから一層必要になってくるということが前提にあると思います。
中央集権による縦割り、二重行政の無駄を省き、大規模災害への対応、来るべき少子高齢化時代に対応し得る経済力を身につける、すべての自治体においてこの両側面から現在の枠組みそのものを見直すべきときが来ているのではないでしょうか。そういった観点からも、地方自治そのものを将来的には地域分権型の道州制のような大きな枠組みをも視野に総合的に考えていく必要性があると感じております。
また、直接的な被害をこうむった地域におけるまちづくりの欠点はもとより、明治維新以来続いてきた中央集権国家思想のもとでの一極集中の国家ビジョンが大きく誤っていたものであることが露呈し、原子力発電の安全神話も崩壊しました。つまり今までの考え方を総合的に見直し、国家ビジョンそのものを転換しなければならないということであります。
あるいは、従来から言われてきている画一中央集権型から多様な地域分散の地域主権型へと、こういうふうに切りかわってくるということを申し上げてきました。 そういう中で、まちづくりのありようについても、画一的な物の考え方ではなくて、従来から私が申し上げてきましたが、地域の資産をとにかく生かしていくということが、これからの持続可能な地域づくりの基本的テーマになるということを申し上げてきました。
それで、今、市長に答弁していただきましたけれども、さらにやるということで質問を続けさせていただきますけれども、何で公務員の方が一般の市民から見て、意識改革がおくれているというふうに言われる大方の理由というのは、こんなことではないかと私なりに思いましたので、ちょっと述べさせていただきますけれども、日本の社会は、中央集権から地方分権へと変わりつつあります。
国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく転換すること。私といたしましては、地域主権や地方への権限移譲を進め、国と地方の二重行政の根絶、より一層の行財政改革を推進し、健全な財政運営を図られるよう強く希望するものであります。 以上、答弁といたします。 ◆１２番（小林均） 議長、１２番小林均。
自民党政権下での中央集権的な発想において、国の方針に従って地方自治を進めてきた反動でもあるのか、まさに議論は今のところばらばらであります。そのような状況で、瀬戸市長は国の地域分権論議に対し、地域分権のあり方、権限移譲の方向性を国に対してどのように望むのか、お伺いをいたします。 次に、新総合計画前期基本計画において近隣自治体との連携が示されております。
国が地方に優越する上下の関係から、対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方、形を大きく転換すること。それが地域主権改革であると確信をいたしております。 先の通常国会から継続審議とされていた地域主権関連３法案につきましては、今臨時国会では審議すら行われず、不成立となりました。
そして、中央集権的に一律の基準を定め、国づくりを行うことは合理性を失ってきたとし、地域住民がみずからの責任で判断し、行動していくことが求められるとしています。政策の理念は中央政府が掲げ、具体的な制度は行政サービスを直接提供している各自治体が住民の声を聞いて設計していくことになります。その結果、地域が自主的に判断できることになります。こうしたことで自治体の責任が大きくなります。
今、深谷議員からもお話がありましたとおり、この地域主権改革というのは、明治維新以来続いてきたいわゆる中央集権体制による上下の関係から、国と地方が対等な立場で話ができるというパートナーシップの関係へと転換をしていく。
そして、中央集権的に一律の基準を定め国づくりを行うことは合理性を失ってきたとして、地域住民がみずからの責任で判断し行動していくことが求められるとしています。政策の理念は中央政府が掲げ、具体的な制度は行政サービスを直接提供している各自治体が住民の声を聞いて設計していくことになります。その結果、地域が自主的に判断できることになりますが、自治体の責任はさらに大きくなります。
そして、中央集権的に一律の基準を定め、国づくりを行うことは合理性を失ってきたとして、地域住民からみずからの責任で判断し、行動していくことが求められるとしています。政策の理念は中央政府が掲げ、具体的な制度は行政サービスを直接提供している各自治体が住民の声を聞いて設計していくことになります。その結果、地域が自主的に判断できることになります。そうしたことで、自治体の責任が大きくなります。
そこで、日本社会へのあり方を、中央集権型から地域主権型に組みかえていくために、地域協働の果たす役割をどのように考えているのかお聞きいたします。