福島市議会 2009-03-13 平成21年 3月定例会-03月13日-07号
普通会計バランスシートにおきます資産に対する負債の割合についてでございますが、本市におきましては、平成15年度から平成19年度の間、30.2%から31.8%で推移しておりまして、東北県庁所在地6市及び県内2市と比較、この場合、直近の資料での比較となっておりますが、比較いたしますと、低いほうから2番目に位置しまして、将来世代への負担を抑えている傾向にあると認識しております。
普通会計バランスシートにおきます資産に対する負債の割合についてでございますが、本市におきましては、平成15年度から平成19年度の間、30.2%から31.8%で推移しておりまして、東北県庁所在地6市及び県内2市と比較、この場合、直近の資料での比較となっておりますが、比較いたしますと、低いほうから2番目に位置しまして、将来世代への負担を抑えている傾向にあると認識しております。
このようなすばらしい公園を今生きている我々がしっかりと管理をして、次の世代に引き継いでいく、私は大きな責任があると、こんなふうに思っております。こういう立場から3点ほどお尋ねをいたします。 菅生館の駐車場のトイレの設置はどのような規模で、どういう設置がされるのか。また、身障者用のトイレも併設されるのかどうか、お尋ねをいたします。
1点目は、3世代交流事業、3世代同居の促進についてであります。 核家族化の進行により、家族のきずな、地域とのつながりが希薄になり、子育て力、家庭・地域での教育力、さらには地域活力の低下が指摘されております。現在起きている子供の問題、母親の子育てにおける孤立、虐待問題なども核家族化が進んだ弊害の一つであると思われます。
2035年を過ぎたころには、団塊の世代も平均寿命に到達する時期で、医療費、社会福祉関連費の増大も考えなければならないでしょう。財政に対する需要が高まる一方で人口が減少しているため、将来世代の1人当たりの市民負担も、現代世代以上に高まります。
(7)体験学習推進事業費217万5,000円は、ふくしま森の科学体験センターでの科学学習及び三世代交流館での学習など体験学習に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。 大きな2番、教材費1,655万6,000円は、教材備品及び理科教育振興法に基づく教材備品購入経費であり、前年度と比較し177万円の増となっております。
この会計においてはやはり国民医療費が増大する中で、やはり元気世代と高齢者世代の負担を明確にするためということで、国の制度として平成20年4月から導入されたという背景については皆さんもご承知かと思います。 まず、歳入歳出予算事項別明細書で、後期高齢者医療の保険料というところでございますが、その保険料においては現在679人の受給者がございます。
とりわけ若い世代が移り住み、便利な地域となっております。そのために、子供の数が増え、平成15年度に、合併前ですが油井幼稚園が増築されました。その後わずか4年で手狭になり、今年度、平成20年度に新たに増築されました。保護者からも地域からも大変喜んでおられます。 あだち保育園は、定数が120人で、平成20年度現在123人入所しています。昨年の9月には130人になったこともありました。
75歳以上の人はそれまで入っていた保険を脱退させられほかの世代から切り離された高齢者だけの医療保険に例外なく組み入れられたものであります。保険料も、生活保護受給者を除いて一人ひとりから徴収をしております。それまで扶養家族として支払義務がなかった人も保険料を支払わなければなりません。
したがいまして、将来的には、お年寄りの同居が家庭崩壊の危機を招くほどのものかどうかを具体的に調査・研究し、やむなき場合にのみ入所を勧め、それ以外は三世代同居やあるいはスープの冷めない距離に住むということを奨励すると同時に、居宅系サービスの充実を図ることこそが、本来の高齢者福祉・介護事業計画であると私は考えております。
平成20年度におきましては、高齢者と他の世代の交流を深めることで高齢者福祉の増進につなげる世代間交流事業を行う団体の助成金の交付を行っているほか、保健、医療、福祉の連携のため、高齢者の医療と福祉に関する講演会及び事例研究会を実施する福島市医師会へ補助金の交付を行っております。 ◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。 ○議長(山岸清) 15番。
