郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
来月、東京の池袋で日本酒造組合中央会、大手の日本酒メーカーが日本酒フェアということで、池袋のサンシャインシティを舞台にフェアをやるのですが、その次のページですけれども、例えばこのホームページを見ると、池袋駅東口なのですが、サンシャインシティ周辺のこの点が書いてあるところ、赤くなっているところが飲食店なのですけれども、こういったマップが載せられているのですね、このフェアのホームページを見ると。
来月、東京の池袋で日本酒造組合中央会、大手の日本酒メーカーが日本酒フェアということで、池袋のサンシャインシティを舞台にフェアをやるのですが、その次のページですけれども、例えばこのホームページを見ると、池袋駅東口なのですが、サンシャインシティ周辺のこの点が書いてあるところ、赤くなっているところが飲食店なのですけれども、こういったマップが載せられているのですね、このフェアのホームページを見ると。
国保中央会のシステムを利用した場合には49人に１人ということになるわけですが、泉崎はこれでやっていけるんでしょうか。 ケアマネジャーの仕事の量が拡大するということになるんだと思うんです。この辺のところは、村としてはどうなんでしょうか。現状をどんなふうに変えられるのか。この辺のところをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（岡部英夫君） 保健福祉課長、木野内巌君。
このため、ご案内のように、県は本年４月に農業経営・就農支援センターを設置し、県、ＪＡ福島中央会、公益財団法人福島県農業振興公社、一般社団法人福島県農業会議の４団体が全国で初めてワンフロアに常駐し、新規就農や農業経営の総合窓口として各種相談対応や情報提供を行うとともに、税理士等の専門家を含む支援チームを重点支援対象者へ派遣するなど、ワンストップにより一体的な支援に取り組まれております。
一方で、各保険者には、加入者の情報を診療報酬支払基金及び国保中央会が運用する医療保険者中間サーバーと連携することが求められており、これらが安定稼働し、本市の国保情報システムとデータの整合性が保たれる必要があります。
◎企画政策部長（佐藤浩） 医療情報につきましては、ご承知のように、例えば国民健康保険であれば公益社団法人国民健康保険中央会といったところが情報を持っているわけでございます。市として何ができるかということになりますけれども、ご自分の情報を確認していただくといったことはできるかなと思ってございます。
◎市民協働部長（遠藤英子君） 国への要望については、国保運営の安定化に向け、これまでも全国市長会や国民健康保険中央会などの全国的組織を通じて、財政支援の拡充に向けた要望を続けてきたところです。 今後も、あらゆる機会を捉えて、県や国保連合会など、各関係団体とも連携しながら、国に強く要望してまいります。
組織をどうつくるかというのは、これからの話であって、つくりましょうというふうな話になればそこは県の団体中央会であったり、そういったところもしっかり伴走されますので、ぜひ前向きに検討していただいてできれば来年には認定を受けるようなそういったところまで川内村のそれぞれの事業者とお話ができれば非常にありがたいなと。
今年も前年から2,100ヘクタール減を目標に掲げ、各生産者が生産転換を進めた結果、目標を達成し、ＪＡ福島中央会は、生産者が米価下落に対し危機感を持った結果だと述べております。飼料用米の作付は県内56市町村で増加する見込みで、農林水産省東北農政局の担当者は「今後も引き続き需要に応じた生産をお願いしたい」と話しております。
だからこそ、全国中小企業団体中央会や各種商工団体など、数多くの団体が凍結や延期、そして中止を求めているのではないでしょうか。中小零細事業者を取引から排除する、または新たな負担となる消費税相当額の値引きや課税事業者の選択を強いることになるインボイス制度の中止は、当然のことではないでしょうか。
今回の制度の見直しに対しましては、御指摘のように、農業関係者などから様々な懸念の声が寄せられているため、福島県や県ＪＡ中央会、市長会、町村会等で構成します県水田農業産地づくり対策等推進会議においては、各自治体や農業関係団体等からの意見を踏まえ、先月23日に国に対し、現場の実態に応じた内容となるよう再検討を求める要請書を提出したところであります。
また、福島県とＪＡ福島中央会、県農業振興公社、県農業会議、県農業共済組合、うつくしまふくしま農業法人協会、県指導農業士会の８団体で新規就農者等担い手の確保・育成に向けた連携に関する協定を締結いたしました。これに伴い、県南地域新規就農者等担い手確保育成連携会議が設置され、塙町も構成員として参加しています。
日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士連合会をはじめ、様々な団体、個人から制度の見直しや実施延期を求める声が上がっています。 物を売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差引き納税します。今、帳簿で行っている計算をインボイスを使って納税することが義務づけられます。
さらに、北海道と福島県を含めた東北６県のＪＡ中央会の会長が連名で、過剰在庫の買上げを求める緊急要請を先月行いました。全国知事会も同様の要請を行っております。 先日、ＪＡ手数料などを差し引いたＪＡふくしま未来、地元の農協のコシヒカリ１俵６０キログラムの生産者概算金が８，３００円と示されました。軒並み昨年比で２割から３割下がっております。
ＪＡの担当者にちょっとお聞きしましたところ、今年度は、この価格はあくまでも単協が中央会に引き渡す価格でありますので、それを基に各単協で今後、農業自体によって価格の上下がつくということで、現在、ＪＡ東西しらかわでは、これに対して運送費が１袋50円、あとは検査手数料含めると、大体500円ぐらいをここから引いた価格が最終的な引渡し価格になるんじゃないかということで話ししておりました。
参考までに、ここにきて、北海道と福島県も含めた東北６県の農協中央会の会長が、連名で国に要望書を出しました。これは米の需給対策等に関する緊急要請というのを発表したんですね。
５月31日、政府ワーキンググループで、ＪＡ福島中央会会長からは、国、東京電力が県民、国民と十分に対話せず、問題への理解が深まらない中で一方的に決定したのは根本にあり、信頼関係は喪失していると指摘されました。 さらに、６月23日、全国漁業協同組合連合会通常総会において、海洋放出に断固反対する特別決議が採択されています。
ＪＡ福島中央会をはじめ農業関係者からは、被害農家の営農継続と産地の維持発展のため、国及び県に対して支援要請が行われております。 そこで、伺います。
ＪＡ福島中央会の菅野孝志会長らが、５月13日、農林水産省を訪れ、凍霜害対策等の災害復旧支援策などを盛り込んだ福島県農業の再生を要請し、葉梨康弘農林水産副大臣からは、国が本県の農林水産分野の生産拡大や環境整備を支援する農林水産業再生総合事業の活用などを視野に入れ、検討を進める考えが示されました。
加えて、情報共有を図り、農福連携を推進するため、福島さくら農業協同組合、福島県援産事業振興会、県いわき農林事務所及び市の関係各課を構成員とし、また、全農福島及び福島県農業協同組合中央会をアドバイザーとしたいわき市農福連携推進協議会を本年４月に設置したところであります。 ◆１番（川崎憲正君） 本市の取組として、６月３日の福島民友新聞の紙上に、いわき市農福連携推進協議会設置の記事が載っておりました。
県漁連をはじめ、ＪＡ福島中央会、県森林組合連合会、県生協連の４団体が共同で海洋放出反対の声明を発表したことは画期的なことであります。 関係者の理解なしに、いかなる処分もしないと６年前の２０１５年、国と東電は、我々福島県民と約束をいたしました。菅政権がこの約束を一方的にほごにしたことには、一言の謝罪の言葉もなく、政府への不信を招くものとなっています。