郡山市議会 1990-09-05 09月05日－04号
本市農業は自然的、社会的条件にも恵まれ、これらの現状をもとに第三次総合計画を策定したところでありますが、議員ご指摘の計画のうち、農家人口が減少することは農業の発展とは言えないのではないかとのことでありますが、このことは社会情勢の中で雇用機会の急速な拡大のもとで、農家世帯員が他産業に就業し、都市に流出したこと、出生率の低下、さらには核家族化等が減少の大きな要因であると考えます。
本市農業は自然的、社会的条件にも恵まれ、これらの現状をもとに第三次総合計画を策定したところでありますが、議員ご指摘の計画のうち、農家人口が減少することは農業の発展とは言えないのではないかとのことでありますが、このことは社会情勢の中で雇用機会の急速な拡大のもとで、農家世帯員が他産業に就業し、都市に流出したこと、出生率の低下、さらには核家族化等が減少の大きな要因であると考えます。
ですから、この国民保険証を渡すということも４月１日まで十分なる調査とか、そういうことをすれば必ず更新日までに全加入世帯員に交付できるはずです。命にかかわるこの保険証を更新日になっても渡さないという、そういう行為を来年度４月１日には、全世帯に必ず渡すということを再度お聞きしたいと思います。 ○議長（大平多太男君） 草野福祉厚生部長。
また、被保護者に対しましては、生活保護の基本とする被保護者の自立更生を促し、それぞれのケースについて具体的な助言、指導をしているところであり、おただしの生活保護の辞退の件につきましては、世帯員の稼働収入及び各種手当等収入の総額が保護の基準相当額に達し、さらに生活保護を継続することが世帯の自立更生上適切でないと思われる場合、辞退を指導し、本人の意志を尊重し対応しているところであり、決して「強要」というような
今や、農業は東北農政局福島統計事務所が過日発表した農業調査を見るまでもなく、農家数の減少、世帯員の高齢化は顕著であり、本市の「農業振興基本方針」でしるされている70年次の農家数はいずれ修正を迫られること疑いなしであります。私は、このような状況を招来した国の農政を大上段に批判しつつ、本市農林業を取り巻く諸問題について６点ほどおただしいたします。
この条例の改正の内容といたしましては、世帯員７割給付の平年度化、及び最近における医療費の増高によりまして、医療費給付の財政需要を満たすために、所定の税率の改訂を行なうものであります。
なお、国民健康保険事業につきましては、本年１月から市内全域が世帯員の７割給付をいたすことにしておりますが、なおかつ、療養給付費の増加に伴い保険財政は、容易ならざる現状にあります。しかし増税を極力おさえまして、経営の合理化によって社会保障の充実に努力して参りたいと存じます。