棚倉町議会 2024-03-07 03月07日－03号
消防ポンプ車運転に係る免許について、準中型免許が新設されたことでの現状について伺います。 １番目、準中型自動車免許が必要となるポンプ車の台数は。 ２番目、免許取得対象者は。その場合、免許取得の費用負担は。 以上について伺います。 ○議長（佐藤喜一） 町長。
消防ポンプ車運転に係る免許について、準中型免許が新設されたことでの現状について伺います。 １番目、準中型自動車免許が必要となるポンプ車の台数は。 ２番目、免許取得対象者は。その場合、免許取得の費用負担は。 以上について伺います。 ○議長（佐藤喜一） 町長。
それらで議論されたものが令和４年３月に報告書の提出がなされ、それらを受けて市のほうにおいては、国が令和３年の４月に常勤消防団員の報酬等の基準、これを定め、令和４年度に一部団員報酬の改定もなされ、さらに令和５年度からは準中型免許取得支援も開始をされたというふうに承知をしております。
免許の改定も幾度とあり、準中型免許が2017年、今から６年前になると思いますが、３月12日に道路交通法改正で新設されました。団員が現在の免許で今の車両が運転できるのか、私、不安を覚えます。各分団の車両はどのような免許があれば運転できるのか、また、村としてどのようにこういうことを指導しているのか伺いたいと思います。 ○議長（鈴木清美君） 住民生活課長、小林直義君。
また、消防団活動に際し、平成29年３月に施行された改正道路交通法により、準中型免許の区分が変わったことにより、一部の消防団車両では準中型免許が必要となっております。若年層の入団を促進する上でも、免許取得に対する補助などがあれば消防団加入への促進剤となると考えます。
１点目の準中型免許を必要とする車両を必要とする分団、班数につきましては25班あります。令和４年度の準中型免許の費用につきましては、３人分を予算計上しております。 説明は以上となります。 ◎道路河川課長（小針成次） ただいまの質疑のうち、防災対策事業に係る質疑にお答えいたします。
防災・減災では、災害時における民間気象会社からの防災情報取得強化や防災情報の一括配信システム導入と防災士資格取得補助を進め、また、消防組織の充実を図るため、団員の処遇改善や損害保険制度の導入、道路交通法改正に対応した準中型免許取得補助の導入を進めてまいります。
今、ご指摘のように平成29年３月12日に施行されました道路交通法の改正によりまして、準中型免許、これが新設されました。普通免許で運転できる自動車の車両、総重量、これが５トン未満から3.5トン未満と、このような法律ができたということであります。
３番目として、これも以前、中型免許制度のときにお伺いをしましたが、中型免許が創設され、ポンプ車、中型免許をお持ちじゃないと特に若い方、乗れない、そういう状況があるというふうに聞いております。
消防力の充実強化については、消防団参集アプリを導入するほか、準中型免許取得費用の一部助成などに要する予算を計上しております。 道路、河川の整備については、内環状線、東部幹線等を整備するほか、準用河川の各流域において、河川改修や河道掘削等を実施してまいります。また、土地区画整理事業についても、各地区の進捗状況に応じ、核となる幹線道路の整備など、都市基盤の充実に寄与する予算を計上しております。
◎参事兼生活課長（笠井一郎） それでは、ただいまの準中型免許について御説明のほうをいたします。 こちらを取得するに当たりましての条件というのは、年数ではなく、あくまで分団長の推薦があった場合で、さらに、補助率としましては10分の９で考えております。それで、予算で見込んでおる件数につきましては、10件というふうなことであります。
平成29年３月の道路交通法改正により準中型免許が設けられ、本市で所有する消防ポンプ車のほとんどが新設された準中型免許の区分に該当すると思われます。法改正後に普通免許のみを取得した団員は、準中型免許の区分となる消防ポンプ車は運転できなくなりますが、現在の全分団のポンプ車の区分の状況と団員の免許の保有状況はどうなっているか伺います。
具体的には、7.5トン未満まで運転できる中型免許というものも創設されましたが、改正前、５トン未満が運転できる免許が3.5トン未満に引き下げられました。そういった中で、５トン未満まで運転できる中型免許の取得を支援するという取り組みも聞いておりますが、当町でのお考えはあるのでしょうか。また、これを知らずに運転するということはないのか。
消防庁は、道路交通法の改正で新設された準中型免許について、普通免許で運転できた消防車両の一部が、平成29年３月12日施行後に取得の普通免許では、一部の消防車両の運転ができなくなることから、消防団員が取得するための財政支援を受けられる事業（交付税）が本年度から施行されておりますが、今後の対応について町の考え方を伺います。 ○議長（鈴木敏男君） 町長、古張允君。
最後に、消防団員車両運転準中型免許の取得支援についてお尋ねいたします。 総務省消防庁によりますと、道路交通法の改正で新設された準中型免許について消防団員が取得するのを今年度から財政支援するとしています。これは普通免許で乗れた消防車両の一部が、改正後は準中型でないと運転できなくなり、消防活動に支障が出るおそれがあるからです。
消防団員の福利厚生、準中型免許取得の支援、消防団員の被服、そして消防団詰所の附帯設備等の４点について、以下伺います。 まず、１番目の質問は、消防団員の福利厚生についてであります。
それに伴いまして、免許も準中型免許及び準中型仮免許が新設されたところでございます。車両総重量3.5トン以上7.5トン未満等の自動車が準中型免許ということで、それ未満、3.5トン未満が普通免許、新しい制度での普通免許となっているところでございます。
その中で、準中型免許制度が新設されました。この制度によって、普通トラックの範囲が狭まり、車両総重量が３．５トンを超えるポンプ車は、改正法の普通免許では運転不可となりました。新入団員に準中型及び中型免許を取得させるなどの助成を考慮しないと、改正前に取得した普通免許取得者が、いつまでも機関員を続けなければならないというのが現状だと思います。
◎生涯学習スポーツ課長（西澤俊邦） まず、１点目の移動図書館車の免許でございますが、中型免許以上が必要かと考えてございます。