須賀川市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月 文教福祉常任委員会－03月09日-01号
今回の条例改定は65歳以上の第１号被保険者の介護保険料についてでありますが、介護保険料は現役世代の40歳から支払をしています。現役世代からは、満足な年金がもらえるのかどうか不安があるのに、３年に一度、毎回のように値上がりしている介護保険料が更に生活への不安材料になるなど、介護保険制度に対する老後の不安の声が聞こえています。
今回の条例改定は65歳以上の第１号被保険者の介護保険料についてでありますが、介護保険料は現役世代の40歳から支払をしています。現役世代からは、満足な年金がもらえるのかどうか不安があるのに、３年に一度、毎回のように値上がりしている介護保険料が更に生活への不安材料になるなど、介護保険制度に対する老後の不安の声が聞こえています。
さらに昨年４月には、資料５ページに記載されております、相談支援機関で構成されます福祉まるごと相談窓口を市社会福祉協議会内に開設するとともに、市の関係各課に全世代・全対象型地域包括支援担当を配置いたしまして、包括的相談支援体制の構築を図っているところであります。
（２）子育て世代包括支援センター、こちらは健康づくり課とこども課で共同で設置しております、「てくてく」というところなんですが、相互にこちらと連携し、適切に情報を共有しながら一体的に支援を実施いたします。 （３）要保護児童対策地域協議会、これは拠点が調整機関の主担当機関を担い、支援の連続性を確保する。
主要ＳＮＳの中でも国内に多くのユーザーを有し、幅広い世代に利用されているＬＩＮＥに注目し、市のＬＩＮＥ公式アカウントを開設して、ＬＩＮＥを活用した情報発信を行います。サービスの開始時期は来年２月を予定しています。
◆１１番（溝井光夫） 先ほども申し述べましたとおり、災害時には人命第一ですが一度失っては二度と戻らない貴重な文化財について、広域的な連携により、次の世代へとつなぎ活用できるよう期待いたします。 （３）の専門職の配置についてに移ります。 東日本大震災でも、昨年の台風第19号災害でも、いざというときの専門職不足が各地で取り上げられています。
引き続き、子育て世代から中学生、高校生、高齢者の方まで、あらゆる世代の交流拠点として、更には中心市街地活性化の中核施設としての役割を果たせるよう、関係団体等と連携を図りながら、市民に親しまれる、そして全国に誇れる施設を目指してまいります。 以上、市政当面の主な事項について申し上げました。
須賀川市の学校給食費は、平成30年度版教育要覧によりますと、小学校で年平均、子供１人当たりの給食費は５万1,857円、中学校では５万5,609円となっており、これに教材費やＰＴＡ会費を加えますと、毎月8,000円から9,000円の徴収となり、子育て世代にとっては大きな負担となっています。 給食は教育の一環という立場を踏まえれば、学校給食を無償化するのは国の責任で行うべきものです。
◆委員（堂脇明奈） 母子保健健康相談事業なんですが、子育て世代包括支援事業「てくてく」との違いなどあればお伺いいたします。 ○委員長（大河内和彦） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◆委員（横田洋子） 205ページの下段、子育て世代包括支援事業ですが、これ今年度の新しい事業になっておりますが、実施の内容をお知らせいただきたいということと、それから207ページの上段の子ども・子育て支援事業計画策定事業ですが、13節の委託料で２件委託されていますが、これの策定経過、あとは調査結果など、大まかで結構ですが、お示しいただきたいと思います。
これらのことから学校給食費を無料にすることは、子育て世代の家庭にとって大いに励ましとなることではないでしょうか。 子供たちに学校で楽しみは何かと聞くと、友達と会えること、そして給食と答える子供が多くいます。給食は学校に来て楽しいことの一つです。子供たちの中には、献立表を毎朝確認し、その日の給食に心躍らせて待ち遠しく登校する子供もいらっしゃいます。
ですが、全国的に見て、子育て世代をターゲットにしている市町村が多いことが見受けられるところでございます。ただし、本市も子育て世代でいくかというところはまだ決めておりません。今後詰めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○委員長（本田勝善） よろしいですか。 （「承知しました」と呼ぶ者あり） ○委員長（本田勝善） ほかにありませんか。
福祉まるごと相談窓口には、１つには、生活に困窮している人と支援員が一緒に課題を整理し、自立に向けた解決を図る自立支援相談窓口、２つには、障がい者相談支援事業所へ専門的な指導や助言を行う基幹相談支援センター、３つには、障がい者の課題解決や適切なサービス利用の支援などを行う相談支援事業所、４つには、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター、５つには、要支援、要介護認定を
読書活動は生涯を通じて心を育み、人間力を向上させる活動であり、高齢者を含めた子供から高齢者までの全ての世代において、その重要性を認識しているところであります。 そのため、令和２年３月に高齢者を含めた全世代を対象とする須賀川市読書活動推進計画を策定し、読書活動を計画的、総合的に推進することとしております。
厚生労働省によりますと、認知症の人は、団塊世代が全て75歳以上になる2025年には700万人に達し、高齢者の５人に１人が認知症になると予測されています。誰でも認知症になる可能性があることをまず理解し、認知症の人を特別視せずに、地域住民一人一人が見守る意識を持つことが必要だと思われます。 認知症の人と家族を支援する取組として、県は地域での見守り役でもある認知症サポーターの養成を進めています。
なお、活用方法でございますが、制作した動画を若者の世代の目に留まりやすいユーチューブに掲載し、一斉に配信する考えでございまして、スマホから誰でも見られるようにしたいと思っております。 １点目につきましては以上でございます。 ◎参事兼文化振興課長（秡川千寿） おはようございます。
本事業は、一人一人が世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを認識し、持続可能な社会の実現に向けて行動するための教育を目的に実施するものであります。
◆１番（堂脇明奈） 全国的にも、給食費無償化や一部補助の広がりがあることは、世論の広がりによることが大きな要因ですが、現代社会において子供の貧困、格差社会が叫ばれる中、教育にかかる負担が大きく大変になった、生活が大変になったという子育て世代の大半の声が背景にあることと思います。
その１つに、子育て世代の賃金水準を考慮した保護者負担の軽減や、食育の視点から学校給食費無料化が盛り込まれていないことは、自治体の役割として不十分と考えます。福島県内の33の自治体では、全額補助や半額、又は一部補助を実施するなど、給食費の補助が広がっています。市長の選挙公約で、子供の医療費助成事業が拡充したように、給食費無料化への英断が求められます。
その１つに、子育て世代の賃金水準を考慮した保護者負担の軽減や食育の視点からの学校給食費無料化が盛り込まれていないことは、自治体の役割として不十分と考えます。 福島県内の33の自治体では、全額補助や半額又は一部補助を実施するなど、給食費の補助が広がっています。 ２つに、個人番号カード交付事業は、個人情報の漏えいなどの問題を抱えたまま普及させようとするもので、危険性が増大するものであること。
（２）子育て世代包括支援センター運営事業1,453万7,000円は、妊娠期から子育て期までの総合的な相談窓口として、相談者の支援や関係機関との連携を行い、切れ目のない支援を行うための業務委託等に要する経費であります。 （６）妊娠・出産包括支援事業173万8,000円は、出産後の母子に対する心身のケアや育児のサポート等に要する経費であります。