本計画の着実な実現を図ることで、将来への不安を解消し、団塊の世代が高齢者となってくる2015年以降も、二本松市に住む高齢者が幸福感をもって生活できる福祉環境の整った先進地となることを目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎福祉部長(本多正広) 議長、福祉部長。 ○議長(市川清純) 福祉部長。
◆2番(田中一正君) 例えば、私のところでも今、家庭菜園が流行っておりまして、当然土地を若干でありますけども借りたいという方がいらっしゃいましてお貸ししてる経緯もあるんですけども、日本人というのはそもそも農耕民族でございますから、当然土に触れたい、そういったものが本能としてあるわけでございまして、やっぱりどうしてもそういった方面で、Uターンの方とかもしくは団塊の世代の方も老後はそういった田舎でゆっくりと
金融危機から始まった雇用不安や景気の悪化は、職場を追われた方々のみならず、子育て世代や高齢者などに対しても重くのしかかっている問題です。市長は、こうしたときこそ行政の出番であると施政方針の中でもおっしゃっていますが、このような「生活弱者と言われる方々に対しまして、どのような支援策」を考えておられるのか。
また、公共施設につきましては、これまで旧さくら野百貨店周辺まちづくり懇談会等で寄せられました意見をもとに市の内部で検討を加えまして、このたび、団塊の世代を含めたシニア層をターゲットに、世代間の交流を促進される生涯学習機能の導入を一つの検討案として懇談会にお示ししたところでございます。
〔14番 國分義之君 登壇〕 ◆14番(國分義之君) プロジェクトチームということでございますけれども、本宮市第1次総合計画前期基本計画のでMOTもとみや創造プロジェクトに載っておりますプロジェクト1次世代育成支援行動計画推進プロジェクトとはどのようなものなのか、お伺いいたします。 ○議長(高松義行君) 市長公室長。
◆5番(竹野光雄君) 世代的にもそういうような世帯、もちろん人数もあるわけでありますが、世帯主の申請を受理した上で発行するような状況でございますけども、実際保険料の未納の後ろめたさや、滞納保険料の納入時期などを鑑みながらスムーズな発行が求められていると思うわけでありますが、このような部分の状況、市側でどのような形で努めているのか再度お伺いします。 ○議長(小林チイさん) 市民生活部長。
保健福祉部長(木村清君) 本市における高齢者の能力開発・能力発揮に係る施策といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、市シルバー人材センターにおいて会員の技能・技術を高めるための各種講習会が実施されているほか、市の事業として、公民館事業における高齢者学級の開催を初め、高齢者制作による手工芸・絵画等の作品を公開展示する輝く年輪パワー発表会の開催や、高齢者の経験を生かした技能の伝承等を通じて、児童・生徒との世代間交流
平成20年度は、ふるさとに自信と誇りを持ち、市民との協働による美しい元気な福島の創造をさらに進める年と位置づけ、6項目の重点施策を中心に、特に少子化対策、子育て支援、安全で安心な地域づくりの推進、団塊の世代に対応した生涯学習社会の形成を優先的課題として重点的に取り組まれたわけでありますが、その進捗状況と成果についてお伺いします。
〔5番 円谷長作君 登壇〕 ◆5番(円谷長作君) 今、市長のほうからお答えいただきましたけれども、その人材の確保、特にここ何年かの間というのは、俗に言う団塊の世代の方々が、サラリーマン等々を含めて、それぞれ今までの働いてきた部分からリタイアするところが相当いるんだろうというふうに考えられております。
次に、公共工事の発注についてでありますが、地方における公共事業は、産業が集積する大都市と異なり、1つの産業として位置づけられるほど、その役割は大きいのであって、加えて公共事業は自分たちでなく将来世代の財産でもあり、よいものをつくり上げ、適正に利益をも上げ、適正に納税することこそ地域の経済や雇用環境にとってもどれほどよいことか、それこそ納税者、発注者、受注者とも景気回復の起爆剤となり、一石三鳥ではないかと