223件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2020-03-06 令和 2年 3月定例会議-03月06日-02号

復興被災地の尺度で進められるべきであり、中央集権体制による縦割り弊害が先般の震災復興、特に放射能災害における復興の妨げとなったのではないかと感じるところであります。  それらの反省を踏まえ、市町村が自ら様々な市民要求に応えるために様々な権限財源を保有するのは当然の権利であり、地方自治基本原則であると考えます。

郡山市議会 2018-06-22 06月22日-05号

こんなに納めているのに、利用できなくなるということのないように、しっかりと郡山市版として、国に合わせていて本当に地方分権ではなくて中央集権化しておりますので、郡山市としてどうするのか検討していただきたいと思っております。 

白河市議会 2018-06-15 06月15日-02号

この戦争により、天皇を中心とする近代中央集権国家が成立し、政治的、社会的秩序も回復することで、諸外国の圧力に対抗できる体制がつくられていったと。 次に、奥羽越列藩同盟はどこの藩が入っていたのかということでございますが、奥羽越列藩同盟は、戊辰戦争中の1868年5月6日に成立した同盟で、陸奥国出羽国越後国の32藩により、会津、庄内藩に対する新政府圧力に対抗するため結成されました。

喜多方市議会 2018-03-07 平成30年第3回定例会(4日目) 本文 開催日:2018年03月07日

結局は、中央集権と同じことを地方自治体はやっているということなのです。それを変えていかないと、私は住民自治というのはないと思っているのです。意見を聞いたりしただけでは、前白井市長は、ボランティアに参加してもらうということが住民自治というような捉え方をしていたように私は感じました。要するに、自分たちの仕事は自分たちでやる。それは住民自治とは私は言えないような気がするのです。

会津若松市議会 2017-06-15 06月15日-総括質疑-05号

中央集権が進むと市長権限がやたらに進むということに同じような感じを持っております。 それともう一つは、農業地域として、北会津、河東、湊、大戸、門田などがあるわけですけれども、この辺のバランスを十分に考えた選出になっているのかという部分です。この肩書を見ると、非常に農業協同組合関係者が多いと。なぜこういうバランスになったのだろうかと。

伊達市議会 2016-06-15 06月15日-03号

個別の施策をみると、地方創生関連交付金は、地方が国のプランに沿って計画を策定すれば配分するという中央集権的なもので、二十数年進んできた地方分権を大幅に後退させた。プラン地方創生のためではなく、交付金獲得手段に使われたといえる。また、文部科学省が昨年まとめた公立小・中学校の「適正規模適正配置」に関するガイドラインは、明らかに統廃合に誘導する内容で、地方創生に逆行するということであります。 

喜多方市議会 2016-06-09 平成28年第4回定例会(5日目) 本文 開催日:2016年06月09日

現在は戦前のように中央集権で国に県・市町村が従う関係ではありません。憲法では、国と県・市町村は対等の関係であり、市長には住民の平和を守る責務があります。日本社会同調圧力が強く、個人や権利という言葉を避け、個性よりも協調性が優先される傾向が強くあります。  ですから、安倍首相は、安保法を強行してしまえば反対世論も収まるとたかをくくっていたわけです。

郡山市議会 2016-03-02 03月02日-03号

安倍内閣が打ち出した地方創生には、アベノミクスがもたらした東京一極集中の弊害の高まりと地方の疲弊を逆手にとった、道州制など中央集権的な自治体再編のねらいが根底にあります。その一方で、地方からの批判を交わすねらいから、地方人口減少や衰退を解決するのが地方創生だとして一定の予算をつぎ込み、地方要求を満たす取り組みになっています。

相馬市議会 2015-03-05 03月05日-02号

しかし、また一方でこの地方ということを考えれば、今まで地方分権といわれた流れの中で中央集権地方分権はどこが異なるのか、それは国が望む国づくりをするのではなくて、地域がみずからの将来を選ぶというのも大事な地方分権であり、私たちの意志をどこに置くかということが地方創生の極めて大事な議論であろうと私は思っております。

いわき市議会 2014-12-11 12月11日-06号

この戦前天皇制国家のもとでの中央集権的、官僚主義的な教育行政に対する反省批判に立脚し、分権化民主化一般行政からの独立を図るため、戦後、教育委員会制度が創設されました。 ところが、今回の制度改革では、新教育長首長が直接任命することや、首長が主宰する総合教育会議を設置することによって、教育行政に国や首長が直接かかわることができるようになり、教育委員会独立を弱めていくことが懸念されます。 

会津若松市議会 2014-06-17 06月17日-一般質問-03号

戦前教育は専ら国の事務であり、中央集権的な教育により地方実情に即した教育教育者創意工夫が阻害されていたところであります。この反省から政治的中立性が保たれた現在の教育委員会制度が形づくられ、本制度のもとに広く地域住民の意向を踏まえた継続的、安定的教育行政が行われてきたものと認識しております。 次に、現制度と今回の改正における国の方針の違いについてであります。

喜多方市議会 2014-06-12 平成26年第4回定例会(5日目) 本文 開催日:2014年06月12日

お国のために血を流せと子供たちに教えた戦前中央集権型の教育を改めて、教育自主性を守るため教育行政首長から独立させたものなんです。首長からの独立性が非常に特徴であり重要な点だと私は思います。この独立性をとってしまうこのことは、私は秘密保護法や海外で戦争できる国にする、こうした動きと無関係でないと、このように感じています。  

福島市議会 2014-06-11 平成26年 6月定例会-06月11日-02号

お国のために血を流せと子供たちに教えた戦前中央集権的な教育行政を改め、教育自主性を守るために教育行政首長から独立させたものであります。その後、公選制は廃止され、さまざまな国の方針学校現場への押しつけがあり、教育委員会形骸化が進められてきましたが、それでもなお教育委員会には首長からの独立性というのが残されておりました。

いわき市議会 2014-06-11 06月11日-04号

お国のために血を流せと子供たちに教えた戦前中央集権型の教育行政反省し、教育への不当な支配の排除、教育行政条件整備義務の規定に基づき制定されました。教育自主性を守るため、教育行政首長から独立させたのです。しかしその後、公選制は廃止され、教育委員会形骸化が進みました。 そこで、伺います。 現在の教育委員会制度教育委員会委員長は、どのように認識しているでしょうか伺います。

福島市議会 2014-03-07 平成26年 3月定例会-03月07日-02号

次に、地方分権改革についてでありますが、東日本大震災は、我々の平穏な日常を無残にも打ち砕くと同時に、その復興過程において、我々被災地の人間、また特に行政にかかわる者に対し、中央集権による縦割り弊害政治の完全なる機能不全を痛切に感じさせる契機となりました。  そうした中、市長の所信をうたった選挙資料の中にこのような記載があり、私は目を疑いました。

会津若松市議会 2014-03-04 03月04日-一般質問-03号

地方自治権日本国憲法で保障されているのは、地方自治体実情に合った政治地方自治体の責任において行うことだけではなく、地方自治権に基づく地方自治体政治が国の中央集権的な政治の防波堤になることを期待したものであります。単に国の財政的支援がないことを実施しない理由とすることは、地方自治体地方自治権固有権利として持つ本来の意味を全く見出せないものと考えるわけです。ご認識をお示しください。 

福島市議会 2013-12-27 平成25年12月定例会-12月27日-05号

1つには、地方公務員給与は各自治体が自主的に判断すべきものであり、国が地方固有財源である地方交付税を減額して給与の削減を迫ることは、地方自治を踏みにじるものであり、ましてや削減した自治体には努力を評価して平成26年度交付税を全体として3,500億円上乗せするという措置は、中央集権化の狙いの何物でもありません。